本稿は、融資審査&債権管理実務担当者の視点から、不良債権,貸倒引当金算出方法,担保評価方法をまとめたレポートです。;keywords = 不良債権,貸倒引当金,担保,融資,審査,債権
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不良債権や貸倒引当金、担保評価に関する知識

〜 融資審査&債権管理の実務担当者の視点から 〜

 
 
<目次>
 
1.不良債権の分類方法
2.不良債権に対する貸倒引当金の見積方法
3.具体的な担保評価方法
(貸倒引当金算出時にも新規貸出時にも適用可能です)
4.他の債権者との優先順位に対する評価方法
5.建物に関する評価の是非について
6.不良債権に関連or付随する諸問題(私見)
 
 
 本稿でのお話は、1999年7月〜2002年6月に従事していた出向先職場おける貸付業務の審査、ならびに債権管理業務に従事した実務体験と周辺知識習得によって身につけた、不良債権と担保評価に関する業務知識を、出向先組織に対する守秘義務に反しないように(出向先組織外でも共通の)一般論としてまとめたものです。誤解を避けるべく予め断っておきますが、これは私の現・所属企業での実務体験に基づくもではありませんし、守秘義務に反しないように一般論としてのみ話をまとめてあります。
 
 なお、融資審査においてはこの他に、(1) 貸付先企業財務内容に関する経営分析、(2) 貸付先対象事業の事業性、(3) 貸付先企業の経営戦略の妥当性、(4) 貸付対象事業の市場における外部環境の影響、などを総合的に分析する必要がありますが、これらについては、例えば私も参加した共著・原田保,涌田幸宏編『デジタル・ストラテジー』(中央経済社,2000)などの会計学や経営学の市販本が広く出回っているため割愛します。融資に関して担保評価方法に話題を絞った趣旨は、担保評価方法は新規貸付案件審査時にも貸倒引当金算出時にも共通の業務知識であり、かつ、会計学や経営学程には市販本が広く出回っておらず普段触れる機会の少ない稀少分野の実務知識であるためです。
 
 
2002年8月16日(金)
神山 卓也
http://www.kamitaku.com/
 
 
 
 
 
1.不良債権の分類方法
 不良債権の分類方法には、以下のとおり4方法5分類の方法がある。





債権分類
方法







銀行・金融機関用

一般会社用

自己査定


→金融庁「金融検査マニュアル」による銀行の自己査定                  

金融再生法開示債権

→金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(金融再生法)第6条第2項に基づく資産査定結果の開示

リスク管理債権


→銀行法21条 に基づくリスク管理債権区分。具体的には銀行法施行規則第19条の3に基づく。 

(旧)大蔵省企業会計審議会公表「金融商品に係る会計基準」に基づく債権分類










債権分類
方法の
位置づけ









金融機関が1年に1回、全債務者を5つに分類するもので、開示義務はない。債務者の返済能力を検討し総合的に判断する債務者区分と、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合に応じて債務者とは無関係に分類する資産分類とに分けられる。 

「金融検査マニュアル」に基づいて行う自己査定をベースにして決算時に各銀行が公表する。融資先企業の財務状況を基準にして区分したもの。






「金融検査マニュアル」に基づいて行う自己査定をベースにして決算時に各銀行が公表する。貸出金の返済状況を基準にして区分したもの。

企業会計原則で定められた債権分類。一般事業会社で貸倒引当金算出などを行う際に用いられる。














具体的な
分類内容










<債務者区分>
■正常先
■要注意先
■破綻懸念先
■実質破綻先
■経営破綻先
<資産分類>
■第I分類
(健全債権)
■第II分類
(灰色債権)
■第III分類
(延滞債権)
■第IV分類
(破綻先債権)

■正常債権
■要管理債権
■危険債権
■破産更生債権
 およびこれらに
 準ずる債権











■(正常債権)
■貸出条件
 緩和債権
■3ヶ月以上
 延滞債権
■延滞債権
■破綻先債権










■一般債権
■貸倒懸念債権
■破産更生債権













cf.金融検査マニュアル
(http://www.fsa.go.jp/p_fsa/manual/yokin.pdf)
 
 
次に、各分類方法毎の判断基準を示せば以下のとおりである。

債権分類方法

自己査定(債務者区分)

債権分類毎の判定基準



















分類(区分)

