<研究ノート>(防衛大学校防衛学研究会『防衛学研究』第22号,1999年11月)pp.122-136
(Keyword = 海洋の自由,日米安保,日米安保条約,同盟,安全保障論,覇権循環論)
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海洋の自由維持のための日米安保再々定義の提唱
 
神 山 卓 也
 
 
はじめに
 
 本稿では分析方法として、「実験・観察事実を矛盾無く説明し得る反証可能な仮説モデルを構築し、そのモデルの中で最も簡潔なものを、反証されるまでの間は間違っていないものとして採用する」旨の、実証科学の正攻法を用いることにする。この実証科学の工程で実証理論を構築し、次の工程で工学(実学)として政策提言を行うという、2段階の分析を行う。具体的には、まず、実証科学の工程として覇権循環論と太平洋戦争開戦理由に関する2つの経験法則について検証し、次に、工学の工程で、海洋の自由(the freedom of the seas )(1)維持によって、経済繁栄の必要条件としての自由交易メカニズムを国際公共財として維持するという政策目標から日米安保再々定義を行い、最後にまとめを行う。このような方法を採用する理由は、@科学的方法論とは、思想や哲学や主義やイデオロギーなどの観念論を排した事実に基づく方法であるということと、A我々は自然法則を応用することはできても自然法則に抗うことはできない旨の認識の下に、「はじめに思想ありき」ではなく「自然法則は何か」から始めるべきと考えることとのためである。
 本稿では、以降、学術的客観性の維持のために敬称を原則として省略させていただくが、一部敬称を用いる場合もある。また、本研究は、あくまでも筆者の個人的研究として、会社の業務時間を離れて余暇時間を用いて行ったものである。したがって、会社や出身校や防衛大学校防衛学研究会その他筆者の所属する全ての団体は、本研究の趣旨や内容に関して全く免責であり、全ての文責は筆者にある旨を、予め明記して強調しておく。
 
 
1.前提となる経験法則1・覇権循環論
 
 本稿での分析の前提となる経験法則の1つ目は、覇権循環論である。最初に、覇権循環論の概要を猪口邦子[1992(元々1987)]から引用紹介する(2)。この理論では、国々を覇権国、非覇権中心国、準周辺国、周辺国、外部に5分割する。覇権国が供給する秩序(order )を非覇権中心国が支持(support )し、準周辺国や周辺国は服従(compliance)するというモデルが骨格である。この4種類のカテゴリーの外にある「外部」とは、例えば鎖国時代の日本のごとく政治システム外にある国を指すので、短期分析の場合にはモデルからはずして考えても構わない。このようなモデル構成が、覇権循環論の静学的断面図である。パックス・アメリカーナの現代では覇権国には米国が、非覇権中心国には日本や西欧諸国が該当する。動学的には、秩序=国際公共財の供給による財政負担で覇権国が疲労していくことと、経済・軍事両面にまたがる後発国からの技術的追い上げにさらされることから、時間と共に覇権国に対する挑戦国の反乱の成功確率が上がっていく。反乱が実現すると覇権戦争(hegemonic war )が勃発することになる。
 実験計画として観察期間を近代以降に絞れば、ヨーロッパ諸国に対する16世紀末から17世紀初頭にかけてのハプスブルグ家スペインの挑戦、オランダに対する17世紀のフランスの挑戦、英国に対するナポレオン時代のフランスの挑戦、英国に対する2度の世界大戦におけるドイツの挑戦(2回目は日本も挑戦した)、米国に対する冷戦におけるソ連の挑戦が、覇権戦争の実証的観察事例である。この6回の覇権戦争を観察すれば、経験法則として、@挑戦国が覇権を継承することはない、A覇権国自体も疲弊してしまって覇権交代が行われる場合があり、この場合には非覇権中心国の中の挑戦国への抵抗勢力が覇権を継承することになる、という2点を観察することができる。本稿では、この抵抗勢力を「覇権協力国」と名付ることにする。ヨーロッパ諸国を相手にしてスペインが戦った時にはオランダが覇権を掌握し、オランダにフランスが挑戦した時には英国が覇権を継承した。なお、厳密には英国は3次に渡る英蘭戦争を戦ったので覇権挑戦国でもあるが、1688年にオランダ総督ウィレム(ウィリアム)3世(William V, i.e., William of Orange)が英国国王を兼ねて対フランス新教徒同盟を結成し、最終的には覇権協力国と化した。英国にナポレオン帝政のフランスが挑戦した時にはトラファルガー海戦などの有名な戦いの結果英国が覇権を守り抜いた。英国に対して最初にドイツが挑んだ第1次世界大戦においては英国は勝ったが翳りが見え始めて米国が台頭してきた。不安定な戦間期を経て日独両国が英米に挑戦した第2次世界大戦では、英国の覇権協力国であった米国が覇権を完全に継承した。そして米国にソ連が挑戦した冷戦では米国が覇権を守り抜き、今日の米国1国超大国化時代に至っている。先述の経験法則は@についてもAについても反証事例は今のところ観察できないから、これらは例外のまれな強い法則であることが分かる。したがって、非覇権中心国にとっての国家生存のための外交方針を工学的(=実学的)に考えれば、@覇権挑戦国になることは亡国政略であるために避けなければならない、A(同じことを逆に言えば)常に覇権協力国として振る舞わなければならない、という2点の外交方針を考えることができる。
 
