■ 第51回全国大会予稿集(OA学会誌『オフィス・オートメーション』)
OA学会全国大会で発表した、鹿児島の地域産業振興の外部環境としての人口の変化と移動に関する研究報告です。 : keywords = 地域,産業振興,鹿児島,人口,変化,移動
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鹿児島における人口変化と域内人口移動
 
 
 
A Dynamic Trends in Population and Regional Migration in Kagoshima Prefecture
 
 
 
神山卓也
Takuya Kamiyama
 
 
1.はじめに
 筆者は1999年から3年間,経済産業省所管の特殊法人(当時)・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)で従事した石炭政策業務で,最後の国内大手坑道掘り炭鉱の閉山における「行き場の無い大量失業の発生」を目の当たりにしてショックを受けたことから,産学連携型や起業支援型の地域産業振興政策の研究を進めている。
 産学連携型やベンチャー支援型の地域産業振興に関する先行研究は多く,産業クラスターの概念はご高承のとおりポーター教授の用語であり,日本でも金井一ョ教授はじめ一連の研究が行われてきた.本稿では、筆者の現・赴任地である鹿児島県の地域産業振興の外部環境である人口変化と域内人口移動に関して、拙稿(2005)で発表した拙オリジナルの「都道府県・広域都市圏人口維持モデル」を用いて、鹿児島市へのミニ一極状況の分析を試みたので報告を行う.
 なお,本研究は余暇時間を用いての筆者の個人的研究であり,全ての所属組織(かつて所属したNEDO,現所属会社等)や研究対象組織・個人は本研究に関しては免責である.また,本稿ではホームページをHPと省略する.
 
2.都道府県・広域都市圏人口維持モデル
 
 
図表1:都道府県・広域都市圏人口維持モデル
 
 都道府県・広域都市圏人口維持モデルとは,拙稿(2005)での観察対象地域であった北海道において,例えば炭鉱が閉山した夕張市のように人口が11万7千人(1960年)から1万7千人(1995年)にまで激減するような地域があっても,人口が約52万人(1960年)から約182万2千人(2000年)に増加した札幌市のような都市でミニ一極集中化が実現したため,北海道全体の人口は微増を続けて2000年には568万3千人になっていることに注目したものである.概要を図示すれば図表1のようなものである.政府による無理矢理の社会主義的な財政地域再分配が財政破綻により困難になった今日,各地域は各々産業を起こして自力で生き残らなければならないが,山間過疎地や産業構造変化の下での衰退産業企業城下町では自力で生き残れる規模では人口が減少してしまう.しかし,札幌市や福岡市のような広域都市圏中心都市や各都道府県庁所在地が新たな産業を起こして雇用を創出し,ミニ一極化に成功できれば,都道府県単位,或いは道州制論における道州単位での「広域な地域」全体の衰亡は防げる,というモデルである.
 
3.鹿児島における人口増減の概況
 本稿では実験計画として,鹿児島県庁と鹿児島市役所HP掲載の統計データ(参考文献ご参照)を基にして分析を行う.
 
 
図表2:鹿児島県と鹿児島市の人口推移
 
 
図表3:鹿児島市の県内人口集中度
 
 観察対象とする鹿児島県では,図表2に示すとおり,高度経済成長開始前の1955年に200万人を超えていた人口が,200年には約177万人と減少してしまっており,典型的な過疎県の状況と化している.一方,この間,県都・鹿児島市の人口は31万4千人(1955年)から55万5千人(2000 年)と増加している.この間,鹿児島市への県内人口集中も図表3に示すごとく,1955年の15.4%から2003年には31.3%へと増加している.鹿児島県の人口動向の特徴は,県全体での大幅な人口減少も県内ミニ一極集中の進展も主として昭和50年代以前の高度経済成長の時代に進んだことであり,昭和50年度以降は人口は下げ止まり,増加した年さえあった他,ミニ一極集中化も鈍化している.このことは,工業化自体が進んだ高度経済成長の時代には鹿児島県は労働力の県外供給源と化していたが,工業の中で先端技術化が進み,労働集約型工業では立ちゆかなくなるような「質的」産業構造変化の時代になると人口減少が収まった旨を示唆している.実際,構造不況突入前の時点では高度経済成長期とバブル時期に人口が減少しており,日本の経済成長が鈍化すると人口減少が収まることも,「対県外労働力供給源」地域である旨の傍証となるものである.国土計画の上では,1977年制定の第三次全国総合開発計画(三全総)における,1983年制定のテクノポリス法に基づき,鹿児島県では国分・隼人地域がテクノポリス地域に指定されてソニーや京セラが進出したことによる地域雇用創出が行われたことも,1970年代後半以降の人口減少停止に一定の効果があったものと推測可能である.
 
