■ 第51回全国大会予稿集(OA学会誌『オフィス・オートメーション』)
OA学会全国大会で発表した、鹿児島の地域産業振興支援施設に関する研究報告です。 : keywords = インキュベーション,産業振興,鹿児島,地域,SOHO,ソフトプラザ
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ソフトプラザかごしま及びソーホーかごしまに関する事例研究
 
 
 
The Case Study of Soft Plaza Kagoshima and SOHO Kagoshima
 
 
 
神山卓也
Takuya Kamiyama
 
 
1.はじめに
 筆者は1999年から3年間,経済産業省所管の特殊法人(当時.現・独立行政法人)・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に出向して従事した国の石炭政策業務において,最後の国内大手坑道掘り炭鉱の閉山における「行き場の無い大量失業の発生」を目の当たりにしてショックを受けたことから,産学連携型や起業支援型の地域産業振興政策の研究を進めてきた.
 産学連携型やベンチャー支援型の地域産業振興に関する先行研究は多く,産業クラスターの概念はご高承のとおりポーター教授の用語であり,日本でも金井一ョ教授はじめ一連の研究が行われてきた.本稿では,筆者の現・赴任地である鹿児島市のインキュベーション施設・ソフトプラザかごしま並びにSOHO育成支援施設・ソーホーかごしまに関して,両施設を所管する鹿児島市経済局商工観光部企業振興課の担当者の方へのヒアリング調査を行ったので,その結果について報告する.
 なお,本研究は余暇時間を用いての筆者の個人的研究であり,全ての所属組織(かつて所属したNEDO,現所属会社等)や研究対象組織・個人は本研究に関しては免責である.また,本稿ではホームページをHPと省略する.
 
2.インキュベーション施設とは
 インキュベーション施設(インキュベーション・センター)とは,設立されて日が浅いベンチャー企業や新興企業に対して,事業所となる部屋を提供すると同時に,単なる物理的な「部屋」の提供にとどまらず,大学などの高等教育機関や公設試(公設の研究機関)等の研究機関による技術支援,経営指導,金融支援,研究開発の設備環境(共同利用研究設備)等を提供する,いわば「事業サポート付きベンチャー企業入居ビル」のことである.語源となったインキュベーション(incubation)は「孵化」の意味であり,卵を孵化させるイメージに例えてインキュベーション施設なる名称が付けられている.「孵化」の概念から窺えるとおり,(1) ハードとしてのビルだけでなくソフトとしての事業支援運用も加わる点,(2) スタートアップ期のベンチャー企業に入居者が特定化される点,(3) 故に入居は有期限である(場合が多い)点,等が通常の賃貸ビルとの相違点である.
 日本のインキュベーション施設の嚆矢は神奈川県のKSP(神奈川サイエンスパーク)であり,大抵の地域では地方自治体もしくはその関連団体などの公的機関が運営しているが,中にはSOHO YOKOHAMAのような民営のインキュベーション施設もある.鹿児島県では,ソフトプラザかごしまの他に霧島市国分(旧・国分市)に上野原ビジネスプラザがある.1990年代以降各地でインキュベーション施設が作られてきた政策的背景としては,「工業団地を造成して企業誘致をしても来てくれず,売れ残った空き地と赤字が残る」絵姿に象徴されるように,産業空洞化が進んで既存国内企業の工場立地で国外工業団地と競合する時代が到来し,さらにはバブルの崩壊により1990年代に企業の国内投資意欲が減退したことにより,外発的企業誘致策による産業振興モデルが破綻した結果,地域で起業した企業を育てながら産業クラスターを地道に育成する内発的産業振興政策の必要性の認識が各地方公共団体に共有されてきたことが挙げられる.
 