 
2.前提となる経験法則2・太平洋戦争遠因
 
 本稿での分析の前提となる経験法則の2つ目は、太平洋戦争原因である。太平洋戦争の発生原因については、意思決定プロセスとしては1941年になっての日本側の開戦意思決定や米国側の開戦誘導策について先人の様々な研究実績があり、また、意思決定プロセス以前の戦争の原因本体を1929年の大恐慌後に求める考えも根強い。これは、一部の研究者によれば軍部の台頭による1931年の満州事変以降の15年戦争という形容になり、この説を採る研究者の認める見解では、満州事変後の国際連盟脱退から始まる外交孤立化の結果ということになる。経済政策史の視点から日米関係だけでなく第2次世界大戦全体を俯瞰すれば、米国のスムート・ホウレイ法に代表される保護主義が各国のブロック経済化と報復関税の応酬とをもたらし、戦争にいきついたことになる。いずれにせよ、主義主張の差に関わらず、太平洋戦争の原因をこの時期に求める論者が多い。筆者の今まで知る限りでは、この時期以前に遡って太平洋戦争の原因を求めているのは、1922年の日英同盟解消さえ無ければ日本は戦争をせずに済んだ旨を主張している岡崎久彦(3) だけである。
 1941年の開戦意思決定は、既に対米関係が悪化した挙げ句にABCD包囲網やハル・ノートによって日本が名誉ある撤退を自ら選ぶという逃げ道を失い、窮鼠猫を噛むの例えどおり自暴自棄な開戦をせざるを得なかったのである。したがって、1941年の時点では、東条首相が和平工作にまだ尽力していた頃でさえ既に手遅れだったのであり、開戦防止可能なタイミングはさらに以前に遡らなければならない。
 ここで、太平洋戦争の直接的な原因が、大恐慌後の保護主義・ブロック経済化の中で、生活圏を大陸に求めて冒険主義的軍事行動を起こした日本が国際社会で孤立して対米対立に至ったことである点は確かであり、筆者もこの見解に異論を挟むつもりはない。しかし、筆者の見解ではこのことさえ原因というよりは実は結果なのであり、そもそもの遠因=根本的原因は、日露戦争後の外交の舵取りの失敗による中国市場での潜在的な対米衝突要因の発生にまで遡るのである。そして、その失敗の中でも未だ第1次世界大戦勃発以前までは引き返しを行う可能性が残っていたが、いよいよ引き返しのできないポイント・オブ・ノー・リターンとなったのは日英同盟廃止であると考える。日英同盟が成立していた間は、当時の覇権国にしてかつ世界一の海軍国である英国と、英国の影響下に世界有数の海軍国となった日本とが同盟を結ぶことにより、旧世界での海洋の自由が確保されていた。
 ここで、平和を維持する基盤としての自由貿易という点からは、経済における資源の最適配分実現のためには市場メカニズムによる均衡が成立した上で、保護貿易を排した方が複数国全体で資源配分が極大化することに注目したい。市場メカニズムが適切に機能しない場合に需給の一致が困難であることは、観察事例の上では、1980年代までのモスクワやワルシャワでの街角の長い行列、急性売り手多占や急性買い手負占が生じて価格メカニズムが機能しなくなった石油ショック時の日本のトイレットペーパー市場などの歴史的事実が証明してきた。一方、純粋理論の上では、19世紀以来の一般均衡理論、特に、ケネス・アロー(Kenneth Arrow)ジェラール・ドブリュー(Gerard Debreu)らによる1950年代の一般均衡解の存在証明により、市場メカニズムによって一般均衡が実現することが証明されて(4)、実証と理論の両面に渡って市場メカニズムが適切に機能することの必要性が証明されたことになった。さらに国家間においても、保護貿易政策を採るよりはむしろ自由貿易を採用し、分業の利益を目指した方がどの国にとっても多くの富を国民が得られることは、国際経済学の教科書の冒頭に述べられているとおりである。しかし一方、市場メカニズム(5) は、合理的期待形成学派などのネオ・リカルディアンやディビッド・リカード(David Ricard)本人が主張するような「放っておけばうまくいく」ものではない。