■ 研究論文 ■ eエコロジーに関する概観的考察
(Keyword = eエコロジー,エコロジー,サイバーエコロジー,eセキュリティー,RMA,eミュージック)
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eエコロジーに関する概観的考察
 
 
A Brief Study of E-ecology
 
 
 
神山卓也
Takuya Kamiyama
 
 
 
1.はじめに
 広義のeエコロジーという語には2方面の視点からの定義があると考える.一つは,リアルスペースのエコロジー側からの伝統的な視点であり,情報機器やその消耗品を地球環境保護の観点からどう廃棄したりリサイクルするかというものである.いま一つはeスペース側からの視点のもので,情報化業務を良好に運用するための環境整備をどうするかという点であり,この場合には地球環境保護からはニュートラルである.筆者は前任地では電算センターの帳票出力及び帳票加工「工場」の運用管理を担当していたため,前者に関しては元々業務上の問題意識が強かったが,本稿ではフロンティアとして新概念にも挑むべく,両者共に概観を論じる.前者については電算センターの地球環境保護実務をケースとして紹介する.後者については,
(1) 国際政治学/安全保障論も専攻する筆者として政策研究上興味関心がある領域としてeセキュリティーの問題
(2) 筆者も本業の余暇時間に従事している音楽ビジネスにおける著作権保護問題
の2ケースをケースにして論じる.
 なお,当研究は余暇を利用しての筆者の個人研究であり,会社,音楽レーベルその他全ての筆者所属組織は当研究に関して免責である.
 
2.前提知識としての公共財の問題
 最初に公共財について復習したい.リアルスペースにせよeスペースにせよeエコロジーの問題発生メカニズムは公共財の問題であるため,これに対する理解が予備知識として必要になる.
 公共財とは,消費の非競合性と非排除性が共に成立する財のことを指す.消費の非競合性(Nonrivalry)とは,消費者の人数がいくら増えても等量消費が可能なことを言う.これは公共経済学の概念であり,ミクロ経済学消費者行動理論におけるバターとマーガリンの代替(競合)というような文脈での競合(Competing)とは別概念であり,邦訳すると紛らわしいため要注意である.本稿での「競合」はRivalryのことであり,Competingではない.一方,消費の排除性(Excludability)とは,或る特定個人が消費することを排除し得る可能性のことであり,これが無い性質が非排除性である.ほとんどの場合,費用をかければ排除性は可能となり,この費用を排除費用(Exclusion cost)と呼ぶ.私的財は排除費用が低いが,一般道路など公共財では排除費用が著しく高い.結局,排除性の多寡は排除費用の多寡によることになる.このように消費の非排除性は非競合性と並んで公共財の特徴の一つであるが,例えば公立図書館のように公共財であっても排除性を有することが可能な財もあるため注意を要する.
 公共財には+(正)の財もあるが,−(負)の財もある.eエコロジーの問題は前節の両定義いずれの場合でも,複数人が同時に迷惑を被り(非競合性),その場にいれば影響を受けざるを得ない(非排除性).故に自分が費用負担して状況を改善すればそれによる便益を他人も受けるため,「なぜ自分だけが対応するのか」という「割に合わない損」をしてしまう.これは正に公共財特有の問題である.
 ここで,「人間は,自然法則を応用することはできても自然法則に抗うことはできない」や「人は『べき論』だけでは動かない」という観点に立つ場合,市場メカニズムだけでは解決不能な公共財のケースに対しては「何らかの観念的正義や思想を押しつける」のではなく,
(1) 例えば罰則付き法制度の導入などの手段によって問題に対応しない場合の機会費用を増大させることにより,本来は市場メカニズムに乗らないものでも市場メカニズムに組み込む努力を行う.
(2) 或いは公共財なるが故にいっそのこと公共部門で提供(負の公共財の場合には回収)する.
などの方法で対処する必要があるであろう.
 
