■ 第44回全国大会 予稿集 ■
本稿は戸田市議補選をケースとするe-politics(eポリティクス,e政治,e民主主義)の事例研究です。(keywords = e-politics,eポリティクス,Eポリティクス,e政治,e民主主義,研究)

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埼玉県戸田市議補選におけるe-politicsのアクション・リサーチ
 
A Case Study of Special Election of the Municipal Assembly in Toda-City as an Action Research of E-politics
 
 
神山卓也
Takuya Kamiyama
 
1.はじめに
 筆者は2000年以来,ネット版勝手連ホームページ(以下,HPと略す)(1)の運営や自由党の活動の体験を基にして,経営情報論の立場からのe-pol-iticsに関する一連のアクション・リサーチ研究(2),(3),(4),(5)に着手してきた.e-politicsには国民から政治家へのものと政治家から国民のものへの2つの方向性のものがあり,前回の拙稿(2001-3)では後者に属するテーマとして選挙戦略におけるリアルスペースとeスペースの役割分担のモデルを提示したが,前回の発表は仮説の提示に留まるものであり,実証研究を伴ったものではなかった.本稿では,筆者の友人で大学の先輩でもあるなかしま浩一(本名:中島浩一)氏(6)が埼玉県戸田市市議会議員補欠選挙に出馬し,筆者はボランティア・スタッフとしてその活動を間近に観察する機会と候補者のHP改訂を担当する機会とに恵まれ,拙稿(2001-3)で提示した情報デザインに基づいてHP改訂を行い,選挙戦略モデルの最初の臨床例としたため,戸田市議補選について報告を行う.
 筆者提唱の選挙戦略モデルは,「e-politicsで選挙に勝てた政治家はいない」という問題に対して,「『e-politicsが機能すること』と『e-pol-iticsだけで勝てること』とを混同したまま『e- politicsだけでは勝てない』旨をもってe-poli- ticsを過小評価すること」を避けて,リアルスペースとeスペースとの役割分担によるチャネルミックス戦略を目指すものである.
 なお本稿は余暇時間を利用しての個人研究で見解は筆者の私見であり,会社,政党,候補者ほか全ての筆者所属組織や関係者は本稿内容に関して免責である旨,予め断っておく.
 
2.選挙戦略モデルの概要
 最初に,拙稿(2001-3)で提唱した選挙戦略モデルを再掲する.ここでは選挙活動を「営業」と捉えて,営業スタイルの「場」毎に機能上の役割分担を行うものである.すなわち,HPには新規顧客開拓効果は無いと割り切って新規顧客開拓はリアルスペースでのどぶ板活動に絞った上で,HPの機能を開拓済み顧客の深耕に特化させるというのが骨子である.このモデルの概要は図表1のとおりである.
 ここで「開拓済み顧客」の定義について補足すれば,選挙では実際に投票してくれるか否かは投票直前まで分からず,開拓済み顧客だと思っていても相手側陣営に逃げられるリスクがあり,金融業界などにおける「囲い込み済み顧客」とは異なり「開拓済み」とは言い難いのではないかというご指摘をいただいたことがある.しかし,例えばアパレルや飲食など通常の小売り業界でも開拓済み顧客が他店に逃げるリスクは同様であるため,本稿では一度でも支持や好意の姿勢を示した有権者を「開拓済み顧客」と定義する.
 
<図表1:政治活動における「営業のスタイル」と「場」毎の機能>







 

    スタイル

来客待ち型営業
 

訪問型営業
 

リアルスペース

開拓済み顧客の深耕

新規顧客開拓

eスペース
 

開拓済み顧客の深耕
 

開拓済み顧客の深耕
 







 
 