したがって、例えば独占を排除して市場の競争性を維持するようにするなど、市場メカニズムが機能する条件を政府が整える必要がある。ここで治安の維持も、市場メカニズム機能のために必要な信義誠実の原則を守るための必要条件の1つなのであり、特に、海洋国際貿易においては、治安の維持は覇権国と覇権協力国による国際公共財としての海洋の自由の提供によって実現されることになる。そして、日英同盟が機能していた間は、日英同盟よって海洋の自由が維持されており、資源を海洋交易に依存する日英両国にとって多大なメリットをもたらしたのであった。
 一方、日露戦争の勝利によって日本は朝鮮と南満州とを勢力下に置くことになったが、このことを地政学的に見れば、植民地の少ない後発国日本にとっては生活圏を将来的に大陸方面に拡大するであろう遠因をもたらした。ところが米国も中国市場参入の強い意志を持っていたことから、中国における日本の勢力拡大は日本を米国に対する挑戦国化する要因と化してしまったのである。満州事変による日本の外交孤立化は、この日米の中国における以前からの潜在的利害対立が表面化したのであってこの時始まったのではないという意味において、太平洋戦争に至る道筋のきっかけではあっても原因ではないと思う。渡部昇一・岡崎[1997]によれば(6)、日英同盟廃止には米国の強い意志が作用していた。この時(1922年)、日英同盟に代えて米仏も含めた四ヶ国条約が新たに締結されたが、相互の参戦協力義務が無かったことからこの条約が今日のNATOのごとき多国間防衛同盟ではなかったことは明白であり、日英同盟廃止のための口実に過ぎない旨の岡崎の主張の傍証となる。また、岡崎によれば、日英同盟維持に英国が努めずに米国の思惑に応じた理由は、第1次世界大戦中に師団規模の日本陸上部隊の応援を英国が要求したにも関わらず、日本は駆逐艦艦隊の派遣は行ったものの陸上部隊の派遣は行わず、共に戦う態度を表明しなかったからである。「まさかの友は真の友」という日本の格言はA friend in need is a friend indeed.として英語にも存在する。文字どおり、A friend in needにはなってくれなかった日本のことを、もはやA friend indeed であると英国が見なしてくれなくなったのは、英国からみれば当然のことであろうと思う。
 ただし、誤解を避けるべく補足すれば、この意見は、日英同盟の廃止が日米開戦の主因となったとか、米国の対日謀略史観の結果であるなどという旨を述べるつもりのものではない。実証的観察事実としても日英同盟廃止の時点で既に米国が日本を開戦に持ち込もうと画策していた旨を、少なくとも筆者は未だ観察していない。しかしながら、日英同盟廃止によって対英米開戦回避のための必要条件が失われたことは事実であって何よりも日本にとって致命傷だったのであり、また、@この時点では既にオレンジ計画の検討などによって日本は米国の仮想敵国と化していたことと、A日米戦争の可能性を想定した場合に日米どちらに英国がつくのかという二者択一を米国が英国に迫っていたこととは事実であって、日米双方と友好関係を保ちたいと思っていた英国が苦渋の末に日本を切り捨てたということは、20年後の対英米戦争の遠因として指摘できると思う。したがって、日英同盟廃止の段階で日本はポイント・オブ・ノー・リターンを越えてしまったのであり、これを防ぎ得た最良の時点は前述のごとく日露戦争直後であり、防ぎ得た最後の時点が第一次世界大戦である旨を述べるものである。
 これらの歴史観察事実から導かれる経験法則は以下のとおりである。すなわち、@海洋覇権国との2国間軍事同盟は、日本が挑戦国とならないためにも、また、海洋の自由が維持され、世界規模での資源の最適配分が実現されるためにも必要であることと、A潜在的に対立する利害関係がある場合には、対立が表面化する前に外交の舵取りをきちんと定めて、対立が表面化し、戦争(冷戦も含む)にエスカレートしないようにする必要がある、ということである。
 