3.リアルスペースでのeエコロジー
 (電算センター実務のケーススタディー)
 企業内電算センターで生じる産業廃棄物(以降,産廃と略す)は,主に使用後の情報処理機器と,例えばプリンター・トナーなどの消耗品ゴミとに分けられる.平成9年改正「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によって産廃処分の際にはマニフェストを発行して産廃処理業者に処理を委ね,処理の最終工程に至るまで産廃にマニフェストが伝票のように付いていく形で産廃処理の物流および事務処理が行われた上でマニフェストが産廃処理依頼企業としての電算センターに戻って来る結果,違法投棄が無い旨を産廃処理依頼企業が管理する旨が法律上義務づけられるようになった(1).これは,信用のおける産廃処理業者に委ねれば安心という従来の実務に代えて,産廃処理の最終工程に至るまで産廃排出企業が責任を持つという運用である.
 ここで問題になるのが当該機器が動産の場合とリースの場合との比較である.動産の場合には当然,ユーザー企業に産廃処理責任が生じる.リースの場合には所有権がリース業者にあるため,産廃処理責任はリース業者とユーザー企業のどちらに生じるのかという問題が生じる.法的には双方有責であるため実務上の答は「当事者双方合意の上での決めの問題」である.機器導入の際の動産計上とリース調達との選択は金利水準などに応じて想定利用期間のコスト比較で決める課題であるが,従来は無かった産廃処理コストが法改正によって今後は検討要因に加わったとも言える.
 消耗品の場合には所有権がユーザー企業にあるため,電算センターできちんと産廃処理を行うことになる.これはマニフェスト発行と抱き合わせの産廃処理手順を設けることにより,ユーザー企業側としても,例えば廃棄する記憶媒体に記載された情報が漏れない形で完全破壊処理された旨を検証可能になるため,実は顧客情報保護上のメリットも付随して生じる.実際,筆者所属企業では,産廃処理業者の作業工場までグループ企業要員を出張派遣して記憶媒体の完全破壊を確認し,顧客情報保護と抱き合わせの手順として産廃処理を行っている.
 記憶媒体の場合にはこれで済むが,プリンター・トナーの類ではさらに問題が残る.従来,この類のゴミは納入業者が次回納入時に引き取って捨てるという引き取り慣行が行われており,現場事務処理の煩雑さ(=人件費増)の回避や産廃処理費用の極小化のためにはこの慣行を維持したいニーズが強いが,引き取り慣行は法的には先述のマニフェスト運用と矛盾してしまう.所轄の都道府県庁に照会すれば,従来の商慣習を否定する趣旨は改正廃棄物処理法にはないため引き取り慣行も許される旨の回答が得られるが,得られるのは口頭回答のみであって書類証明は拒否されるため,この回答は万一何らかの訴訟が生じた場合の法的対抗要件にはならない.
 プリンター・メーカーによってはこのニーズに応えるサービスを開発してくれるメーカーもある.例えば富士通はNKKと共同して廃棄トナー粉を高炉の燃料にする技術開発を行った結果(2),燃料化するため資源ではあってもゴミではなく,これは資源の企業間譲渡であるという位置づけで引き取り慣行の継続を可能にした.これは,産廃処理に関する新しい法制度の施行という市場外部環境変化の際に,資源のリサイクル化を活用することでより高付加価値のサービスをユーザー企業に提供することにより,同業他社対抗上競争優位を強めた実例である.
 企業内電算センター実務で重要な地球環境保護問題はこの他に,再生紙の使用割合がある.電算センターではコンピューター出力帳票は連続用紙で出力され,例えば「カットして折って封筒詰めする封入封緘機」,「カットして折って糊付けするメールシーラー(=三つ折りはがき加工機)」などの帳票加工機を用いて加工する.このため,第三次産業所属企業においても電算センターには帳票加工「工場」がある.ここで,森林保護のためには帳票用紙中の再生紙含有比率を高めた方が望ましいが,再生紙含有比率 100%の帳票用紙を用いると先述のような帳票加工機で用紙ジャムが発生してしまい,生産ラインが止まったり,皺だらけの汚い帳票を顧客に発送するはめに陥ってしまう.これを回避するためにはジャムが発生しないぎりぎりの再生紙含有比率の帳票用紙を用いる必要がある.この含有比率を現行以上にさらに高めるためには,帳票加工機メーカー,帳票用紙メーカー,ユーザー企業の3者が共同しての技術開発が欠かせない課題となる.この状況はコピー機やパソコン・プリンターなどのオフィス機器で使用されるカット紙なども基本的には同様であるが,カット紙では再生紙含有比率 100%のものもあり,用紙ジャム発生確率の差に応じて機械毎に再生紙含有比率が異なることが分かる.
 また,帳票に関しては社内帳票のコンピューター出力を例えばCD−ROMやDVDに行うなど媒体を変更することにより、帳票用紙使用量を減らす試みも重要な課題であり,これは用紙コスト削減にもなる.ただし,保険証券や満期案内通知などの社外帳票や,社内帳票でも「コンピューター出力後現場課支社に発送し,現場課支社で記入後電算センターで回収してインプット原票に用いるターン・アラウンド原票」などのようなものは紙出力せざるを得ない.このため,社内帳票の電子化推進のためには例えばオンライン入力化アプリ・システム開発など社内業務の事務処理再設計も含めての対応の是非を,システム開発、修正、ならびに運用の費用対効果を他案件と比較検討しながら,対応可能な範囲で進める必要がある.
 
