■ 第43回全国大会 予稿集 ■
本稿はe-politics(eポリティクス,e政治)で機能要件定義面からのHPの情報のデザインを論じる学術研究発表です。
(keywords = e-politics,eポリティクス,e政治,情報デザイン,情報,デザイン)

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情報のデザインとホームページ
− e-politicsをケースとしての機能要件定義 −
 
The Homepage Affected by the Information Design
− The Function Requirements Definition as a Case of E-politics −
 
 
神山卓也
Takuya Kamiyama
 
 
 
1.はじめに
 情報のデザインについては従来,ユーザー・インターフェースやその実現技術の観点か,それ以外でも機能要件定義以外の観点から論じられてきた(1),(2).本稿では観点を変えて,ホームページ(以下,HPと略す)の機能要件定義上のデザイン,および社会との間の相互影響ついて,筆者がHPを設計・運用してきた体験を踏まえてe-politicsをケースにして論じる.
 筆者はネット版勝手連HP(3)の運営をしながらe-politicsに関する一連の研究を行い(4),(5),(6),また,自由党党員としてリアルスペースでのボランティア・スタッフの実務体験もあるほか,党本部(7)の「自由党のひろば」(8)掲示板運営や各候補のHPデザインに関する提言経験があり,これらを基にしたアクション・リサーチとして本稿を発表する.e-politicsには国民から政治家へのものと政治家から国民のものへの2つの方向性のものがあり,過去の拙研究では前者を中心にして分析してきたが,今回は選挙戦術モデルの提示にも挑戦する.ここでの問題意識は,筆者がかつて受けた指摘である「e-politicsで選挙に勝てた政治家はいない」という問題点に対して,2000年長野県知事選挙で見られたようにe-politicsが機能して当選したケースはあることから,「『e-politicsが機能すること』と『e-politicsだけで勝てること』を混同したまま『e-politicsだけでは勝てない』旨をもって過小評価すること」を避けて,「どの機能を機械化するか」というシステムデザインの要件定義の観点から選挙戦術モデルを提示することにある.本稿では研究進捗局面上モデルの提示にとどまり効果検証については今後の課題とするが,このモデルの考え方は一般化すればeコマースなど他分野にも水平展開可能である.
 なお本稿は余暇時間を利用しての筆者の個人研究で見解は全て筆者の私見であり,会社,政党,勝手連ほか全ての筆者所属組織は本稿内容に関して免責である旨,予め断っておく.
 
2.営業スタイル面からの選挙分類モデル
 本節では最初に,モデルの考え方の基本として,選挙活動を「営業」と捉えることにより,選挙にもビジネスにも通用する考え方として,営業スタイルの相違毎に,リアルスペースとeスペースという場で実現可能な手法について,以下の図表1のように分類してみた.
 
<図表1:営業のスタイルと場>

   スタイル

来客待ち型
営業

訪問型営業
 

リアル
スペース

店頭販売
事務所開設

外回り
飛び込み
eスペース
 
HPの開設
 
メルマガ等
 
 
 リアルスペースであれeスペースであれ営業のスタイルは来客待ち型営業と訪問型営業とに分けられる.来客待ち型営業については,リアルスペースのビジネス場合には店頭販売が該当し,リアルの政治活動では事務所開設が該当し,eスペースではHPの開設が該当する.一方,訪問型営業はリアルスペースのビジネスの場合には客先に赴いての外向型営業が該当し,リアルの政治活動では駅頭演説,街宣カー,ビラ配り,ポスター貼りなどが該当し,ビジネスであれ政治であれeスペースの場合にはeメール,メルマガ,バナー広告などが該当する.
 
<図表2:政治活動における「営業のスタイル」と「場」毎の機能>

   スタイル

来客待ち型
営業

訪問型営業
 

リアル
スペース

開拓済み顧客の深耕

新規顧客
開拓
eスペース

 
開拓済み顧客の深耕
 
開拓済み顧客の深耕
 
 
 これ以降はケースを政治に絞って述べる.図表2では,営業の機能を(1) 新規顧客の開拓と(2) 開拓済み顧客の深耕や囲い込みとに分けた場合の,「営業のスタイル」と「場」毎に向いている機能を示した.リアルスペースでの訪問型営業以外の場合の新規顧客開拓機能は極めて弱いと筆者は考えるが,これは,筆者が昨2000年衆議院選挙で東京3区の自由党・坪谷郁子候補のボランティア・スタッフを勤めた実体験でも実証済みである「e-politicsだけで選挙に勝てた候補者はいない」という「壁」が生じる理由も正にこの「機能の制約」にあると思う.拙稿(2001-2)(6)で発見したようにe-politicsでの新規顧客開拓効果は「潜在的支持者の顕在化効果」ではあっても「非支持者の支持者化」ではない.小泉首相のメルマガ発行部数や2000年長野県知事選挙でのe-politics活用事例についても,元々の知名度や流行があり,新規顧客開拓効果よりはむしろ開拓済み顧客の活性化の方に機能上の特徴があったものと考える.
 