 
3.現状認識としての日米安保再々定義
 
 この節では、これまでに分析してきた覇権循環論と太平洋戦争開戦理由から、日本が生存していくための外交方針を検討し、その一環として、日米両国共通の利益としての日米安保再々定義を提唱する。
 冷戦で勝利した結果、現在では米国が唯一の超大国であることは改めて述べるまでもない。人類を何回も死滅させ得る程大量の保有核兵器や最も大規模な空母戦闘群をはじめとした隔絶した軍事力と、同様にして、1994年の国内総生産(GDP)6.7兆ドル(日本は4.6兆ドル)(7)と隔絶した経済力を誇っている。しかも、経済に関しては、情報工学、航空宇宙工学、遺伝子工学およびこれを利用しての農業技術(例えば一代雑種穀物)など先端工学分野において唯一の技術力やデファクト・スタンダード(=事実上の業界標準)を押さえており、バブル時代に日本の経済界が有頂天になっていた時期でさえ、量ばかりか質においても他国の追随を許していなかった。一例を挙げれば、IBMに対抗し得る汎用大型コンピューター会社が3社(富士通、日立、NEC)も残っているような世界でも例外的な国である日本においてさえ、金融機関の基幹業務を処理する汎用大型コンピューターの過半はIBM製であり、端末として使われるパソコンはウィンテルのものである(8)。富士通も日立もIBMのプラコン(プラグ・コンパチブル=プラグの規格が同じである程の互換性)・メーカーとしてコンピューター市場に参入した歴史を有し、IBM非互換のNECも含めて、仮想記憶空間上のマルチタスクという、そのアーキテクチャーの基本的な発想はIBMのシステム 370体系と相違がない。このように軍事力・経済力・技術力の格差が隔絶しているため、予見可能な将来において、米国は他国の追随を許さない覇権国であり続けるであろう。単に現在覇権国であるだけではなく、1997年 5月19日公表の国防計画見直し(9)において12空母戦闘群が維持されることになっているなど、世界最大の海軍国として海洋の自由という国際公共財を今後も米国が提供していく方針であることが明らかになっている。このことは、資源の大半、特に石油については年間消費量3億キロリットルのほぼ100%を輸入に頼り、その内の80%を中東地域からマラッカ海峡経由で輸入している日本にとっては(10)、極めて重要な事実である。
 したがって、@覇権挑戦国になることを避けるべきである、A覇権協力国として振る舞うべきである、という2点の覇権循環論の示す外交方針から考えれば、非覇権中心国たる日本の採るべき道は明らかであり、対米協力路線を歩み続ける必要がある。20世紀前半まで程度のわずかな軍事力・技術力格差の時代でさえ覇権挑戦国は自滅していったのであるから、ましてや、今日ほど隔絶した唯一の超大国と化した米国に対する覇権挑戦国になることは、自殺行為である。ここで、覇権協力国として振る舞うための具体的かつ直接的かつ最良の方策が軍事同盟であることは自明であるから、日米軍事同盟は国の存続をかけて維持するべきものであると考える。日本の対米覇権挑戦国化防止、覇権協力国化という目的は、日本にとって最大の脅威である米国との戦争を避けるための方策が日米軍事同盟である、ということを意味する。逆に言えば、日米安保は、冷戦期においてさえソ連から日本を守っていたのではなく、実は最大の脅威である米国から日本を守ってくれていたのである。さらに、米国がその歴史上、同盟国を裏切ったことは無い、ということは極めて重要な歴史的事実として考えておくべきであると思う。例えばドイツが独ソ不可侵条約を破ってバルバロッサ作戦を発動してソ連に攻め込んだり、日ソ中立条約を破ってソ連が対日参戦したような歴史を、米国は持っていない。日本は、米露中の3大国と隣接するという地政学上不幸なまでの勢力衝突点にあり、かつ、韓国という優秀な国も隣国である。ここで、米国が友としては最も頼りになる国であるが敵に回すと恐ろしいことを鑑みれば、@この4カ国の中では米国を第一に考えるべきであることと、Aしたがって、自国自身の核不保持政策をキープしたまま日本が生き残るためには米国の傘の下に入ることが必要であること、の2点は自明であると思う。
 一方、太平洋戦争開戦理由に関する経験法則からは、米国が世界最大の海軍国として海洋においても覇権を握り、警察官としての国際公共財を提供している事実に鑑みれば、米国と軍事同盟を結ぶことによって、日本の覇権挑戦国化防止と世界への海洋の自由の提供を図ることとを同時実現させることが重要であることも自明である。ここで、米国と英国との緊密な関係も併せて考慮すれば、日米軍事同盟により間接的に日本は英国とも再び軍事的協調関係に戻れることになり、日米英の主要海洋国が連携することによって、海洋の自由という国際公共財を世界に提供することが可能になる。何回も繰り返すが、海洋の自由の維持は単に日本の通商路を守るということばかりではなく、自由交易メカニズムを支える基盤として世界経済の発展のために有用なのである。さらに、1980年代のASEAN諸国とラテン・アメリカとの経済成長格差で実証されたように、今後の後発国が経済成長を実現するためには、狭隘な国内市場における輸入代替工業化よりも、広く世界に市場を求めての輸出志向工業化の方が良いという経験則も併せて考えれば、海洋安全確保は我々先進国のみならず発展途上国の経済発展の必要条件でもあるのである。したがって、2大海洋国同士の連携は、世界に対する両国の義務を果たし、同時に我々自身も平和と繁栄とを享受する方策なのであり、これによって我々はノブレス・オブリージュを果たすことが可能となる。ナイも述べているごとく(11)、「安全保障とは酸素のようなものであり」、「こうした政治秩序の重要性を考慮しないアナリストたちは、自らの呼吸している酸素の重要性をわかっていないも同然なのである」から、日米両国には重要な酸素を守るミッションがあるのである。