判定基準

正常先

業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者をいう。    

要注意先




 金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者をいう。また、要注意先となる債務者については、要管理先である債務者とそれ以外の債務者とを分けて管理することが望ましい。

破綻懸念先





 現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(金融機関などの支援継続中の債務者を含む)をいう。
 具体的には、現状、事業を継続しているが、実質債務超過の状態に陥っており、業況が著しく低調で貸出金が延滞状態にあるなど元本及び利息の最終の回収について重大な懸念があり、従って損失の可能性が高い状況で、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者をいう。  

実質破綻先





 法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。
 具体的には、事業を形式的には継続しているが、財務内容において多額の不良資産を内包し、あるいは債務者の返済能力に比して明らかに過大な借入金が残存し、実質的に大幅な債務超過の状態に相当機関陥っており、事業好転の見通しがない状況、天災、事故、経済情勢の急変等により多大な損失を被り(あるいは、これらに類する事由が生じており)、再建の見通しがない状況で、元金又は利息について実質的に長期間延滞している債務者などをいう。

経営破綻先




 破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいい、例えば、破産、精算、会社整理、会社更正、和議、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者をいう。
 ただし、判定内容の文章は、金融検査マニュアルの原文からの引用である。
 
 

債権分類方法

自己査定(資産分類)

債権分類毎の判定基準









分類(区分)

判定基準

第I分類
(健全債権)

 「II分類、III分類及びIV分類としない資産」であり、回収の危険性又は価値の毀損の可能性について、問題のない資産である。

第II分類
(灰色債権)


 「債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは、信用上疑義が存する等の理由により、その回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる債権等の資産」である。
 なお、II分類とするものには、一般担保、保証で保全されているものと保全されていないものとがある。

第III分類
(延滞債権)



 「最終の回収又は価値について重大な懸念が存在し、従って損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産」である。
 ただし、III分類については、金融機関にとって損失額の推計が全く不可能とするものではなく、個々の資産の状況に精通している金融機関自らのルールと判断により損失額を見積もることが適当とされるものである。

第IV分類
(破綻先債権)


 「回収不可能又は無価値と判定される資産」である。
 なお、IV分類については、その資産が絶対的に回収不可能又は無価値であるとするものではなく、また、将来において部分的な回収があり得るとしても、基本的に、査定基準日において回収不可能又は無価値と判断できる資産である。
 ただし、判定内容の文章は、金融検査マニュアルの原文からの引用である。
 
 
 

債権分類方法


金融再生法開示債権
(具体的には、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に基づくもの)

債権分類毎の判定基準








分類(区分)

判定基準

正常債権


 債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項(第四条第一項)第一号から第三号までに掲げる債権(=要管理債権以降)以外のものに区分される債権をいう。

要管理債権




 三月以上延滞債権(元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸出債権(同項第一号及び第二号に該当する債権を除く。)をいう。)及び貸出条件緩和債権(経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権(同項第一号及び第二号に該当する債権並びに三月以上延滞債権を除く。)をいう。)をいう。             

危険債権


 債務者が経営破綻たんの状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。      

破産更生債権
およびこれらに
準ずる債権

 破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻たんに陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう
 ただし、判定内容の文章は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」原文からの引用である。
 
 

債権分類方法

リスク管理債権

債権分類毎の判定基準


分類(区分)

判定基準

(正常債権)

(下記のいずれでもない債権)

貸出条件
緩和債権

貸出条件緩和債権に該当する貸出金

3ヶ月以上
延滞債権

三カ月以上延滞債権に該当する貸出金

延滞債権

延滞債権に該当する貸出金

破綻先債権

破たん先債権に該当する貸出金
 ただし、判定内容の文章は、「銀行法施行規則」原文からの引用である。
 
 

債権分類方法

「金融商品に係る会計基準」に基づく債権分類

債権分類毎の判定基準



分類(区分)

判定基準

一般債権


 経営状態に重大な問題が生じていない債権。
 銀行の自己査定における、「正常先債権」と「要注意先債権」に相当する。

貸倒懸念債権


 経営破綻には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権。
 銀行の自己査定における、「破綻懸念先」に相当する。

