■ 第42回全国大会 予稿集 ■
本稿はe-politics(eポリティクス,e政治)でのドメイン定義を研究した学術研究発表です。
(keyword = e-politics,eポリティクス,e政治,ネットデモクラシー,ドメイン,定義)

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e-politicsにおけるドメイン定義
 
 
Domain Definition of the E-politics Movement
 
 
 
神山卓也
Takuya Kamiyama
 
 
 
1.はじめに
 筆者は昨2000年以来e-politicsについての一連の研究に着手してきたが(1),(2),過去の拙稿は事象を単になぞっただけのものであり,事実の観察→仮説モデルの提示→事実によるモデルの検証という過程を辿ったものではなかった.本稿以降では仮説の提示やその検証に着手する.
 筆者は一連の研究を政治学と経営学との学際領域と捉えて進めていく方針であるが,当学会の趣旨に鑑み,経営学の視点での分析から先に着手する.研究対象としては大別して,(1) 候補者もしくは政党としての政治運動,(2) 有権者の側からのe-politics運動の二点があり,これは今後の一連の研究の中期段階までは別々の課題である.政治理念上筆者が実現させたい「夢」は,「衰退産業労使双方による保護主義的な陳情が利権政治を招いて日本の構造改革を阻み,衰退産業を延命させて経営資源の最適配分を歪める」という現行政治システムに代えて,「競争市場で自立可能な国民が政治離れせずに政策要求し,これに政党が応えることで市場競争政策が採用され,この運動手段としてe-politicsが機能する」モデルである.このモデル実現後には先述の両対象は総合的に捉えるべきだが現状はまだ細分化しておく局面だと考える.
 本稿においては,経営学の視点からの分析の第一弾として,有権者の側からのe-politics運動に関して,その提唱政策が組織ドメインを定義し,提唱対象有権者を企業におけるマーケットと同様のものであるという観点から分析したい.本稿では政党ならびに政治家は研究対象とはしないが,その理由は,政党や候補者のドメインは党綱領や政策という形で明らかだからである(ただし,政界再編が未完了な今日,政党や政治家のドメインは錯綜している).
 なお,当研究は余暇を利用しての筆者の個人研究であり,会社政党その他全ての筆者所属組織は当研究に関して免責である.
 
2.ボランティア型e-politicsの分類
 本稿では、有権者の側からのe-politicsをボランティア型e-politicsと名付けることにし,定義として,特定業界利益誘導団体は除外するものとする.ボランティア型e-politicsは,全政党および全政策から中立的あるいは横断型で,新たな政治の場の提供を目的とする「場の提供型」(A型)と,特定政策もしくは特定政党支持の「政策志向型」(B型)とに分けることができる.また異なる視点からは,eスペースでのe-politics以前にリアルスペースでの組織がある実世界母体型(R型),e-politicsが出発点であるeスペース母体型(V型)とに分けることができ,この組み合わせによってAR,AV,BR,BVの4類型に分類してみた.
 
図表1:ボランティア型e-politicsの分類



 

場の提供型
政党や政策か
らは中立的

政策志向型
特定政策または
特定政党支持

実世界に母体あり


  AR型


  BR型

eスペー
スが母体
 

 
  AV型
 


  BV型
 
 
 AR型の実例は思い浮かばないがAV型の実例としては「選挙に行こう!!」(3)や「投票率向上運動」(4)などが挙げられる.BR型の実例としては,「日本会議」系諸サイト(5),(6),「北朝鮮に拉致された日本人を救う会」系諸サイト(7),(8),(9),「新しい歴史教科書を作る会」系諸サイト(10),(11),戸瀬信之慶大教授や西村和雄京大教授達が理数系科目軽視教育による学力低下を憂えて開設した「2002年度からの新指導要領の中止を求める国民会議」(略称:NAEE2002)(12)などが挙げられる.BV型の実例としては,筆者も参画している我が国初のe-politics版勝手連として自由党を応援する「ネットDE討論@渋谷」(13),(14)などが挙げられる.
 本稿では,既存利権政治型ではない政策誘導の新たなモデルの萌芽となる可能性がある点を評価して,場の提供型(A型)ではなく政策志向型(B型)のボランティア型e-politicsを観察対象とする.
 