 しかし、ここで注意すべき点は、太平洋戦争開戦理由の経験法則Aから、日米間の潜在的対立利害の除去に最新の注意を払うべきことである。ナイによれば(12)、米軍のプレゼンスは、「東アジア諸国の軍備増強の必要性を抑え、覇権的国家の台頭を抑止する」ためのものであるから、対米軍事協力の方法を誤ると、日本は台頭してきた覇権挑戦国であると米国から見なされてしまうリスクがある。実際、ナイに対する反論者であるチャーマーズ・ジョンソン(Charmers Johnson)とE・B・キーン(E. B. Keehn)は、ナイ・レポートに対して、「日本にとってこのレポートは、破滅的な貿易赤字に対処するのに必要な実質的に唯一の手段を、米国が一方的に放棄したことを意味したのだ」(13)として激しく非難している。このことは、米国内には、既に日本を覇権挑戦国視するアナリストがいることを示している。ナイでさえ、東アジア諸国の台頭防止を掲げている以上、日本に対米挑戦の意思がない旨をよくよく納得して貰わない限りは、「米国の国益に反する旧友」を新たな敵と見なす日が来る危険性がある。ヘンリー・A・キッシンジャー(Henry A Kissinger)に至っては、「日本がアメリカの安全保障政策・外交政策につなぎとめられている状態からある程度離れていく可能性」(14)について明言している。日本にとって最も恐ろしい分析は第2次太平洋戦争が不可避である旨に言及したジョージ・フリードマン(George Friedman)とメレディス・ルバート(Meredith LeBard)であるが(15)、さらに恐ろしいことは、フリードマンとルバートの説は感情論的扇動によるものではなく、日米開戦を避けることを目的とするアナリストの合理的分析の結果出てきた結論であることである。このことは、平和は放って置いても実現できるものではなく、努力を続けない限り維持できないことを意味する。これらのことは、先に述べた覇権循環論を基にした外交方針@「覇権挑戦国化を避ける」に抵触するため、憂うべきことである。日本人一般には危機感が欠落しているように筆者には思えるため、このような危機感の無い人からは日米再開戦への危機感は極論である旨の誤解を受けるかも知れない。しかし、かつて日露戦争に勝利した時や日英同盟を廃棄した時に、1941年の日米開戦を予想した日本人が一体何人いたであろうか?。太平洋戦争開戦理由の経験法則Aは、戦争の本当の理由が生じた時点ではそのことに気づく者が少なく、実際に開戦必至と化したタイミングでは既に手遅れである旨の経験法則を我々日本人に教えてくれる。したがって、ほとんどの人が日米開戦の危機に未だ気づいていない今のタイミングは、むしろ、日米再戦を回避するラスト・チャンスである可能性が高い。この危機感は決して筆者のみの杞憂ではなく、例えば田久保忠衛教授も米国の「いわれのない対日不信(16)」を憂えている。繰り返して述べるが、ポイント・オブ・ノーリターンは近いのである。
 ここで、対米軍事協力の現状からのさらなる強化が、日本が対米覇権協力国であり続けるためには必要であるから、対米同盟強化のための軍事機動力強化を我々は図らなければならない。なぜならば、近い将来に予見される朝鮮半島有事において日本がA friend in needになれなければ、今後は日本をA friend indeed であると米国が見なしてくれなくなるであろうことは自明だからである。実際、湾岸戦争の際に、日本は多国籍軍の作戦の最大の受益国であったにも関わらず、人的協力を当初は行わなかったばかりか、財政支援もせかされてから行ったに過ぎなかった。確かに、米国が日本のために湾岸戦争を戦った訳ではないし、多国籍軍結成を日本が依頼した訳ではないことは事実である。しかし、そんなことよりも、湾岸戦争によって中東の平和が維持された結果、石油の供給の8割を中東に依存している日本の生命線が救われたことの方がはるかに重要な事実である。日本人が知覚しているか否かに関わらず、また、米国がどのような政策決定を行ったかに関わらず、物理的事実として、多国籍軍の勝利への国益の依存度が最も高かった国は日本なのである。例えば、多国籍軍に兵力を供出した英国について考えれば、中東からの原油が途絶え、英国系メジャーの経営に影響が出る事態になった場合でも、北海油田からの原油供給をあてにすることができる。しかし、日本への石油の供給の8割は中東から来ているのである。