破産更生債権


 経営破綻又は実質経営破綻の債務者に対する債権。
 銀行の自己査定における、「実質破綻先」と「破綻先」に相当する。
 ただし、判定内容の文章中、ぞれぞれの分類の定義である1行目については、「金融商品に係わる会計基準の概要」(平成11年1月22日・大蔵省,http://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kaikei/tosin/1a921a.htm)原文からの引用である。銀行の自己査定における該当債権分類については、同文書中の対応表を基にした。
 
 
 上述いずれの方法においてもポイントは以下の2点である。
 
(1) 不良債権となるか否かのクリティカル・ポイントは貸付先企業の現在の事業成績によって決まる。世間一般には安直な「水戸黄門の印籠型勧善懲悪的事実誤認」があるようであるが、銀行の不正によってのみ生じる訳ではない。詳述すれば、
a.債権管理上「事業成績が悪い」とは具体的には例えば、
  @フローの期間損益を示す損益計算書(P/L)上の、連続赤字である場合
  A事業利益対比での過剰な債務(返済に何十年もかかるような債務)
  Bストックの状況を示す貸借対照表(B/S)上の債務超過である場合
 などがある。新聞報道等では例えば「黒字なのに金融検査で不良判定された」など期間損益赤字と債務超過とを混同した記述があり、確かに当期利益の赤字が続けばいずれ債務超過になるのも事実ではあるものの、例えばダイエーの2002年2月期決算のように、営業利益や経常利益が黒字でも債務超過の企業もある(ただし、同社は多額の特別損失のため、当期利益は赤字であるが)。
b.貸付時に優良企業であった場合でも、その後に事業成績が悪化すれば不良債権化する。構造不況の最中の今日、中小企業貸付の場合、「昨年の一般債権が今年は新たに不良債権に落ちてくる」苦境にある。故に、隠蔽を全く行っていない銀行でも年々不良債権は増える状況にあるため、「いつまでも不良債権が減らないことをもって全ての銀行が隠蔽しているなどと思うこと」は偏見である(ただし、銀行によっては本当に隠蔽や先送りのところもあるらしい。)。
c.バブル期に原因が生じた不良債権でも全てが不正融資である訳ではなく、単なる予測誤りや審査の杜撰さの問題であるに過ぎない場合が多い。
d.逆に言えば、杜撰な審査や極端な場合不正融資を行っても、貸付先会社の事業業績さえ良ければ不良債権にはならずに「結果オーライ」で済むこともある。
(2) 不良債権か否かの判定は企業単位に行われるのであって、貸付対象事業単位に行われるのではない。貸付対象事業が黒字でも会社全体が苦況に陥れば不良債権と化す。逆に、貸付対象事業が赤字でも会社全体が良ければ不良債権ではない。
 
 
 
2.不良債権に対する貸倒引当金の見積方法
 
 不良債権について、貸倒引当金を積む際の見積方法は以下のとおり。
 

(参考)銀行監査実務指針

「金融商品に係る会計基準」に基づく債権分類による場合

区分

見積方法

区分

見積方法

正常先債権
要注意先債権

貸倒実績率等

一般債権

貸倒実績率等

破綻懸念先

担保のない部分の必要額

貸倒懸念債権

担保のない部分の必要額

実質破綻先
破綻先

担保のない部分の全額


破産更生債権


担保のない部分の全額

 ただし、見積方法の文言は、「金融商品に係わる会計基準の概要」(平成11年1月22日・大蔵省,http://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kaikei/tosin/1a921a.htm)原文からの引用である。また、「金融商品に係わる会計基準の概要」記載の「銀行監査実務指針」については詳細不明であるが、区分からみて自己査定によるものの場合であるらしい。
 
 
 「担保のない部分の全額」の算出方法の考え方は以下に図示したとおり、貸付残高の内、担保でカバーされない範囲であり、これが貸倒引当金相当額になる
 
 

←−−  (1) 貸付残高  −−→


(2) 担保査定価額

(3)  = (1) − (2) : 貸倒引当金
 
 
 