4.eスペースのケース1:eセキュリティー
 eスペースの観点からのeエコロジーには様々な課題があるが,本稿では特にセキュリティー保護と著作権保護の2点に論点を絞り,本節では,eセキュリティーについて論じる.垂直結合式の旧型ネットワークでは回線が交換機を通さない専用線主体のクローズド・ネットワークであったこともあり,セキュリティーはあまり問題にならなかったが,インターネット時代のオープン・ネットワークでは盗聴やハッキングなど外部侵入者からの攻撃が可能になった.ネットセキュリティー問題は犯罪レベルから国家安全保障レベルまで,破壊工作者や運用方法や影響範囲の相違はあるが,インターネットに限って申せば影響範囲に差があっても技術的には差は少ないであろう.
 BtoC市場では,盗聴のリスクがある限りカード使用へのリスク感が拭えないためeコマース普及阻害要因と化す.ウィルスの被害も軽視できないし,社会全体ではデマを流布させてパニックや市場の混乱をもたらすことが可能であり,筆者主催の政治サイトでも「なりすまし」によるデマ流布目的の掲示板書き込み被害を受けたことがある.さらには情報RMAによってサイバー戦争も志向されるようになった(3),(4).RMAとはRevolution in Military Affairsの略であり,「軍事における革命」と訳される.RMAは単に情報化だけにとどまるものではなく,他の技術進歩や,さらには運用や組織や戦闘教義も含めての革新を指す広い概念であるが,その中の一分野がサイバー戦争であるため,eエコロジーの観点からはサイバー戦争へのセキュリティ対策が課題となる.これは,先述のサイト攻撃の他,OA化やコンピューター機械制御が進みe家電が計画されている今日,いながらにして敵国生産設備や指揮命令系統や生活設備を機能停止させる工作も含まれる.サイバー戦争は国家間のみならずテロ組織によるサイバー・テロとしても行われ得るものであり,2000年初めの中国ハッカーからの日本官公庁へのサイト攻撃がマスメディアで報道された他(5),2001年の中国からの攻撃が詳細に研究報告されている(6).大企業では,基幹業務が稼働するホスト・コンピューターはUNIXやWindows など分散処理系システムとはアーキテクチャーが異なるためサイト攻撃はホームページ書き換えにとどまり,基幹業務システムとそのデータに影響を与えた例の報告に接したことはない.しかし,
(1) オンライン直販実施企業の場合,大量アクセスによってサーバーをパンクさせることが可能である.
(2) オンラインバンク取引の盗聴結果を悪用しての虚偽振込を大規模に行えば,銀行の決済業務を混乱させることが可能になる.
(3) ウィルスで端末を大量ダウンさせてしまえばホストが無事でも業務不能に陥る.
(4) システム破壊のみならずデマの流布だけでも企業信用や株価などに致命的な打撃を与える場合がある.
などの問題があるため,国全体や大企業でもサイバー・テロ対策は必要不可欠である.
 このような問題への対処をし,eスペースで安心して運用できるようにすることもeエコロジーの課題の一つである.具体的には自サイトのセキュリティーホールへの対応,厳格なパスワード管理,被害後の復旧手順とそのためのバックアップ体制の事前整備,ウィルス対策ソフト導入などのファイヤーウォール・システム活用,などを行う必要がある.福田(2001)(6)で提唱されている情報連絡体制など運用体制整備にも,筆者は賛成する.
 