3.政策ドメインによるマーケティング・セグメンテーションと賛同者の水平展開モデル
 B型ボランティア型e-politicsにおいては政策が目的であるため,これが商品である.B型中でもBR型の場合には単一の政策の主張団体がリアルスペースに既に存在しており,政策は単に商品のみならず組織ドメインと化している場合が多い.これらの団体のeスペースにおける活動は,はじめにeスペースありきではなく,チャネルアンドメディアミックス・マーケティング(=クリックアンドモルタル)の観点からe-politicsも「販売チャネルの一つ」として採用されているものである.活動の主戦場はリアルスペースであり,「新しい歴史教科書を作る会」に至っては支援サイトや支部サイトはあっても本部公式サイトは無い.
<後日注>本稿執筆時には「新しい歴史教科書を作る会」本部サイトは無かったが後日開設された.
 これらの組織の場合,組織ドメインが元々単一政策であるため,当該政策が全国民的運動に成長しない限り市場(全有権者)は細分化されたものとならざるを得ず,”マーケット・シェア”には飽和点が存在せざるを得ない.しかし,自らのアクション・リサーチを通じての実証観察結果としては,e-politicsによる”市場開拓深耕”が無意味なものはなく,新規賛同者獲得のための効果を挙げている.そのメカニズムは政策間相関関係である.或る政策の賛同者同士が他の政策についても賛成し易い場合,賛同者は重複し易くなる.リアルスペースだけの活動では運動に遭遇する機会が限られがちになるため,運動毎に賛同者はばらばらになり易い.しかしeスペースにおいては,ネット視聴率(=アクセス数)向上策の一つとしての相互リンクを張るという行為が,相関関係にある運動の新規相互交流を促す.e-politicsの進展によってここ1,2年の間に急速にeスペースにおける相互協力化が進んでいる.したがって,e-politicsは,元々その政策から遠い者を対象とする外延的拡大のためには役に立たないが,潜在的支持者を顕在化させる市場深耕化には効果を挙げ得る.実例を挙げれば,「ネットDE討論@渋谷」メンバーには日本会議にも加入した者が多い.筆者自身,「ネットDE討論@渋谷」事務局(渉外担当)であるが,日本会議会員でもあり,「北朝鮮に拉致された日本人を救うインターネットの会」賛同者にもなっている.
 この観察結果を仮説にまとめれば,B型のボランティア型e-politicsにおいては,政策が組織ドメインとなり,補完可能な隣接サイトと賛同者相互の交流が深化することで賛同者の拡大が行われることになる.
 
4.BV型e-politicsにおける組織ドメインとマーケット・セグメンテーションとのコンフリクト関係
 先述のごとく,B型e-politicsにおいては特定政策もしくは特定の一連の政策志向がドメインと化しているため,リアル・スペースの場も含めて組織の拡大には一定の飽和点がある.e-politics組織によってはこのことが,ドメイン定義の際のコンフリクトをもたらす場合がある.ケース・スタディーとして一例を観察したい.
 「ネットDE討論@渋谷」(13),(14)は当初,2000年6月の衆議院選挙において自由党を応援するネット版勝手連として発足したため,選挙終了までは特に定めなくてもドメイン定義が明瞭であった.しかし選挙終了後,今後の活動方針や,そもそも選挙終了後の継続の是非について,新たに方針を決め直す必要が生じた.このため,2000年8月27日に大会を開催して今後の運動方針や組織体制の決定やドメイン再定義が行われ,今後も運動を継続することになった.
 この時の論点の一つがドメイン定義である.自由党は本来日本の改革を政策理念として結党された政党であり,その理想の一つとして英国型二大政党制を標榜していることも相まって,「現在の自由党はその改革理念のための手段であるに過ぎないという意味において,現在の自由党の存続にはこだわらない」という意識を共有しており,この点が自民党や公明党や共産党などの「はじめに組織ありき」型政党とは大きく異なる点である.
 この背景事情が,「ネットDE討論@渋谷」ドメイン定義に論議を呼び起こした.この「目的は改革であって党は手段である」旨の意識と,改革の志は同じなのに自由党にアレルギーを持つ国民がいる現状と,心臓に持病を持つ小沢一郎党首に万一の事態が生じた場合,小沢ファンなるが故に自由党ファンである支持者が多い現状では小沢後に改革推進政党が消滅するリスクがある旨の危機感とを併せて鑑み,マーケット・セグメンテーションの対象を自由党支持者から改革を求める国民全体に拡げ,同運動を政治運動から国民運動に変えるべきだという意見があった.筆者は同運動の趣旨としてはこの意見に反対であったが,危機感は共有する.一方,同運動には自由党ファンや小沢ファンだから参加している者も多く,「自由党支持者に限らず」という方向性は行き過ぎであるという意見も多かった.論議の結果,「自由党を応援する」旨の看板をはずすことは行き過ぎであるとの抵抗感が強かったことから,自由党を応援するという位置づけが残ることになった.ただし「会員は自ら参加の意思を示したものが会員となり,その活動の範囲も自発的に決定する.」(第4条)という運動規約条項もあり,自由党ファン色と国民運動志向色のどちらがより強いかは会員個人の自由が許されることとなり,結局,ドメイン定義については良い意味で玉虫色ものとなり,筆者が運営する神奈川支部のHPでは非自由党支持者にも参加を求めている.
 このドメイン定義の論議発生は,B型ボランティア型e-politicsで,単一政策志向ではない組織におけるドメイン定義の難しさの事例であると考える.例えば「北朝鮮に拉致された日本人を救う会」のような単一政策志向型運動においては組織ドメインについて異論の発生の余地は少ない.しかし,政党支援型運動において自由党のように党の存在意義自体が政策実現に純化して党の存続が手段であるに過ぎず,かつ政党色によるマーケットセグメンテーションの細分化が政党の政策理念普及とコンフリクトしかねない場合,応援団においても組織のドメインは,政策理念と政党とに意見が分かれ得るのである.これが,B型ボランティア型e-politicsにおける組織ドメインとマーケット・セグメンテーションとのコンフリクト問題である.
 