 
3.具体的な担保評価方法
 
 上記2において、担保査定価額の求め方は基本的には新規貸出時と同様である。この評価方法の根拠は、金融庁「金融検査マニュアル」(http://www.fsa.go.jp/p_fsa/manual/yokin.pdf)に基づいた上で、実務上の貸倒引当金算出時の「相場」的な数字情報を加味したものである。また、この担保評価方法は、過去の融資案件審査時の「掛け目」が同じ基準であった旨を必ずしも保証するものではなく「新規時点では甘かった」場合もあり得るかも知れないが、今日では、単に不良債権に対する貸倒引当金算出時だけでなく新規融資案件に対する審査の際にも適用可能なものである(つまり、私見であるが、貸倒引当金算出時にこのような評価をさせられる旨が予め分かっているので、今後はどの貸付案件でもこの評価方法が担保評価の上限となっていくのではないだろうか。断言は避けるがかつては「掛け目」が今日よりも甘いものもあり得たかも知れないが、今後は不良債権化した場合の「担保割れ→引当金積み増し」を避ける観点からは、この「掛け目」よりも高い[=リスキーな]「掛け目」は苦しいであろうし、そうすれば、債権が不良化しても担保でカバーされているので貸倒引当金を積む必要が無くなる、とも言える。ただし、例えば有名な武勇伝「三菱銀行(当時)京橋支店がホンダを育てた」などの場合には恐らく担保割れしていたと推測されるので、不良債権に及び腰になるこの路線は新規産業育成への及び腰にもつながると思う)。また、この評価方法は、この方法ならば貸倒引当金算出時に公認会計士がOKを出してくれる方法である、とも言える。
 
 
<不動産担保>
 
◎ 土地
 
 「金融検査マニュアル」によれば、評価額に掛ける掛け目は70%である。したがって、具体的には以下のとおりになる。
 
○ 不動産鑑定がある場合
 
正常価格:鑑定評価額 × 掛け目70%
特定価格:鑑定評価額
ただし、特定価格を用いて構わない場合は、即時処分価格である特殊な場合のみであり、通常は正常価格を用いる。
 
○ 不動産鑑定がない場合
 
 流動性減価率として土地評価実務の「相場」である80%を用いるとすれば、
 

担保価値

 = 


時価 × 流動性減価率80% × 掛け目70%
 
ただし、ここで、
 

時価

 = 

公示地価 × 時間調整係数
 
 =  (固定資産税評価額÷0.7)× 時間調整係数
   =  (路線価÷0.8)× 時間調整係数
 
で計算することができる。公示地価については、国土交通省(http://www.mlit.go.jp/)土地総合情報ライブラリー(http://tochi.nla.go.jp/)で近隣公示地価を調べて流用する。この際に重要な注意点は、土地用途(工業用地か商業地かなど)によって近い場所でも地価が異なる点であり、同じ用途の土地を近隣公示地価として用いなければ意味がない点である。時間調整係数とは、公示地価が1月1日付けの年1回の数字であるため期中の価格変動を織り込むためのものであり、(財)日本不動産研究所(http://www.reinet.or.jp/)公表の「市街地価格指数」(http://www.reinet.or.jp/study/jp/10-toukei/10A-sigaichi/10A-sisuu.htm)を用いて補正計算すれば求めることができる。田舎などのため公示地価が得られない場合には納税の基礎となる固定資産税評価額、もしくは路線価を記載した帳簿を貸付先企業から取り付けて算出し、簡便法としては、地価が余り動かないと見切ってしまえる地域においては時間調整係数を掛けることを省いてしまうことも可である。
 
 新規貸付時ならばともかく貸倒引当金算出時には、実際には不動産鑑定士の鑑定評価がなければ公認会計士がGOサインを出さない場合が多いため、この「不動産鑑定がない場合」は貸倒引当金算出の際には実質上意味がない。ただし、もしもこの算出結果がアンダーになった場合、不動産鑑定評価よりもさらに評価額を下げる分には「保守的な見方」であるとして、公認会計士は了承する可能性が高い。実体験としてもいわゆる鑑定評価額とこの方法による自分での計算との差は、都市部では「近隣取引事例を加味したことによる精度の差」であり誤差の範囲に止まる場合が多い。自分でも余り間違いのない計算ができるのに「不動産鑑定士による評価」が必要となる理由は、露骨に本音を言えば「数字に法的なお墨付きがあれば、文句を言われても開き直って反論できるから」であるに過ぎない。ただし、都市部以外では近隣公示地価など無い場合があり、この場合には不動産鑑定士の評価は実計算上も最も正確な唯一の数値指標となる
 
 
◎ 建物
 
 「金融検査マニュアル」によれば、評価額に掛ける掛け目は70%である。評価額算出の相場は簿価の60%であるため、具体的には以下のとおりになる。実務上は、貸付先企業に固定資産台帳の該当箇所のコピーを提出させて算出する。
 