そもそも、当時の国務長官であったジェームズ・A・ベーカーV(James A. Baker, V)の回想録によれば(17)、「世界でも最強の部類に入る2つの軍隊が、3つの大陸・文明・文化が出会う地域で戦う構えを見せた」ことは、「この地域の安定と地球規模の経済面における安全保障が脅かされる危険性」をもたらすために、「経済的な安全保障を確保し、私たちの活動に必要な数十億ドルの資金を賄うためには、少なくとも日本や西ドイツなどの経済大国を関与させることがぜひとも必要だった」。そのため、日本が受益国で無いとしても多国籍軍に協力する必要があり、ましてや受益国であるから、日本が協力するのは当然のことである。日本に憲法の制約があるとしても、同様の国西ドイツに対してベーカーが述べているように(18)、「憲法の制約があるために西ドイツには軍事面での貢献ができないことは承知していますが、そのうえおカネを出し惜しみしているという印象を与えれば、甘い汁だけ吸って汗は流さないと思われても仕方ありません」という状況に陥ってしまう。ところが、それにも関わらず、日本の支援を要求するマイケル・H・アマコスト(Michael H. Armacost)米国駐日大使(当時)を日本人はミスター外圧(19)呼ばわりして、人はおろか金までも出し惜しみしてしまったのである。また、筆者の周囲の人にヒアリングした結果でも、(時期を逸したことなど忘れて)日本は財政支援をしたから良いのだ、それで済みなのだ、と思い込んでいるような危機感を喪失した人が多い。多いどころか、安全保障論を専門に学んだことのない人で筆者と危機感を共有している人を目撃したことがない。ここで米国側の反応を考えてみれば、前線司令官H・ノーマン・シュワーツコフ退役陸軍大将(湾岸戦争当時現役、General H. Norman Schwarzkopf)だけは例外的にリヤドの日本大使館の経済協力に感謝の意を表明してくれているが、この場合でさえ、財政支援をしてくれたのは大使館の現場判断の行為によるものであり、本国の日本政府は援助追加に渋っていた旨を明記している(20)。これでは日本が同盟国米国にとってA friend in needたり得なかったことは明らかであろう。それでも日本がかろうじて信頼を完全に失わずに済んだのは、湾岸戦争終結後に掃海部隊を派遣したからである。共に血を流すことはできなかったが、共に戦場で働くことはできたので、A friend in need just in the crisisにはなれなかったが、A friend in need just after the crisis にはせめて間に合ったのである。手遅れであることに変わりはなかったが、何も無いよりははるかにましなことであった。
 今まで見てきた経験法則を鑑みれば、朝鮮半島有事の際に日本の対米協力が足りなければ、米国が日本をA friend indeed とは見なしてくれなくなることが分かる。少なくとも、例えば憲法制約などの日本側事情に米国のナイなど外交専門家が理解を現時点で示してくれているとしても、米国の一般国民が日本国憲法第9条を知っている訳ではないから、有事の際には日本人を「卑怯なけちん坊」としか見なさなくなって怒り出し、その際にナイら専門家が米国世論を最早抑えられなくなることは容易に予測可能である。このことは、日英同盟廃棄の過ちを日本が再び繰り返すことを意味し、さらに10年ないし30年前後のタイム・ラグを置いて、対米覇権挑戦国と化してしまうことは不可避となるであろうと思う。したがって、有事の際には日本の若者がA friend in needとして米国の若者と共に血を流す覚悟が必要であろう。そのためには、今般のガイドラインにおいてさえ制約条件が多過ぎて不足であり、もしも憲法に抵触するならば憲法改正も念頭におくべきであろう。
 ここで、筆者が朝鮮半島有事に拘るのは朝鮮半島有事自体が問題だからではなく、ここでの対応を誤ると朝鮮半島有事後、日米安保が米国側から廃棄通告される危険性が高いためである。一方、現在、日本の政治家は日米安保に対して朝鮮半島有事の視点からの説明しか国民にして来なかったため、朝鮮半島有事後、安保廃棄論が日本側で盛り上がることも容易に予測可能である。今まで述べてきたごとく、日米安保が廃棄されてしまえば日本が対米覇権挑戦国化し、10年ないし30年のタイム・ラグをおいて第2次太平洋戦争が勃発し、それが熱戦にならずに冷戦で済んだ場合でさえも資源を海外に依存する日本にとっては悲惨な結末をもたらすであろうことは、容易に予測可能なことである。その意味では、日米安保維持のために朝鮮半島有事を口実とするのは極めて短期的であり、米国側からの安保廃棄阻止という手段としての有事対策を目的化してしまい、安保維持による日米間戦争回避という本来の目的を忘れてしまう誤りを犯してしまっていると考える。したがって我々は、有事以降にも通用するきちんとした日米安保再々定義を行わなければならない。これまで述べてきたごとく、この定義こそが海洋の自由維持なのである。日米の2大海洋国家が同盟を強化して海洋の自由を維持することにより、日米はおろか世界各国が自由貿易を享受し、世界経済全体での資源の最適配分が実現するのである。これは、実に素晴らしい定義ではないだろうか。
 