5.アイデアの経済学としての知的所有権
 次に,知的所有権保護が必要である理由についてeスペースのeエコロジーの観点から論じるべく,ジョーンズ著香西泰監訳(1999)第4章を要約紹介する形で考察したい(7).本節の趣旨は,次節で論じる内容を理解するための前提知識を得る点にある.
 先述のごとくアイデア類は,消費の非競合性がある点が通常の財とは異なる点である.モノとは異なりアイデアは,「同じものを複数消費者が同時消費することが可能である」ため非競合性が生じる.アイデアではないモノの場合には例えばテレビは或る人が使っていると,同じテレビを他の人が使うことはできない.2番目の人もテレビを使うときには、それは同じ製品でも別の機体である.一方,例えば小説や音楽や生産性向上のためのアイデアなどの場合には,或る人が消費しているときに別の人が同時消費することが可能である.ここで,「本」や「CD」は「テレビ」と同様ではないかという質問も出て来得るが,「本」や「CD」という「媒体」は競合的なモノであっても載っている作品自体には競合性がないため,「アイデア自体」と「媒体」とは区別して考える必要がある.
 非競合的であるということはすなわち,アイデアでは追加1単位の生産費用,つまりコピー費用がゼロであると見なすことができる.このとき,この追加1単位のコピー費用は限界費用(MC)であるため,MC=0だということになる.ここで,アイデアの限界費用MCがゼロであることによってなにが問題になるかを考えるべく,ミクロ経済学基礎理論を復習したい.利潤をπ,財の価格をp,数量をq,費用をCとすれば,利潤πは
 
(1) π = pq − C
 
で表される.いま,完全競争市場を想定すれば個別企業にとって価格pは所与となるため,利潤πを極大化する生産量qは,利潤極大化の一階の条件から
 
(2) dπ/dq = p − dC/dq
        = p − MC
        = 0
 
となるときのqである。(2) 式を変形すれば
 
(3) p = MC
 
となるため,完全競争市場では限界費用MCがその財の価格になる.したがって,アイデアのように限界費用MCがゼロである場合には,価格がゼロと化してしまう.
 この場合,供給者は固定費用を回収できなくなってしまうため,生産続行へのインセンティブが大幅に下がってしまい,いずれはその分野のアイデアを提供する者がいなくなってしまう.これが限界費用MCがゼロであることによって生じる問題であり,この問題解決のために知的所有権保護が必要になるのである.特許権,著作権,その他各種権利を設定すれば,純粋な市場メカニズムだけでは費用回収が不可能だったアイデアにおいても費用回収が可能となる.これこそが著作権法などの各種知的所有権保護法の経済学的意味である.各種知的所有権保護法はアイデアという公共財を流通させるために必要な規制であり,これは規制が全て悪い訳ではない場合になる.また,このメカニズムは,音楽CDやパソコンソフトで海賊版や違法コピーが発生する原因でもあり,違法コピー禁止のモラルを確立してこれを防ぐ必要がある.
 