担保価値

 = 

評価額 ×掛け目70%
 
 = 

簿価 × 60% × 掛け目70%
 
有価証券担保>
 
 「金融検査マニュアル」によれば、評価額に対する掛け目は以下のとおりである。
 
○ 国債     : 評価額の95%
○ 政府補償債  : 評価額の90%
○ 上場株式   : 評価額の70%
○ その他の債権 : 評価額の85%
 
 
余談ながら譲渡担保>
 
 譲渡担保とは次ページの表のように、登記不可能な物件(=抵当権設定不可能な物件)を担保取得する際、抵当権設定に代えて、「貸付期間中は所有権が債権者に移る(=譲渡する)」という法的位置づけで担保徴求したものを指す。譲渡担保の場合、特に最も典型的な例である「設備投資のための融資における、貸付対象機械設備」の場合、
 
 (1)  動産であるため抵当権を設定できず、
 (2) かつ、債務者(貸付先企業)での事業(=生産)継続のためには、債権者に所有  権が移ったとは申せ債務者の手元に担保物件が止まらざるを得ない
 
という状況が生じる。上記(2) 故に債務者は債権者に無断で勝手に第三者に担保物件(この場合には機械設備)を売却することが(法的にではなく物理的に可能であり、かつこの場合、上記(1) のとおり抵当権がないため、債権者は善意の第三者に対する法的対抗能力がない。したがって、売却先が「善意の第三者(=譲渡担保物件だと知らないで買った者)」であった場合、債権者は担保物件を取り戻すことができなくなってしまうため、譲渡担保は担保物件としては適さない。
 
 
<担保分類>

対象物件

登記

抵当権

担保徴求中の所有権

土地
建物
工場財団,
鉱業財団等

登記
可能



抵当権設定可
=善意の第三者
 に対する法的
 対抗能力あり

所有権は債務者にあり
(債権者は抵当権を設定するだけ)

動産
(機械設備,構築物等)
有価証券
絵画・工芸等




登記
不可





抵当権設定不可
=善意の第三者
 に対する法的
 対抗能力なし




 譲渡担保として担保徴求すれば、所有権は債権者に移る。
 工場機械設備など物件を動かせない場合には、債権者は担保物件を差し押さえておくことができない。
 一方、有価証券などの場合には、債権者は担保物件を差し押さえてしまえる。
 
 このように譲渡担保は一般的には担保物件としては適さないが、それでも「金融検査マニュアル」において有価証券の評価方法が記載されている理由(=担保徴求することがあり得ると見なされている理由)は、債権者が差し押さえてしまうことにより、善意の第三者の手に渡ることを防ぐことが可能であるためである。
 
 機械設備や構築物などの動産でも、譲渡担保としてではなく工場財団や鉱業財団などの財団抵当の組成物件にしてしまえば登記対象物件となり抵当権が設定可能になり、「善意の第三者に対する法的対抗能力が生じる」ため、担保評価可能となる。この方法は、貸倒引当金算出時よりはむしろ新規融資案件審査時において、事業計画上は問題なく融資すべき案件ではあるが担保徴求可能な不動産が不足している場合において、担保不足となるリスクを発生させずに(=背任行為を犯すことをせずに)担保価値を増やさせて「助けてあげる」ためのウルトラCの大技として使い得るものである。財団抵当とは、工場などの場合には単一の物件一つ一つに価値があるというよりはむしろ土地、建物、機械を総合した「生産に要する資本全体」一つで価値を要するという観点から、複数の土地、建物、構築物、機械設備をワンセットにまとめて「○○財団」として登記することが認められており、これに抵当権を付したものを指す。ただし、財団抵当を利用する場合でも、構築物や機械設備のように減価償却が激しい物件の場合には「担保徴求はするが担保評価は行わない」方法の方が貸し手にとってのリスクは少ないまた、財団抵当を用いる場合でも、転売可能な汎用的機械設備ならば担保徴求する意味があるが、転売不可能な特殊用途機械の場合には担保徴求する積極的なメリットは見いだし難い
 
 財団抵当を組成した場合の構築物や機械設備の評価方法は以下のとおり。
 

担保価値

 = 

評価額 ×掛け目70%
   = 
簿価 × 60% × 掛け目70%
 
 
 