4.鹿児島市のミニ一極集中力不足状況
 
 
図表4:鹿児島県と鹿児島市の人口増減
 
 前述のごとく鹿児島市の人口は増加したが,札幌市とは異なり県全体の人口減少を食い止め得る程のものではなかった旨は,県全体の人口が1955年対比で27万人も減少した事実が物語っている.そこで,鹿児島県の鹿児島市以外の人口の減少分と,鹿児島市の人口の増加分とを比べてみたのが図表4である.一見して分かるとおり,鹿児島市以外の人口が減少している時には,その減少分を補う程には鹿児島市の人口が増えていない旨が分かる.これは,札幌市以外の道内人口減少分を札幌市の人口増加が補っている北海道とは明らかに異なる状況である.鹿児島県庁「鹿児島県毎月推計人口(年報)」(2004)によれば,2003年10月〜2004年9月の1年間の社会動態(転入・転出差)では,他県人口流出は東京都と福岡県だけが1千人超過となっており,首都圏以外では福岡県が多い.このことは,拙「都道府県・広域都市圏人口維持モデル」での,ミニ一極集中による地域全体衰退防止は九州全体の単位での福岡市の役割が大きく,1県単位では鹿児島市では力不足状況にある旨の,良くない可能性を示唆している.
 
 
図表5:鹿児島市以外市町村と鹿児島市の人口動態
 
 次に,鹿児島市以外の市町村と鹿児島市の人口動態を示したのが図表5である.鹿児島以外では減少分,鹿児島市では増加分を示している.過疎高齢化が進む地域を抱える鹿児島市以外地域では,自然動態でも減少しており,高齢化を先取りしている旨が分かる.この影響は人口流出による社会減よりも大きい.鹿児島市が県内他地域の人口減少を吸収しきれていない旨は図表4同様であるが,驚くべきことに,そして鹿児島(県も市も共に)の行く末を考えれば悲しむべきことに,県内ミニ一極集中している鹿児島市でさえ社会動態では人口が減少している.鹿児島市の人口増加は自然増によってもたらされており,これは雇用があり,現役世代がいるため人口構成が老齢化していないためであろう.
 
 
図表6:鹿児島県と鹿児島市の総生産
 
 図表6は,鹿児島県と鹿児島市の県内総生産と市内総生産を図示したものである.一見して分かるとおり,構造不況が深化していたこの時期県でも市でも総生産は余り成長していない.県内総生産に占める鹿児島市の比率は概ね32〜34%であり,これは鹿児島市の人口集中度が2000年で30.9%である比率と平仄が合っている.鹿児島市がミニ一極集中化によって県内人口減少を吸収して,拙「都道府県・広域都市圏人口維持モデル」を実現するためには,地域産業をもっと振興させることにより,市内総生産を増やさなければいけない旨を示唆している.
 
5.まとめと今後の課題
 本稿では,筆者の現赴任地である鹿児島県を観察対象として,拙「都道府県・広域都市圏人口維持モデル」の観点からのケース・スタディを行った.判明した点としては,鹿児島市はミニ一極集中化の力が不足しているために,「県内他地域の人口減少を鹿児島市での人口吸収で補って,県全体での人口減少を防ぐ」程の力は無い旨が分かる.鹿児島県の状況を俯瞰するためには,九州全体ではこの「ミニ一極集中化」の役割を福岡市が果たしている旨が示唆されたため,この仮説が反証に耐えて残るか否か,九州全体や福岡市も含めての分析が今後の課題となる.「九州における福岡市」が「北海道における札幌市」同様の役割を果たせていれば,拙「都道府県・広域都市圏人口維持モデル」は北海道だけでなく九州でも成立し,九州全体での地域衰退は防げるであろう.
 しかし,1鹿児島県民としても,本業において県内全体の産業振興抜きには共連れでの所属企業にとって県内業界市場のパイが拡がらない旨を踏まえれば企業人としても,鹿児島県単独で拙「都道府県・広域都市圏人口維持モデル」が実現しなければ良い状況ではない.したがって,今後,本稿のテーマのさらなる大本になる大テーマである,産学連携型や起業支援型の地域産業振興政策の研究を進めることにより,地域の産業クラスター振興のための方策を模索していきたいと考えている.
 
 
 
参考文献
1) 山崎朗,産業クラスターの意義と現代的課題,組織科学,Vol.38,No.3,pp.4-14,2005
2) 金井一ョ,産業クラスターの創造・展開と企業家活動−サッポロITクラスター形成プロセスにおける企業家活動のダイナミクス−地域の産業政策と地域企業の戦略,組織科学,Vol.38,No.3,pp.15-24,2005
3) 金井一ョ,クラスター理論の検討と再構成−経営学の視点から,石倉洋子・金井他著,日本の産業クラスター戦略,有斐閣,pp.43-73,2003
4) 拙稿,第1章 地域産業の振興とIT,宮崎正康・地域研究会編著,IT活用で地域が変わる 地域活性化・危機管理,ぎょうせい,pp.15-41,2005,例えば産業クラスターやインキュベーション施設等、当研究報告中の地域産業振興に関する用語については、この本の中の拙稿で解説していますので、この本の中の拙稿で参照可能です。
5) 鹿児島県庁(2004)「鹿児島県毎月推計人口(年報)」
http://www.pref.kagoshima.jp/home/tokeika/jinkou-hp/nennpo/nennpo.htm(2005年9月4日)
6) 鹿児島県企業局「鹿児島統計ニュースボード」
http://www.pref.kagoshima.jp/home/tokeika/(2005年9月4日)
7) 鹿児島市役所「鹿児島市統計データ『宝箱』」
http://www.city.kagoshima.lg.jp/tokeihp.nsf(2005年9月4日)
 
 
 
 
 
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