 
3.戸田市議会議員補選のアウトライン
 分析の背景として,今回・2002年3月24日に実施された戸田市議補選のアウトラインを示す.戸田市は埼玉県最南部の首都圏ベッドタウンであり,市内を貫通するJR埼京線開通以降近年人口増加が著しく,約10万人の人口を要する.大学ボート部の艇庫が並んでいることや競艇場で知られ,宅配便の中継基地など流通業の倉庫が林立し,倉庫・流通業が最大の主要産業である.市民は戸建て住居に象徴される旧市民と,マンションに象徴される埼玉都民とも言うべき新市民とに大別され,市議会議員選挙では新市民の投票率向上はほとんど期待できない.議員定数は28名で,中島氏は前回・2001年1月実施の本選挙に自由党新人として出馬して僅差で落選している.前回の本選挙では中島氏はHPを立ち上げ,公示日以前のメール送信合法期間(注1)に市内有権者中,HP管理人などメールアドレス判明者116人にメール送信するなど攻めのe-politicsも行ったが,着信96名中返信は3名に止まった.この際に神保市長や先輩議員にもメールを別途送って市長から返信があったことが神保市長との交流の初期になる.
 神保国男市長は前回市長選で激戦を制して当選した人物で,多選だった前市長時代とは異なり開かれた市政を目指す改革派である.与党会派は中島氏も含め所属議員10名の平成会であり,自民党から離党した独立系の改革派保守勢力で,中央政界のどの政党にも属していない.同根であるが平成会と自民党は市政では対立している.元々2002年3月24に市長選挙が予定されていたが,市議会議員の内の1名が不祥事で夜逃げしたことに伴い市議会議員補欠選挙が同時実施されることになった.中島氏が有する,ITベンチャー企業社長としての見識に基づく新産業育成政策や電子行政推進政策と,その改革姿勢とを市長が評価した結果,中島氏は自由党埼玉県連から離れて無所属となった上で神保市長陣営の平成会から市議会議員補選に出馬することになった.
 市長選では神保市長に対する有力対立候補はいないため,今回の選挙の「主戦場」は市議会議員補選になった.対立候補は自民党の山崎ゆういち候補と共産党のかんの栄候補であり,主な争点は川口市,蕨市,鳩ヶ谷市との四市合併問題である.戸田市は先述の倉庫・流通業基地として財政が健全であり,埼玉県では2市しかない地方交付税交付を受けていない市の内の一つである.したがって四市合併は戸田市にとっては「財政状況が悪く,かつ人口が多い」川口市に吸収合併されることを意味し,公共料金値上げ防止などの観点から見れば合併のメリットがない.このため平成会陣営は合併反対であるが,対する自民党会派には合併推進の真意があり,選挙直前の市議会では,「建前上は単なる調査目的であるが本音では合併推進のための」検討委員会設置が,13対13の同数の結果議長裁定で設置に持ち込まれてしまった.この情勢下の市議会議員補選では,与党平成会陣営の中島氏と自民党の山崎氏のどちらが当選するかが合併問題のキャスティング・ボードを握る状況と化し,市の命運を握る補選と化した.共産党も合併反対派であるが他の政策が合わず市長与党陣営ではない.市内のサンウェーブ工場労組が強力であった経緯のため共産党にはは6,000票近い基礎固定票があり,その残りの票を中島氏と山崎氏が取り合う構図と化した.
 
4.中島候補の選挙戦略
 自由党埼玉県連から離れて神保市長陣営から無所属として立候補した中島氏の判断は,自由党にアレルギーを持つ平成会の支援を仰ぐことになった地域人間関係に起因するやむを得ないものであるが,選挙戦略としては妥当性があると思う.その理由は,市議会議員本選は当選者が複数である大選挙区制であり,自由党の支持率が2〜5%であっても政党支持態度が自由党である票を固めれば当選ラインを超えることが不可能ではないが,補選の場合には当選者が1人の小選挙区制と化すため,政党支持態度の上で好意的有権者よりも否定的有権者の方が多い政党の場合には政党色を出すと当選確率が低くなるためである.
 また,神保市長陣営から出馬したことにより中島氏は,神保後援会事務所と一体化して平成会に支えられた選挙戦を行うことになった.このチームの戦略は,攻略する顧客セグメントを投票率の高い旧市民に絞り込み,この顧客セグメントの中で市長と平成会各議員の後援会会員を「深耕するべき開拓済み顧客」,それ以外の有権者を「新規開拓するべき顧客」と捉えて,街宣カーなどの選挙活動を行うというものである.また,主な争点である四市合併問題への反対姿勢をアピールするべく,合併反対の文言を刷り込んだ公示ポスターを用いた.
 この選挙戦略の下では,中島氏のe-politicsは拙稿(2001-3)で述べたとおり開拓済み顧客の深耕に留まるものになった.それでもHPのデザインについては或る程度の新規顧客開拓も可能にするべく,検索サイト検索結果の上位のページに中島氏のHPが載るような設計変更を試みたり相互リンク依頼を試みたりしたが,検索サイトのデータベース更新時期は選挙の後であり反映が間に合わないため,これらの施策は今回よりはむしろ次回を狙ったものである.先述のごとく筆者は今回の選挙に際して,ITベンチャー経営者でもある中島氏が元々自ら開発したHPの改訂を担当したが,HPの情報デザインの設計については誌面の制約上,別途なんらかの機会に発表することとし,今回は省略したい.
 