 
4.他の債権者との優先順位に対する評価方法
 
 上述のごとく、担保徴求対象物件は大原則として抵当権を設定可能な登記対象物件に限られることになるが、実務の世界では通常、同一貸付先企業(=債務者)に対して複数の債権者が金を貸している場合が多い。この場合、
 
(1) 他の債権者との優先順位を考慮する必要が生じるのは同一担保物件に対して抵当権が設定されている場合のみであり、自分が担保徴求していない物件に対する債権債務は評価時には無視して構わない。
(2) 同一担保物件を担保徴求する他債権者(新規融資時には自機関による別件や過去の貸付案件も含む)については、登記対象物件に付す抵当権には時間の順番で「順位」が付けられているため、この順番に応じて優先順位があるものとする。
 
という方法を採用する。
 
 上記(2) について詳しく述べれば、自分の債権よりも上の優先順位の債権を「先順位債権」、同一優先順位の債権を「同順位債権」、優先順位の低い債権を「後順位債権」と呼ぶ。抵当権の優先順位づけが抵当権登記設定の時間的順番である旨を鑑みれば、より厳密には「同順位債権」なるものはこの世に存在しないのであるが、実務上、特に新規融資審査時には、例えば同一月や同一年度の案件については同順位であると見なして計算することが多い。いずれにせよ、先・同順位債権まで含めて評価した際に担保余力があるか否か、というのが担保査定の方法である。
 
 新規融資時査定実務においても引当金算出時においても、先・同順位債権の債権残高を担保評価額から減額し、その上で、自分の貸付案件の貸付残高をさらに引いたものを担保余力と言いこれが正であれば、
(1) 新規審査時においてはOK、
(2) 貸倒引当金算出時であれば「貸付残高は全額担保保全されており、引当金を積む必要なし」
ということになる。
 
 
余談ながら根抵当について>
 
 企業の資金需要(貸し手から見れば貸付金の使途)による債権の分類として、(1) 主に長期融資となる事業投資への融資と、(2) 主に短期融資案件となる貸付先企業(=債務者)資金繰りへの対応融資、とがある。後者(短期資金融資)に対しては短期的に貸付額が変動するため、個別貸付の貸付金額で抵当権を設定せず、「この金額を上限として貸してもいい」という契約で包括的に抵当権を設定し、抵当権設定事務を繰り返すことなく貸付を繰り返せるようにすることがある。これを根抵当といい、根抵当対象の貸付案件においては、都度都度の貸付残高は根抵当権設定金額を下回っている場合が多い。
 
 このような根抵当は先順位債権として設定されている場合が多いが、この場合には実際の債権残高ではなく、根抵当で設定した上限の金額(これを極度額という)を当該先順位債権の残額であるとして先順位債権を査定する。これは、自分たちの債権が残存している期間中に先順位債権が極度額ギリギリまで張り付いてしまうリスクに備えるためである。
 
 さらに余談であるが、この値抵当の考え方を保証人制度に拡張したのが、数年前の商工ローンによる中小企業経営者の債務苦境事件で話題になったキーワード・「根保証」である。
 
 
 
5.建物に関する評価の是非について
 
 建物については、登記されている限り先述のとおり抵当権設定可能であるが、転用可能性も考えた場合に担保評価対象物件として適しているか、という問題がある。例えば不良債務者が破綻して債権者が担保物件を処分する際に、「建物は解体して整地した上で、新たな事業先に土地を売却する」場合があり得る。予めこのような可能性が高い場合には、転用不可能な建物には何の価値も無いため(それどころか解体費用がかかってしまう!)、実質上担保価値があるのは土地だけになる。このため、「後で処分し易いよう権利を確保するべく担保徴求はするが担保価値は評価しない方が良い」という場合もあり得るのではないだろうか。
 
 また、建物を担保徴求する場合には燃えてしまっては元も子もないため、火災保険を付保させた上で質権設定し、債権者が保険証券を手元に確保しておくことが行われる。この場合、債権者が複数いる場合には債権者同士で協定を結んで、代表債権者が他の債権者の権利も代行して保険証券を預かることになる。同様にして、質権設定を行わずに保険金受取人を債権者にした火災保険が差し出される場合もあるが、この場合には質権設定とは異なり、「債権者が知らない間に保険契約者たる債務者が勝手に保険金受取人を変更してしまう」リスクが債権者に生じるため、「保険金受取人設定方式」よりは「質権設定方式」の方が債権者にとっては債権保全効果が高く、望ましいことになる。
 