3.ソフトプラザかごしまの概要と運用状況
 ソフトプラザかごしまは情報関連産業育成支援拠点施設として2001(平成13)年から供用開始された鹿児島市によるインキュベーション施設である.「情報関連産業育成」の趣旨のとおり,分野はIT産業である.IT産業に焦点を絞った理由は地域の産業クラスターの状況や課題を分析して重点投資分野を絞ったためではないが,情報産業が今後伸ばすべき分野である旨は自明であることと,正にインキュベーション施設に向いた分野であることとのためであり,育成産業分野として的が外れてはいないと考える.また,鹿児島県の場合には国分・隼人テクノポリスがあることから電子部品・デバイス製造業の工業出荷額が多いという特徴があるため,これら情報系ハードウェア産業の基盤に鑑みればその隣接分野としてソフトウェア産業を育成することは地域の工業の状況とも平仄が合っている.対象産業分野がIT産業である旨の対象分野選定の結果,共同実験施設のような設備は不要であり,実際,設けられていない.
 ヒアリング調査を実施した2005年10月現在,施設の全24室中,3室が大学,1室が法人の他は全て企業が入居している.入居企業の出自の内訳は県外からの誘致が10社で残りが県内企業である.内発的地域産業振興策の手段として地域のインキュベーション施設を捉えた場合,誘致企業が24室中10室を占める比率は一見高く見える状況であるが,これは趣旨外れではなくソフトプラザかごしまは元々県外企業誘致も目指しているとの由である.実際,他都市で起業した企業でも,単なる工場進出にとどまらず経営や研究開発等の部門の誘致に成功した上で自都市で企業成長してくれれば,それは内発的地域産業振興にほかならない.内発的か外発的かの切り分けポイントは創業の地であるか否かにある訳ではない.誘致企業が鹿児島に根付いたり,鹿児島の地元の人材が雇用されることでスキルを身に付けることによる,技術の伝播が期待されている.入居条件は創業10年以内であり,2005年10月現在入居企業中の最も創業年の古い企業は,1996(平成8)年設立である.
 ソフトプラザかごしまでは2005年10月現在インキュベーション・マネージャーを配置していなかったがこれは何らかの方針に基づくものではなく,単に「走りながら整備している」状態下でのタイミングの問題であるに過ぎない.実際,ヒアリング調査の後日,2006年5月1日から配置された.入居企業は5年で卒業ということになっているが,卒業要件として定められている訳ではない.設立後日が浅いため運用については「走りながら考えて構築している」過程の工程にあり,運用については,施設が所在地が市役所に近いため,距離の近さで市役所が未完成な点をサポートして補っている.施設自体によるサポート体制構築が未完了である代わりに,鹿児島産業支援センター等の支援を得ているが,入居企業側からの支援制度の利用は少ない.
 入居企業の財務支援については,ソフトプラザかごしまが独自に資金提供主体となる財務支援制度は無いが,ソフトプラザかごしまサポートネットにより地域の金融機関の支援が得られる環境がある.実態としては,金融機関から見てビジネスチャンスがあれば来てくれるし,起業後数年たつと独自の人脈ができてくるので市が能動的に財務支援する必要は少ないとの由である.
 ソフトプラザかごしまでは,情報化と産学官連携を2大テーマとしてセミナーを開催しており,さらにかごしまITビジネスフェアを隔年で行っている.大学との連携については,セミナーの講師を招いたりしているほか,鹿児島大学から情報技術事業化支援室,鹿児島高専から産学官連携推進室,県立短期大学からニュービジネス共同研究会が入居して産学連携に取り組んでいる.ただし,2005年10月時点ではまだ軌道に乗ったとは断言し得ない状況にあるため,うまく軌道に載せることが今後の課題として残っている.また,入居企業には自主的な管理運営組織である運営委員会を作ってもらっている.
 施設のビル管理面での運用としては24時間開いているが,共用の会議室利用可能時間は月〜金曜日の9:00〜21:30である.電話,電気は入居者個別負担であるが,警備や清掃などの経費の一部は入居者と施設との折半である.使用料は1,500円/mであるが,これは市役所が認識している近隣オフィス賃料相場の半額である.
 
