■ 研究論文 ■  本稿はIT革命におけるe-politics(eポリティクス,e政治)やネットデモクラシー(e民主主義)を論じる学術論文です。
(Keyword = e-politics,eポリティクス,e政治,ネットデモクラシー,e民主主義,IT革命)

   このホームページのトップへ

 
IT革命を考える
我が国黎明期のe-politicsにおける現状と課題
 
Thinking About the IT Revolution
The Existing State and the Issue of the Early Stage of E-politics in Japan
 
 
神山 卓也
Takuya Kamiyama
 

1.はじめに
 
 今日、IT革命の影響は単にeビジネスにとどまらず、eスペースが持つ時空の制約の無さを利用可能な社会生活全般に及びつつある.この社会生活の一つである政治運動に関して,筆者はアクション・リサーチ(参画型研究)として拙稿(2000)を書いた.本稿では視点を変えて,国会議員のホームページ(以下,HPと略)の普及状況を紹介した上で,政党系HP掲示板に2000年秋現在の現状と課題について論及したい.
 なお本稿は,業務とは無関係に筆者の余暇時間を利用して行った個人研究であり,所属会社その他全ての筆者の所属組織は本稿の内容に関しては免責である旨,予め但し書きとして明記しておく.
 
2.eスペースにおけるe-politicsの位置づけ
 
 まだe-politicsは始まったばかりなので定義はないが,広義と狭義の2つのe-politicsに分けて考えることができると思う.広義のe-politicsとは電子政府など行政サービスも含めての幅広い政治システム全般のeスペース化を指し,狭義のe-politicsとは政党や政治家や国民運動など各種政治運動のeスペース化のみを指す.電子政府化が実現すれば,独身,単身や共稼ぎなど日中の時間が自由にならない世帯や,役所から遠い住民にとって便利な行政サービスの提供が可能となる.しかし電子政府と狭義のe-politicsとでは性格が異なっているため,本稿では狭義のみに的を絞ることにする.
 狭義のe-politicsの役割は単なる選挙だけではない.従来型の政治が利権誘導型に陥るメカニズムは,個別政治家のモラルの問題であるというよりはむしろ,”声の大きい”業界の要請しか政治の世界に届かなかったという国民からのアクセス問題もある.利権政治は衰退産業の保護をもたらすため,実はモラル上だけではなく,産業政策の点からも弊害が大きい.したがって,e-politicsは単に政党や政治家の情宣手段であるにとどまらず,衰退産業に属さない国民の声を政治家に届けたり,逆方向として,必要だが出血を伴う経済構造改革が必要な理由を政治家が国民に伝えたりすることも可能にする.これを利用して,衰退産業の延命策の背景事情と化している利権政治を打破することができれば,これは日本の産業構造変化を促す突破口の一つにさえもなり得るものなのである.
 
3.現状:我が国国会議員のHP開設状況
 
 我が国国会議員のホームページ開設状況については,宮川隆義編(2000)に各議員毎のHP開設有無についてのロウ・データが載っているほか,集計結果を「ASPシステム「秘書助け」国会議員IT度調査シリーズ」HPでオンライン照会することができる.同HPによれば,平成12年11月18日現在のHP開設状況は以下のとおり.
 
図表1:国会議員HP開設状況
カテゴリー
 
HP有
(実数)
HP無
(実数)
合計
(実数)
IT度
(%)
全国会議員   393   339   732 53.7
衆議院   300   180   480 62.5
参議院   93   159   252 36.9






 
自民党   144   197   341 42.2
保守党    4    9   13 30.8
公明党   28   26   54 51.9
自由党   14   13   27 51.9
民主党   126   55   181 69.6
社民党   20   11   31 64.5
共産党   43    0   43 100.0
 
 広く選挙民に自己アピールする必要があるにも関わらず政治家のHPが意外にまだ少ないことが分かる.一見すれば政党の所属議員の当選回数や平均年齢とHP開設状況とが逆相関にあるらしいことが分かる.意外に思うのは左翼政党の方がHP開設比率が高いことであるが,詳しくは今後のさらなる分析を要する.
<後日補注>共産党議員のHP開設率は資料によっては0%と,本稿とは180度逆の分析が行われている場合もある.これは、「何をもって個人の独立したHPとしてカウント」するかという解釈の相違でもあり,1次資料の選択については注意を要する.
 