 
 
6.不良債権に関連or付随する諸問題(ここから先は私見です)
 
(1) .債権回収の方法に関する公平性と合理性について
 
 ここで、マスコミ的世論で流行するキーワードである不良債権の最終処理を行う場合と、債権放棄などの金融支援に応じながら企業を支える場合とでは、どちらが望ましいか考えてみたい。いわゆる最終処理とは、貸付先を法的整理(会社更生法など)したり、債権回収を断念して貸倒償却することなどして貸倒引当金をB/S(貸借対照表)から落とし、損失を確定する処理である。一方、金融支援の場合には債権者間で金融協定を結んで長期返済計画と経営再生計画とを債務者に立てさせることになり、この場合、(債権放棄後の残存)不良債権は貸倒引当金としてB/S(貸借対照表)に計上され続けることになる(金融支援が可能となる前提条件としては、B/S[貸借対照表]は腐っていてもP/L[損益計算書]はマトモであり、経営破綻にまでは至らないことが必要)。
 
 担保の視点から鑑みれば、前者(最終処理)の場合には可能な限り一時期での大量の不動産売却が要請される場合が多いため、この債務者が大企業であれば「担保不動産大量売却 → 供給過剰による不動産相場の下落 → 担保不動産大量売却額の担保評価額よりも低い価格での放出 → 不動産担保割れ発生」となるリスクがある。これに対して金融支援を行う場合には大量不動産売却はない場合が多いため、不動産相場への悪影響は少なく、担保割れのリスクは少ない。
 
 債権者の立場として最も重要なことは「貸した金が帰ってくるか否か」であるため、不良債権であっても再生の余地のある債務者に対しては、「最終処理をして(=倒産も含む)不動産大量売却による担保価値下落で取りっぱぐれる」リスクよりも、貸付期間の延期に応じて長期化してでも構わないから少しでも多くの貸付金が償還される方が望ましい。したがって、不良債権に関しては「最終処理だけが望ましいというマスコミの常識」は貸し手の実務担当者の立場から見ればウソであり、本当は「どの方法だとより多く回収できるか」であるに尽きる。故に、いわゆる「隠蔽体質が無い」透明性ある債権者であっても金融支援の方が望ましい場合があり、「返済期間の長期化や債権放棄」の全てが先送りだと決めつけるのは早計である。
 
 ただし、「より多く回収できる方法は何か」という判断基準の下では、同じ債権分類の企業でも状況次第で「最終処理」したり「金融支援」したり対応が分かれることになり、債務者から見れば公平性に欠けることは否めない。これは債権者にとっては「より多く回収できる方法は何か」の方が合理性があり、かつ、限られたワークロードの中での対処となるため優先順位を付けることはやむを得ないことであるが、その中でも多くの債務者を救うという精神は忘れてはいけないのだろうと思う。私見であるが、「不良債権処理をすること即ち企業を潰すこと」であってはならないと思う。再建可能ならば可能な限りお手伝いした方が世のため人のためかつ(債権放棄を伴わない限り)債権回収にもつながり、双方にとって良い話である筈だ。問題はこの「可能な限り」という点であり、合理性と公平性をどうバランスさせるか、つまり、限られた貸し手側要員のワークロードや資金力の中でどこまで相手を助けられるか、が課題であろう。私が実務を遂行していた職場では運良く、「救い得る債務者なのに公平性の観点から見殺しにせざるを得ない」ような問題で悩む局面は無かったが、後述のようにBIS規制により自己資本比率を維持するためにはこれ以上不良債権を増やせずにやむを得ず貸し渋りをせざるを得ない現場の銀行パーソンの中には、客先を救いたいという気持ちと本部の指示との間のはざまで苦悩する方が多いとも聞く。貸し渋りや貸し剥がしに合う方も地獄だが、本意に反して必要以上の貸し渋りをする方も辛いであろう。
 