4.ソーホーかごしまの概要と運用状況
 ソーホーかごしまは鹿児島市設立のSOHO育成支援施設であり,ソフトプラザかごしまと同じく市の商工観光部企業振興課が運営している.ソフトプラザかごしまとの棲み分けは、ソフトプラザかごしまは「情報関連産業の育成支援施設」であり入居対象の業種を情報関連産業に限定しているのに対して,ソーホーかごしまは「SOHO事業者(SOHO事業者をめざす者を含む)の育成支援施設」であり、そのSOHO事業者を「ITを活用して事業を行う者」と定義して情報通信技術利用,つまりアプリ利用的企業を主眼としている点にある.言い換えればソフトプラザかごしまに対して,ソーホーかごしま入居者は「ITは目的ではなく手段だ」という点が相違点である.ソーホーかごしまでは入居者がHPを開設してネット販売しても構わないがソーホーかごしま施設内での販売は許されていない(ただし,商談コーナーはある).
 運営上の市によるサポート内容としては,相談会を開催している.財務面での支援体制は今後のさらなる整備が必要な状況にあるが,一方,入居SOHO事業者の場合PCがあれば開業できるため,設備投資資金という観点からは財務支援は不要であるとの由である.運転資金や生活していく上での支援という見地からは,財務支援制度と言うよりはむしろ例えば,「どうしたら売れるか」の商談会フォローなどがSOHOでは必要との由である.
 施設のビル管理面での運用としてはソフトプラザかごしま同様24時間開いており,共用の会議室利用可能時間はソフトプラザかごしまが月〜金曜日であるのに対して月〜土曜日の9:00〜21:30であり,この曜日の相違は,ソーホーかごしまは市役所別館にあることにより警備員が常駐しているためである.電話,電気が入居者個別負担であり,清掃などの経費の一部がが入居者と施設との折半であり,使用料が1,500円/m2である点は,ソフトプラザかごしまと同様である(2005年10月時点).
 入居事業者の事業自体の実績については,事業協同組合やNPO法人を設立したSOHO事業者があり,また,ヒアリング調査後であるが,ソーホーかごしまにおいて事業が順調に成長した結果,2006年の4月からステップアップしてソフトプラザかごしまに移転した企業があり,徐々に成果が出始めている.事業として成立し得るか否かという観点からは単にHPが作れれば良いという訳ではないため,事業化に際して乗り越えなければならない課題をこれから克服しなければならない入居者も多い.
 
5.地域での企業成長モデル
 インキュベーション施設等のベンチャー支援施設の場合,例えば日本でも早い時期から制度を拡充してきた神奈川県川崎市の場合には,例えばKSPを卒業したり慶應義塾大学K2(ケイ・スクエア)キャンパスでの研究後事業化の目処が立ったりしたらKBIC(かわさき新産業創業センター)に移り,そこも卒業したら工業団地「かわさきマイコンシティ」に移る等,(実際に企業がそのような移動パターンを追うか否かは別にして,)企業の各成長段階に対応した「場」を市が提供している(拙稿[2005]).
 一方,鹿児島市の場合には,例えば「ソーホーかごしまを卒業したらソフトプラザかごしま」等の,企業の成長段階に応じたモデルは,個人的見解としてそうあるべきと考えている市の職員はいるが,正式な組織決定としては2005年10月現在で定められている訳ではないとの由である.これには設立されてから日が浅いため,という事情もある.ただし,先述のとおりソーホーかごしまからソフトプラザかごしまに移転した企業実例が既にあり,実態としては「ソーホーかごしまからステップアップしたらソフトプラザかごしま」というモデル・ケースは既に出始めていると言えよう.ソフトプラザかごしまの入居期限は5年に定められているが,ソフト産業なので卒業後は工業団地ではなくビル入居が行き先になることもあり,市が紹介するよりも企業自身のつきあいでビルを探す方が楽である旨の印象があるとの由である.また,施設自体の損益は算出していない.歴史がまだ浅いため,管理会計上の効果検証だけでなく外部経済効果的な効果検証についても,2005年10月現在は今後の課題として残っている.
 