4.課題1:掲示板運用問題
 
 2000年秋現在e-politicsの場では,各政党が現在掲示板を閉ざしてしまっており,支持者との双方向コミュニケーションをどう取っていくかという課題が生じている.この事態の発端は,2000年 6月25日の衆議院選挙前の自民党HPに代表される,政党HP内の一般国民参加型の会議室が「荒れた」状況に陥ったことにある.政治系HPで「会議室が荒れる」とは,誹謗中傷の書き込みが横行したり,或いは,政策論議のための会議室に対して,自分が軍師にでもなったかのように思い込んでの政局論議の書き込みが横行し,政策論議の場を求める立場からは読むに耐えない会議室と化したりすることを指す.
 自民党は6月の選挙前に,一般国民参加型の会議室「自民党掲示板・議員と語ろう」を党のHPに設けたが,森首相選出過程など諸般の問題点についての自民党への誹謗中傷の書き込みの羅列と化したため,衆議院解散日(6月2日)より閉鎖,非掲載とするはめに追い込まれた.同党では代わりに「目安箱」を運営しているが,これは2000年4月28日以降は投書内容が非公開である.
 自由党では,同党のネット版シンクタンク・自由総合政策研究所(自由総研)HP内の一般参加型政策研究会議室「徹底討論」が,政策ではなく政局に関する,偽名で思い込みの強い書き込みの羅列と化し,この状況への非難のメールが支持者から殺到した結果,同会議室を2000年6月以降閉鎖した.ただし同党では,代わりに運営している「お便りコーナー」での投書をHPで公開している.ここでは投書を選択はしていも真剣な政策論議であれば反対意見も載せているため,同党の会議室閉鎖理由は政策論争回避ではなく政局論議の横行に閉口したためであることが分かる.
<後日注>後に自由党では「自由党のひろば」で自由に書き込み可能な会議室を再開した。
 民主党も同様の事情のため,同党の公開会議室「民主フォーラム(通称:民フォ)」を5月29日以降閉鎖し,代わりにminshu2000.comを開設した.ここでも会議室は6月28日以降閉鎖したが,過去のアンケート調査回答結果などは公開している.ただし,同党では同党関連HPとしてサラリーマン用HP「ウェブ・ザ・きんた」と女性用HP「Venus Club」とを2000年1月1日から開設しており,ここでは自由書き込み可能な会議室がある.
 この事態は、民主主義の基幹である双方向性維持のためには解決を要する問題である.国民の自由な発言と,会議室が「荒れない」こととを両立させるための方策は,国民に対しては「会議室を荒らさない」ための道徳面での情報リテラシーが必要であり,一方政党側に対しては,国民全員が紳士的であるという想定が現実的ではないため実務上,自由さとマナー厳守とが両立可能な運用方法の確立が必要となろう.筆者も参画している自由党に関して言えば,会議室の荒れ状況に対して放置しても会議室を閉鎖してもそれぞれ異なる支持者からクレームがつく状況にあり,政党側で現在適切で新たな運用方法を模索しているほか,利用者側からの解決策として,わが国初のネット版勝手連である「ネットDE討論@渋谷」で党に代わって会議室を設置している.なお,各党の掲示板対応状況は,筆者がインターネットで観察したところ図表2のとおりであった.
 
  図表2:各政党の掲示板対応状況
党名
 
公開掲示板 意見箱・投書
過去 現在 有無 公開


 
自民党 閉鎖 非公開
保守党  −
公明党 消去 公開




 
自由党 閉鎖 公開
民主党
 
閉鎖 終了 公開
ただし掲示板別サイト有り
社民党  −
共産党  −









 
 
5.課題2:政治家の情報リテラシー
 
 e-politicsにおいては,政治家に情報リテラシーを身につけさせるためのモチベーションないしは強制力という点で企業内情報処理とは大きく異なる.これは単にe-politicsのみならず,筆者の参画体験から言えばe文学における文学結社など,ビジネス(行政も含む)以外の,自発参加型組織で一般的に成立し得る問題である.
 企業や行政府であれば組織の盛衰が個人の運命も決するため,外部環境変化に対応して情報化を進めなければならない場合には,社長も含めての社員への情報リテラシー社内教育を強制できる.一方,e-politicsやe文学では,例えばeコマースにおける中抜き現象のようなIT化に遅れた場合の具体的な弊害が見えにくいため,IT化未対応への危機感が希薄になり易い.また,企業とは異なり政党や文学結社は手弁当の自発型参加組織であるため,「失業が恐くて辞められない」企業よりも組織統制力が弱く,コンピューター社内研修のようなものは実現が困難である.
 IT革命が進む中,高齢である政党幹部層の情報リテラシーをどう高めるかという問題は,国民の声が伝わるルートの確保のためにも,今後の産業政策などの立案過程においてセンス欠如に起因する総合判断上のミスジャッジを政治家にして貰わないようにするためにも,今後さらに重要な課題と化すであろう.
 