5.まとめと今後の課題
 本稿では,e-politicsを政党や議員候補者側からの運動と有権者の側からのボランティア型運動とに分けた上でさらに,ボランティア型を政策横断の「場の提供」型(A型)と政策志向型(B型),母体が既存組織にある(R型)かeスペースにあるか(V型)の2観点から,AR,AV,BR,BVの4タイプに分類した.そしてB型ボランティア型e-politicsにおいては,政策がドメイン定義であって対象有権者としてのマーケット・セグメンテーションを決定し,その対象(=支持者)が補完的(=重複可能)な場合には,e-politics運動間の交流によって支持者の水平展開が図れる旨の仮説モデルを提唱した.さらに,政党応援のB型ボランティア型e-politicsにおいては,政策理念と応援先政党とのどちらをドメイン定義として定めるかについて議論が分かれ得る事例を示した.
 今後の課題としては,筆者本人が「ネットDE討論@渋谷」運動参画者として,自由党色が付くことによるマーケット・セグメンテーション上の限定要因を外しながら自由党の政策理念を広めていく方法を検討立案し,その結果を運動にフィードバックして実行しながら,その結果検証を研究課題としたい.
 
 
参考文献ならびに参考サイト
1.拙稿「e-politicsにおけるサポーターの政治参加」 (『オフィス・オートメーション』第41回全国大会予稿集,2000,VOL21)pp.169−172.
2.拙稿「IT革命を考える −我が国黎明期のe-politicsにおける現状と課題−」(『オフィス・オートメーション』2001,Vol21,No.3)pp.68−71.
3.選挙に行こう!!
  http://www8.freeweb.ne.jp/area/kanshi/senkyo.htm
4.投票率向上運動
  http://www.h3.dion.ne.jp/~chuchu/newfile2.htm
5.日本会議
  http://www.nipponkaigi.org/
6.日本会議東京都本部
  http://www.nipponkaigi-tokyo.com/top.html
7.北朝鮮に拉致された日本人を救う全国協議会
  http://www.asahi-net.or.jp/~lj7k-ark
8.北朝鮮に拉致された日本人を救う福岡の会
  http://sukuu-kai.ram.ne.jp/
9.北朝鮮に拉致された日本人を救うインターネットの会
  http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/3780/index.html
10.新しい歴史教科書を作る会支援サイト
  http://www.interq.or.jp/snake/ninzya/indx.htmll.bunmei.html/。
11.新しい歴史教科書を作る会神奈川県支部有志
  http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Himawari/9729/
12.「2002年度からの新指導要領の中止を求める国民会議(NAEE2002)」
  http://naee2002.gr.jp/
13.「ネットDE討論@渋谷」本部公式HP
  http://www.at-shibuya.gn.to/
14.「ネットDE討論@Marine」(「ネットDE討論@Marine」神奈川支部)
  http://AtMarine.tripod.co.jp/
 
 
 
 
 
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