 
4.若干の補足注意事項〜いわゆる沖縄問題に対して〜
 
 なお、現在、日米安保を維持し続ける上で注意を要するのは沖縄情勢である。沖縄の方々に対しては、米軍部隊との共存に関して本土では計り知れない程の苦労がある点について申し訳なく思う。しかし、これまでの議論のごとく今後の我々の生存のためには日米安保をさらに強化せざるを得ないため、セカンド・ワーストはワーストに勝るとの認識の下に耐えていただくようご理解を求めざるを得ない。治安の悪化は現地での大問題であるが、この地域に不安定をもたらすことよりはまだましなので、米軍基地撤去よりも治安改善策を先に検討・実行すべきであろう。沖縄の米軍基地が沖縄県民にとって迷惑施設であることは事実であるかも知れないが、日米両国にとって沖縄が東アジア各国ににらみをきかせ得る戦略上の要衝であることを考えれば、米軍基地を設ける日本の場所としてかけがえのない場所であるため、米軍と共存する道を探るより他に代替策は無い。
 従来、日米安保の必要性が論じられることはあっても、沖縄に基地が集中することの合理的説明が少なかったため(少なくとも一般人の目に触れる程大きく報道されることが無かったため)、沖縄県民に対して十分な説明が行われてきたとは言い難かった。このニーズに応えるため、在日米軍が駐留するウェイトが沖縄に偏るべき理由を述べる(もちろん、これはあくまでも合理的説明の次元の話であり、心情的な次元での理解を沖縄県民から得られるか否かは別である)。沖縄は中国主要部よりも南に位置しているため、ここに在日米軍が駐留することにより、@ここを堅持することにより東シナ海を内海化させて、東アジア有事の影響を沖縄東方海域〜すなわち太平洋のほぼ全域〜に及ぼすことを防ぎ、海洋の自由を国際社会に提供し続けることができる、A中国からの外洋への出口に日本の同盟国としての米国の部隊が位置することによって、この海域での中国の冒険主義的軍事行動を未然に防ぐことができる(これは中国を敵視することを目的とするものではなく、平和の維持という点においては中国のためにもなるものである。念のため。)、Bさらに、平時において(当然、米国や中国を含む)各国商船の東西方向の自由通行を日米両国の軍事力によってこの海域で保証することにより、中国の経済発展や、日本以外の国(特に米国)の対中経済進出時の海洋の自由を提供することができる。特に第3点目について言えば、太平洋戦争の遠因が中国市場における日米の権益競争であったことを考えれば、対中国通商の機会の平等を日米両国が享受することにより、潜在的な日米対立の芽を未然に摘み得ると同時に、日中間の信頼醸成を維持できる限りにおいて中国経済のためにもなるため、日米中3国にとって共にメリットの大きなことである。従来、沖縄問題に対しては、沖縄側も本土側も沖縄−本土間の南北軸にのみ目を奪われてきたが、日本開国時に当時の米国ペリー艦隊が上海から沖縄経由で日本に来たように、米中両国も視野に入れて考えれば東西軸にももっと着目すべきであると思う。日米同盟がしっかりしており、かつ、中国が冒険主義的にならない限り、この海域での安全で自由なな東西通行を保証して北太平洋全域に渡る大きな経済効果を保証することが可能となるために、沖縄は海洋地政学上の要衝となっているのである。このため、在日米軍を受け入れることにより、沖縄は政治・軍事・経済の全面に渡って国際社会に大きく貢献し続けることになるのである。このことは、当の沖縄自身にとっても海上交易による経済発展の必要条件であることは自明であると思う。
 
 
5.まとめと今後の課題
 
 本稿では、覇権循環論と太平洋戦争開戦理由に関する経験法則を基にして、今後の日米関係を分析してきた。その結果分かったことは、@対米覇権挑戦国化することは亡国への道であるから日米安保を日本は堅持するべきであること、A日米安保の強化は単に日米2国間の戦争回避に役立つだけではなく、両国での海洋治安の提供によって海洋の自由を確保することにより、世界の自由交易メカニズムの維持に貢献し、他国も日米両国も含めてあらゆる国がその成果を享受できるようになること、の2点である。このため、日米両国は、今後軍事同盟関係をさらに強化発展させる必要があり、有事に日本人が血を流す覚悟が無ければ国際社会に平和をもたらすことなどできないことが分かる。
 しかし、現行の日米安保の再定義には、東アジア有事を想定した理由はあっても有事以降の理由はなく、さらに日本側の対米協力制約は有事後の米国の国民感情を逆撫でしてしまい、朝鮮半島有事後の日米安保廃棄のリスクが高いことが分かった。これを回避するためには、さらなる対米協調策を講じると同時に、朝鮮半島有事後にも耐え得る日米安保の再々定義が必要であることが分かった。筆者としては、この再々定義の核として、主要海洋国である日米の協力による、海洋の自由の維持を掲げることを提唱したい。
 ただし、平時における「日本の普通の国化」に対する米国側の過度の対日不信があることを鑑みれば、この不信感の解消と、一方、有事の際に米国のA friend in needでありつづけることとは、手段としては両立が困難であることになる。このため、今後、この両立困難なナイフ・エッジを踏み外すことのないように、我々は全力を尽くさなければならないと考える。このため、本稿を通じて、日米安保の維持・強化を強く訴えていきたい。
 