5.今回の選挙におけるe-politicsの効果検証
 
今回の選挙におけるe-politicsの効果検証グラフ
 
 
 図表2は,中島氏のHPのアクセス数推移である.残念ながらアクセス数の絶対数が一日当たり2桁に止まることから分かるように,現状では「e- politicsだけでは当選できない」旨は筆者提唱のモデルのとおりである.しかし,公示日前日に行った登録依頼(注2)に応えてYAHOO!に中島氏HPが登録掲載された3月18日以降アクセス数はほぼ20アクセス/日を上回り,投票日には78アクセスにもアクセス数が上昇した.また,今回の選挙では3候補全員のHPがYAHOO!の地域情報の戸田市の箇所に3月18日以降載っており,有権者は各候補者の政策をネット上で比較可能であった.これらの現象や環境は,該宣カーや駅頭演説などでは伝えきれない候補者の政策を有権者が確認しようとしたり,それを可能ならしめる状況として,e民主主義の観点から評価可能な現象であろう.20アクセス/日以上のアクセスがある数値は,人口10万人の都市が母集団である旨を鑑みれば実は多いのかも知れない.なお,投票日翌日も中島氏のHPアクセス数は多いが,これは選挙結果を見た有権者が中島氏の政策やプロフィールを事後確認しようとしたものと推測できる.
 中島氏の場合,主な争点である四市合併問題への反対姿勢は街頭活動や公示ポスターで明白であり,SOHOやインキュベーション・センターを活用した産業振興策や介護・環境・教育行政などの政策もパンフレットで明白であって,e-politicsだけで政策提言するというよりはむしろHPはメディア・ミックスの一環として捉える必要があり,候補者の思いが伝わっていない訳ではない.これは筆者提唱のチャネルアンドメディアミックス型選挙マーケティングにも合致しているものである.
 選挙結果は,中島氏が11,736票を獲得し,山崎氏の6,464票,かんの氏の6,921票を抑えて圧勝した.投票率は31.38%と低調であったが,ベッドタウンの市議会議員補選としてはそんなものであり,投票率が高い方が当選確率が上がると予想されていた中島氏の立場としては,事前に希望していた当選するための最低投票率30%を超えたことで満足するべきであろう.
 
6.まとめと今後の課題
 本稿では,筆者の友人であり政治の世界の同志であり,大学学部の先輩でもある中島浩一氏から,ボランティア・スタッフとしてお手伝いする代わりに観察対象とする了承を得て,行われたばかりの選挙におけるe-politicsの機能を,アクション・リサーチとして速報的に紹介したものである.新人候補である同氏の場合,HP云々以前に本人の知名度が当初低かったこともあり,e-politicsはまだ軌道に乗る前の打ち上げ段階であるに過ぎず,今回の当選も徹底的な地上戦での勝利である.しかし,e-politicsだけで選挙に勝てる訳ではないとしてチャネルアンドメディア・ミックス型の選挙戦略を提唱する筆者としては,e-politicsに過度の期待をかけることなく,リアルスペースとの機能分担を狙ったチャネルアンドメディアミックス型のモデルの実践と検証とを地道に行っていきたいと思う.
 今後の研究課題としては,中島氏の活動を定点観測の素材としてe-politicsの施策を試み,その効果を検証していくこととしたい.
 
 
1.公示日以降にメールでアテンドすると公職選挙法上は文書公布規定に抵触するため,メールによるアテンドは公示日前日までにしか行えない.
2.同上の理由により,検索サイトへの登録依頼や相互リンク依頼も公示日前日までにしか行えない.
 
参考文献ならびに参考サイト
1.「ネットDE討論@Marine」(自由党勝手連「ネットDE討論@渋谷」神奈川支部)
  http://AtMarine.tripod.co.jp/
2.拙稿「e-politicsにおけるサポーターの政治参加」 (『オフィス・オートメーション』第41回全国大会予稿集,2000,VOL21)pp.169−172.
3.拙稿「IT革命を考える −我が国黎明期のe-politicsにおける現状と課題−」(『オフィス・オートメーション』,2001,Vol21,No.3)pp.68−71.
4.拙稿「e-politicsにおけるドメイン定義」(『オフィス・オートメーション』第42回全国大会予稿集,2001,Vol22)pp.141− 144.
5.拙稿「情報のデザインとホームページ − e-politicsをケースとしての機能要件定義 −」(『オフィス・オートメーション』第43回全国大会予稿集,2001,Vol22)pp.149− 152.
6.なかしま浩一後援会事務所
  http://sky.zero.ad.jp/~zae95553/
7.山崎ゆういち
  http://www7.ocn.ne.jp/~yamayu/
8.かんの栄
  http://www8.plala.or.jp/jcp-toda/
9.戸田市役所
  http://www.city.toda.saitama.jp/
 
 
 
 
 
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