6.課題3:公職選挙法の文書配布規定問題
 
 公選法(公職選挙法)では,財力の差があっても候補者間の公平を維持するために、第 142条で選挙活動期間中の文書配布量に制限が加えられている.今回2000年6月25日の第42回衆議院総選挙においては,HPの開設が不特定多数への文書図画の配布に当たるとして公選法に抵触する可能性があったため各候補者は,HPを閉鎖したり選挙運動期間中の更新を自粛したりした.
 しかし,公選法のこの規定の法制度上の趣旨を鑑みれば,HPのように低価格で自作できるものはむしろ財力の公平化と適合するので,規制は有害無益である.この意味では現行公選法運用は,IT革命以前の法令が制度疲労している例の一つであり,また,法制度運用担当者の情報リテラシー欠如に起因する,「新しい事象に対して古い頭やセンスでしか判断できない」弊害であると思う.IT革命を従来のメディアの延長線上で判断されては困るのである.
 
7.結論:今後の展望と研究課題
 
 ここで一つ誤解してはならない重要なことは,e-politicsは必要であるが,地に足を付けた既存のドブ板選挙活動も、今後とも欠かせない点である.政治は公共財であるため,その成果の消費には排除不可能性と非競合性とがある.このため来客型営業だけでは選挙に勝ち残れず訪問型営業が必要不可欠であり,これが今後もドブ板選挙が欠かせないメカニズムである.このような状況下ではHPという「店舗」を構えて来客を待っているだけではなく,ドブ板とITとを組み合わせたチャネルアンドメディアミックス型選挙戦術モデルの構築が必要になるだろう.
 今後の研究課題としては,まずは,現状においてもさらに詳細な分析が必要である.例えば,図表1で先述した国会議員のHP開設状況においても,専門分野(理系か文系かなど)別や年齢別などのカテゴリーに基づいた切り口からの分析が必要である.次に,国民の側からの社会運動をe-politicsを通じて実現させるモデルを作る必要があるほか,先述の新選挙戦術モデル確立も欠かせないと思う.2,3番目の研究課題に関しては,筆者は自らが拙稿(2000)のアクション・リサーチの研究対象に参画しているため,自らの政治参加の中から新たな絵姿を模索していきたい.
 
 
参考文献ならびに参考サイト
 
1.拙稿「e-politicsにおけるサポーターの政治参
加」(『オフィス・オートメーション』第41回全国大会予稿集,2000, VOL21)
2.宮川隆義編『平成12年9月版 政治ハンドブ
ック No.37』(政治広報センター,2000)
3.「国会議員ホームページ設置状況」(ASPシ
ステム「秘書助け」国会議員IT度調査シリーズ)
http://www.asp-system.com/HP_jyokyo/all.asp
4.自由党
http://www.jiyuto.or.jp/
5.「ネットDE討論@渋谷」本部公式HP
http://www.at-shibuya.gn.to/
6.民主党
http://www.dpj.or.jp/
7.自民党
http://www.jimin.or.jp/jimin/title.html
8.保守党
http://www.hoshutoh.com/
9.公明党
http://www.komei.or.jp/
10.社民党
http://www.sdp.or.jp/
11.日本共産党(日本共産党中央委員会)
http://www.jcp.or.jp/
 
 
 
 
 
学術研究の部屋へ  
 
政策提言の部屋へ 
 
このホームページのトップへ
 
HMV
タワーレコード
indiesmusic.com

このHP作者に関係のある別HPです。

STATISTICS

  

炭鉱マニア

  

鉄道艦船航空陸自マニア

  

ネットDE討論@Marine

本稿はIT革命におけるe-politics(eポリティクス,e政治)やネットデモクラシー(e民主主義)を論じる学術論文です。
(Keyword = e-politics,eポリティクス,e政治,ネットデモクラシー,e民主主義,IT革命)