 
(1) 海洋の自由については、曽村保信『海の政治学』(中公新書、1988年3月)48−98ページに詳しい。
(2) 猪口邦子『ポスト覇権システムと日本の選択』(筑摩書房ちくま文庫、1992年2月(単行本は筑摩書房より1987年3月刊行)。)67−101ページ。なお、過去の覇権戦争の実証観察例において、ヨーロッパ諸国に対するスペインの挑戦について猪口[1987]ではポルトガルへの挑戦である旨記されていたが、本稿では、ポール・ケネディ『大国の興亡 上巻』(鈴木主税訳、草思社、1988)64−123ページと同じ事実認識から、ハプルブルグ家のスペインが挑んだのはヨーロッパ各国である旨の記述にした。
(3) 渡部昇一・岡崎久彦『賢者は歴史に学ぶ』(クレスト社、1997年3月)80−110ページ。
(4) ドブリューの業績については、G・ドブリュー『価値の理論』(丸山徹訳、東洋経済新報社、1977)などの数理経済学の専門書を参照されたい。
(5) 経済学徒としての筆者は、経済学は物理学同様の実証科学であるため、思想や主義や哲学やイデオロギーの観点で捉えるべきではないという立場から、「資本主義」の語に代えて、本稿では「自由交易メカニズム」、「市場メカニズム」などの語を用いた。実際、物理学や化学の文献において「主義」などという用語が出てくる局面はほとんどない。社会主義か資本主義かと問う以前に、そもそも「主義」なるもの自体が実証科学の敵なのであり、「主義」に拘泥し続ける限り、社会科学はいつまでも自然科学に追いつけないと筆者は考えている。
(6) 渡部・岡崎[1997]87−94ページ。
(7) 総務庁統計局編『世界の統計 1996年版』(大蔵省印刷局)84ページ
(8) 実は、世界最初のMPUは日本人が開発したものであるが、その開発の舞台が米インテル社であったために日本ではなく米国がデファクト・スタンダードを握るきっかけとなった。本稿の論旨とは関係ないが、この件については、筆者と交際のある日本人の過半数が事実関係に関して米国人が発見した旨の誤解を持っていたため、注釈にて補足しておく。
(9) コーエン米国防長官公表「国防計画見直し(QDR)の文書(Report of the Quodrennial Defence Review)」『世界週報』(駒木克彦・佐藤伸行訳、時事通信社、1997年7月29日号)64−71ページ。
(10) 原資料は石油連盟広報部編「石油資料月報第41巻第7号」(石油通信社、1996年7月)557ページ。本稿では、伊藤英敏「大東亜戦争における油槽船の安全確保問題が日本海軍の作戦に及ぼした影響」『防衛学研究』(防衛大学校防衛学研究会、第17号、1997年3月)59ページからの間接引用。
(11) Joseph S. Nye, Jr., "The Case for Deep Engagement", FOREIGN AFFAIRS,July/August, 1995, p. 91。邦訳では、ジョセフ・S・ナイ「米軍の撤退など論外だ」『新脅威時代の「安全保障」−『フォーリン・アフェアーズ』アンソロジー』(中央公論社、1996年9月)213ペーシ。
(12) Nye(1995)90−91ページ。邦訳では、ナイ[1996]213ページ。
(13) Chalmers Johnson and E. B. Keehn, "The Pentagon's Ossified Strategy", FOREIGN AFFAIRS, July/August, 1995, p. 105.邦訳では、チャーマーズ・ジョンソン、E・B・キーン「条約の平和的解体を」『新脅威時代の「安全保障」−『フォーリン・アフェアーズ』アンソロジー』(中央公論社、1996年9月)198ページ。
(14) ヘンリー・A・キッシンジャー『外交 下』(岡崎久彦監訳、日本経済新聞社、1996年6月)527ページ。
(15) ジョージ・フリードマン、メレディス・ルバート共著『THE COMING WAR WITH JAPAN「第2次太平洋戦争」は不可避だ』(古賀林幸訳、徳間書店、1991)
(16) 田久保忠衛「日米関係が心配だ 同盟維持の重要性と困難性」『正論』(産経新聞社、1997年3月号)59ページ
(17) ジェームズ・A・ベーカーV『シャトル外交 激動の4年 上』(仙名 紀訳、新潮文庫、1997年5月)578ページ。
(18) ベーカー[1997]620ページ。
(19) 湾岸戦争時の日米交渉や日本国内反応の一連の過程は、Michael H. Armacost, FRIENDS OR RIVALS?, (New York: Columbia University, 1996)101−112ページ、邦訳では、マイケル・H・アマコスト『友か敵か』(読売新聞社外報部訳、読売新聞社、1996年5月)134−149ページに詳しい。
(20) H・シュワーツコフ『シュワーツコフ回想録』(沼澤洽治訳、新潮社、1994年2月)382ページ。
 
 
 
 
 
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