6.eスペースのケース2:eミュージック
 音楽コンテンツも,先述の「アイデア」に属する財の内の1つであるため,知的所有権のケース・スタディーとしてこれを観察する.音楽は,CDなどのパッケージ商品の場合には,媒体に価格設定が可能であるため,コピー費用(=限界費用MC=価格)がゼロになることを避けることができた.この場合でも楽曲自体は非競合的(例えばテレビで流れれば同時に複数視聴者が聴ける)ではあるが,媒体を介することで商品に競合性を付加していることになる.
 この状況に大きな変化が起こりつつあるのが音楽配信によるノンパッケージ音楽商品である.音楽配信によって媒体を介さないコピーが可能になった結果,価格ゼロでの音楽配信が可能になってしまった(8),(9),(10).従来からも違法コピーはあったが,カセットテープなどのアナログ・コピーでは音質が劣化する.ところがデジタル・コピーでは幾たびコピーを繰り返しても音質が悪化することがない.このためアーティストやレーベルは,以下の2問題に直面するようになった.
(1) ユーザーが勝手にCDをMP3形式に違法コピーしてネット上で無料公開する.
(2) インディーズ・アーティストが自作品を(合法的に)無料配信する結果,他のインディーズ・無名新人アーティストにとっては「無料のライバル商品」との市場競争に直面し,価格競争力を失うことになる.
 この内,特に(1) については,ナップスターやグヌーテラなどのインターネット上のファイル交換システムによって違法コピーの蔓延状況が加速した.ナップスターについては一旦サイトを介する型のシステムであったため仕様上使用料徴収が可能であり,2001年6月現在,急速に音楽業界との共存路線に転じつつあるが,逆にユーザーのナップスター離反を招きかねないため,この路線転換はナップスターにとってはリスキーな賭けでもある.一方,グヌーテラの場合にはサーバーを介さないPtoP接続であり,サーバー管理者自体がコピーの流通経路を把握不可能な仕様であるため,権利ビジネスで成立している音楽業界とは共存の余地は少なく,なんらかの早急な対応が必要である.
 上記(2) については筆者が自分のバンドの公式サイトで無料ストリーミング試聴と有料ダウンロード購入の音楽配信を行った実証結果では,2001年3月の1ヶ月間に無料試聴は42件のリクエストが行われたのに対して有料配信は0件であり,差の検定を行うまでもなく明らかに,有料配信が無料試聴に比べて価格競争力を失っている旨が観察された(11).一般的に他のアーティストも同様な状況に陥る場合には音楽ビジネスでは費用を回収できなくなり,アーティストが創作意欲を失うであろう旨が容易に予測できる.
 
7.まとめと今後の課題
 本稿ではeエコロジーを,
(1) リアルスペースでの地球環境保護,
(2) eスペースの良好な運用環境提供
の2定義に分けた上で,筆者がビジネスその他の活動で直面して問題意識のあるケースを紹介しながらそれがどのようなものか解説した.個々のケースは,上記(1) および(2) のイメージを涌きやすくするために代表的ケースとして挙げただけのことであり,(1) ,(2) 共にこれだけが場合分けの全てではない.リアルスペースの問題であれeスペースの問題であれ,今後さらなる問題への対処方法を探っていく必要があると思う.
 
 
参考文献ならびに参考サイト
1.厚生省水道環境部廃棄物法制研究会監修『一目でわかる! 廃棄物処理法改正[改正版]』 (国政情報センター,1998)全頁.
2.富士通梶C富士通ピー・アンド・エス潟vレスリリース「プリンタ消耗品のリサイクルシステムを構築」(平成11年4月7日),http://pr.fujitsu.com/jp/news/1999/Apr/7.html
3.防衛研究所編『東アジア戦略概観』「第4章 情報RMAと東アジアの戦略環境」(財務省印刷局,2001)pp.71−89.
4.高橋杉雄「RMAと21世紀の日本の安全保障」(防衛学会『新防衛論集』,2000,第27巻第4号)pp.57−74.
5.「DIGITALトゥディ・特集・不正アクセス続発」(Mainichi INTERACTIVE)
  http://www.mainichi.co.jp/digital/husei/index.html.
6.福田 馨「WEBサイトのセキュリティ」(『オフィス・オートメーション』第42回全国大会予稿集,2001)pp.85−88.
7.チャールズ・ジョーンズ著,香西泰監訳『経済成長理論入門』「第4章・アイデアの経済学」(日本経済新聞社,1999)pp. 77−93.
8.渡辺真砂世「音楽ネットビジネスの仕組みと展開」(『ビジネス法務』,2001年7月)pp.51−55.
9.清野正哉「音楽ネット関連法規の整備と今後の動向」(『ビジネス法務』,2001年7月)pp.57−62.
10.前田哲男「音楽配信ビジネスを立ち上げる」(『ビジネス法務』,2001年7月)pp.63−67.
11.STATISTICS Official WEB Page
  http://www.statistics-jp.com/
 
 
 
 
 
 
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