3.チャネルミックス型機能活用の提唱
 ここで筆者は,前節で述べた機能の相違に着目した要件定義を行ってHPのデザインを行い,かつその機能を活用する形で運用することにより,e-politicsを政治に有用ならしめる旨の手法を提唱する.言い換えれば,クリックアンドモルタル(=チャネルアンドメディアミックス)式にリアルスペースとeスペース,そして来客待ち型営業スタイルと訪問型営業スタイルを組み合わせた総合戦術の採用の提唱である.そしてこのチャネルミックス型営業戦術の下での機能特化が,HPデザインの機能要件のヒントを与えてくれるのではないかと考える.
 この戦術の下ではHPは開拓済み顧客の深耕に主目的を絞りこみ,HPへの顧客の誘導は他の手段に委ねる「手段毎の役割分化」を行う.この観点を基にしてHPデザインの機能的要件を考えれば,筆者が提案する機能要件は以下のような機能を挙げることができる.
 
(1) 街宣などでは伝えきれない詳細な政策表示
(2) 街宣などでは伝えきれない候補者の紹介
(3) 国民との会議を行う掲示板
(4) 支持団体の開示
(5) 事務所の案内およびスタッフ募集
(6) 個人献金の募集案内と財務報告
(7) メールマガジン発行
(8) 関連リンク集,特に相互リンク
 
 これは一見すれば既に現存する通常の候補者のHPと変わらない機能も多いが,相違点は,「位置づけと運用上の使い方」として開拓済み顧客の深耕に的を絞った上で,新規顧客開拓機能は相互リンクなどに集約する点にある.
 街宣的手段では候補者の名前を売り込むまでが伝達可能な情報の範囲の限界であり,政策などのように候補者が本当に聴いて欲しいと思っている内容を伝えることは無理である.選挙公報は紙面が限られており,無名候補の場合にはテレビに出ることも叶わない.したがって,街宣で開拓した顧客への詳しい政策説明をHP上で参照可能にする必要性が生じる.
 また逆方向として有権者を候補者が吸い上げるためには,時間と空間の制約があるため「分身の術」でも使えない限りリアルスペースでは有権者の声全てに耳を傾けることは不可能である.このニーズを満たすための顧客向けのHPの機能要件は掲示板である.掲示板が訪問客に発言欲求を生じさせるという特徴は,支持者のリピーター化を促す機能にもなるものである.
 リアルスペースでの陳情については次節で述べるような問題があるが,支持団体の声から政策課題を発見する機能自体が悪い訳ではなく,政策が歪みさえしなければ構わない.歪んで誤判断したか否かの有権者からのチェック機能としては支持団体をオープンにして,情報の透明化を図る必要がある.財務報告を行う趣旨も同様である.
 メールマガジン発行は開拓済み顧客の囲い込みが目的であるが,伝えたい情報の能動的伝達手段としてHP補完の機能も持つ.HPを見るためには「視聴者側の能動的な1クリック」を要するため,ファンでさえ定期的なリピーター客になっていただくことは難しい.メルマガがあれば「1クリック」を待たなくても情報伝達が可能になるので、新政策が伝達可能になる.
 
4.技術ならびに運用上の危険性
 政治系HP運用において各管理人が直面する運用上の危険性としては,掲示板の荒れ問題とサイバー・テロが挙げられる.前者は,ネットワーク・エチケットを守らず思い込みの強い訪問客によって掲示板が読むに耐えない状況と化すことを指す.これが生じると他の客の客離れを招きかねないため極めて深刻であり,この事態が掲示板運営上の最重要解決課題と化して管理人が苦悩しているHPが複数あり,中には拙稿(2001-1)(5)で報告したように会議室荒れ状況のために閉鎖した掲示板すらある.解決策としては長期的には国語や数学のような論理的思考のために必要な学問ならびに討論マナーの国民への教育普及,短期的にはHP管理人による発言削除権限の行使が必要であるが,発言削除は民主主義の理念と抵触するリスクもあるため,適切なガイドラインが各HP毎に必要である.
 サイバー・テロは,いわゆるクラッキングのほかに,なりすましによる掲示板虚偽発言などの手段によるディスインフォメーション工作があり,筆者主催の「ネットDE討論@Marine」(3)でもなりすましの被害を受けた実績がある.クラッキングに対してはネット・セキュリティー対策の諸手段がデザイン設計上も必要であり,例えば「自由党のひろば」(8)内のL.カデット(政治家候補生)専用会議室では入室時にパスワードが必要な設計になっている.なりすましに対しては,発言削除ならびに他の来訪客に対する経過説明責任遂行以外に対処策はない.
 