5.まとめと今後の課題
 
 
図表1:立地の競争優位の源泉
 
 
 本稿では,筆者の現赴任地である鹿児島県におけるインキュベーション施設であるソフトプラザかごしまとSOHO育成支援施設であるソーホーかごしまの事例についてヒアリング調査を行った結果の研究報告を行った.両施設共情報産業ならびに情報処理技術応用産業に的を絞ったものである.これは地域のコアコンピタンスや産業クラスター構造を踏まえた上で選定した分野ではないが,情報産業を伸ばさなければ地域が生き残れない旨は自明であるため,重点投資分野としては戦略的には妥当なものと考える.今回分かった点としては,インキュベーション施設の機能として通常挙げられる機能の中でも,例えば卒業後の入居先確保は実質的に(=施設の方針ではないが)地域の不動産業に任せる状況になっている等,必ずしも全機能を個別インキュベーション施設が備える必要性は無い,という点が挙げられると考える.
 鹿児島でIT産業以外に地域の特色を出せる今後のさらなる別の重点投資分野としては,産業としては食料品工業,テクノロジーとしてはバイオテクノロジーが挙げられると筆者は考える.鹿児島の産業の特色は,観光客が黒豚や芋焼酎の食を楽しむという観光と農業と食料品工業とが一体化した観光食料産業クラスターが成立している点にあると考える.この観点からは,鹿児島大学農学部に寄付講座として焼酎学講座が開設された最近(2006年)の動向は,今後の鹿児島の産学連携動向としては的を得たものであると考える.
 地域の産業振興重点投資分野としては,「必要条件」であるIT産業を育成する傍ら,地域の強みを活かした「十分条件」として観光食料産業クラスターを強化させ,当該産業クラスター分野の競争優位性を高めるツールとして製造技術や経営の工程でIT分野を絡めていくことを提案したい.
 
 
 
参考文献
[1] 山崎朗,”産業クラスターの意義と現代的課題”,組織科学,Vol.38,No.3,pp.4-14,2005
[2] 金井一ョ,”産業クラスターの創造・展開と企業家活動−サッポロITクラスター形成プロセスにおける企業家活動のダイナミクス−地域の産業政策と地域企業の戦略,組織科学”,Vol.38,No.3,pp.15-24,2005
[3] 金井一ョ,”クラスター理論の検討と再構成−経営学の視点から”,石倉洋子・金井他著,日本の産業クラスター戦略,有斐閣,pp.43-73,2003
[4] 拙稿,”第1章 地域産業の振興とIT”,宮崎正康・地域研究会編著,IT活用で地域が変わる 地域活性化・危機管理,ぎょうせい,pp.15-41,2005
[5] 拙稿,”新川崎K2(ケイ・スクエア)タウンキャンパスの事例研究 ― 産学官連携型産業振興を目指して ―”,オフィス・オートメーション第50回全国大会予稿集,pp.117−120,2005年5月
[6]ソフトプラザかごしま公式WEBサイト
http://www.sp-kagoshima.com/(2006年2月22日)
[7] 鹿児島市役所HP「鹿児島市インキュベーション・マネージャーの配置〜あなたの夢を応援します〜」
http://www.city.kagoshima.lg.jp/wwwkago.nsf/V_W_SUB_CATEGORY/E8A699810C8340C849257177000E33A6(2006年6月15日)
[8]上野原ビジネスプラザ
http://www.kric.or.jp/s_plaza/top.html(2006年2月22日)
[9] KSP(かながわサイエンスパーク)
http://www.ksp.or.jp/(2006年2月22日)
[10] SOHO YOKOHAMA
http://www.soho-inc.co.jp/(2006年2月22日)
[11] ソフトプラザかごしま並びにソーホーかごしまパンフレット
[12] 産業技術総合研究所 四国センター「鹿児島県酒造組合が鹿児島大学で焼酎学講座開設し5年間で5億円寄付」
http://unit.aist.go.jp/shikoku/kaiyou/kaiyou-jimu114.html(2006年6月6日)
 
 
 
 
 
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