5.e-politicsによる民主主義の深化と形骸化
 e-politicsが民主主義を深めるか形骸化させるかの分岐点は先述の各機能の運用次第である.
 掲示板は「国民の声が届かない」という状況に風穴を開ける手段になるため,従来の利権政治への対抗策の機能も持つ.利権政治は産業政策の上では,産業構造変化への阻害要因と化して衰退産業から新興成長産業へのヒト,モノ,カネの経営資源の移転を阻害する点が弊害であるため,贈収賄を伴わないクリーンな場合でも問題がある.しかし従来のメカニズムでは「声を挙げてくれる人」以外の声は政治家が知る術が無いため,衰退産業の労使双方の声だけが通り,保護主義政策と化して市場競争メカニズムが機能しなくなっていた.実は陳情に動かされる政治家のモチベーションは利権漁りよりはむしろ弱い者を守りたい義侠心なのであるが,「優しさ故の心情的動機が産業政策上の誤判断を誘発し,かえって悲惨な結末をもたらしてしまうこと」を防ぐためには,「従来は聞けなかった『自力で戦える産業の人達』の声を聞くことを可能ならしめる」ことが必要であり,その手段として掲示板は有効であると思う.ただし,先述のとおり支持団体が支持する政治家に陳情すること自体がいけない訳ではなく,そこから政策課題を拾えるというメリットもあるため,有権者との間の情報相互伝達手段についてはバランスを取ることが必要である.
 複雑な政策課題の場合にポピュリズムが回避できるかという点も,運用次第で民主主義の深化と形骸化との分岐点になる.経済政策や外交・安全保障政策では因果関係が間接的である場合があり,「一見で分かり易い視点」からだけで判断すると誤判断と化す場合がある.民主主義は手続きの正当性を保証しても意志決定内容の妥当性を保証するものではない.このような場合には無批判に世論に迎合するのではなく,きちんとした政策説明で国民を説得してポピュリズムを回避する責務が政治家にはある.このためにもHP上での政策説明は利用可能である.
 
6.まとめと今後の課題
 本稿では,画面設計ではなく機能要件定義という観点から,e-politicsをケースにしてHPデザインを考察し,営業スタイルと場の相違とによって相違する機能を組み合わせた選挙戦術モデルを提唱した.その上で,e-politicsが民主主義を深化させるか形骸化させるかの分岐点が運用次第である旨を示した.今後の課題は,この選挙戦術モデルの実証的な効果測定である.効果測定手法については今後実験計画を立てて工夫していきたい.
 
 
参考文献ならびに参考サイト
1.伊藤俊治「特集 文化と情報技術の接点 3.情報デザイン/想像の場と記憶の場の交差−ICC(インターコミュニケーション・センター)のマトリクス・メソッドを中心に−」(情報処理学会『情報処理』,1998,Vol.39,No.12)pp.1204−1208.
2.須永剛司,永井由美子「情報デザイン−情報に形を与えること−」(情報処理学会『情報処理』,2000,Vol41,No.11)
  pp.1258−1263.
3.「ネットDE討論@Marine」(「ネットDE討論@渋谷」神奈川支部)
  http://AtMarine.tripod.co.jp/
4.拙稿「e-politicsにおけるサポーターの政治参加」 (『オフィス・オートメーション』第41回全国大会予稿集,2000,VOL21)pp.169−172.
5.拙稿「IT革命を考える −我が国黎明期のe-politicsにおける現状と課題−」(『オフィス・オートメーション』,2001,Vol21,No.3)pp.68−71.
6.拙稿「e-politicsにおけるドメイン定義」(『オフィス・オートメーション』第42回全国大会予稿集,2001,Vol22)pp.141− 144.
7.自由党
http://www.jiyuto.or.jp/
8.自由党のひろば
http://www.kaede.sakura.ne.jp/~hrb/
 
 
 
 
 
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