 なお余談ながら、最終処理をせずに返済期間の長期化を認めた場合、これは事業収益が投資よりも借入金返済に振り向けられる旨を意味しており、投資の元手となる利益がどんどん借金返済に向けられるため、借り手企業が本来行うべき新規事業への投資は抑制されることになる。このため、いわゆる衰退産業の場合には、国家全体での産業政策という観点からは産業構造変化の阻害要因になる、という問題もある。換言すれば、個別債権者の立場を離れて国家全体を眺めた場合、「短期的には優しい施策のようでもソンビのような企業を延命させて結局延命できずに失業者を増やすのと、ゾンビは殺した上で新興産業の企業を育てて雇用を拡大するのと、どちらの方が本当は長期的には優しいのか」という問題である。また、ゾンビのような企業でも分野によっては自立可能な黒字分野があるため、事業分割や部門売却をさせた上で膿を本体に集約してから「ご臨終」させる傍らで、新興産業を育てるというのが最も望ましいのかも知れない。いずれにせよ、「新興産業を育てようとせず潰すことばかりに全力投入する」小泉流構造改革はウワ(ウソ)の構造改革であって真の構造改革ではないし、一方逆に、悪い意味で日本的な「先送り的延命策」が構造改革とは対極にあってNGである旨も正しい認識だ。不良債務者が立ち直るにせよ新しい企業が取って代わるにせよ、守るべき究極の目的は雇用なのであって企業なのではない。かつ、かつての旭化成のように「多角化で産業構造の変化に対応していく」ための財務体力が今の日本の大企業に無くなってきたため「終身雇用」がもはや維持不可能である旨も併せて鑑みれば、「労働力移動のための過渡的な失業はやむを得ないが、前職へのこだわりを捨てて貰えさえすれば新興産業への転職は容易である」絵姿が今の日本に選択可能な形態での雇用の維持だと思う。この意味では、失業率の低下よりはむしろその裏側にある有効求人倍率の上昇の方を政策目的とした上で、そのために金融セクターに要請される課題は新興産業に資金供給していくための方策を模索することなのではないだろうか。個別債権者の立場で見れば不良債権増加抑制のためにはリスキーな借り手のカテゴリーには融資を差し控えざるを得ずこれが貸し渋りになっていくのであるが、「公共債運用比率が高い金融機関程不良債権比率が低い」などという事態は経済の公的部門の肥大化(=社会主義化)であってこれから伸びるべき新興企業に市場からの資金が回りにくくなるため好ましくなく、一体全体どうしたらよいのだろう、と頭を抱え込んでしまう。
 
 
 
(2) 不良債権処理を進めれば不良債権は本当に減るのか?
 
 必ずしもYesであるとは言い難いと思う。理由は以下の2点(ただし、相互には無関係)である。
 
a.今の日本のように、金額的にはバブルの後遺症としての不良債権にはほぼ対処し終わった状況でありながら「昨日の健全な中小企業が今日は新たな不良債権に落ちて来る」状況では、不良債権発生の元である不況を直さない限り不良債権が減ることはないであろう。
 
b.BISの自己資本規制が厳しい状況下では、不良債権を処理して引当金を積むと自己資本が減るため、8%の基準を守るためには資産規模も共連れで減らさないといけなくなる
 

 自己資本比率
 =自己資本(1)/資産(2)



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(1)を減らすと、(2)も減らさないと自己資本比率を維持できない。
 
 銀行における資産規模は融資規模の上限を規定するから、引当金を積めば積むほど資産縮小による信用収縮(平たく申せば貸し渋りや貸しはがしの激化)をもたらすリスクが大きい。そうすれば中小企業は資金繰りが悪化して倒産、現状以上に景気が悪化し、むしろ新たな不良債権貸付先を増やすリスクが高い。さはさりながら「積むべき引当金の隠蔽は絶対に行ってならない」ため、現状は八方塞がりに近い惨状にあると思う
 
 ただし、経験則の上では韓国は「不良債権を処理して経済が回復した」とされている。また、既に発生済みの不良債権は処理しない限り減らないし、そもそも超ミクロの会計レベルのお話をすれば、既に発生した後の不良債権にキチンと対処しないというのは会計上の隠蔽であるにすぎず法道徳上許されない(ただし、回収方法として先述のように、時間をかけても良いから1円でも多く回収する方策を採るのはありである。この場合、「引当金は隠蔽せずキチンと積み、かつ法的整理はしない」という状況になろう)。
 
 
(3) .ハイテク・ベンチャーに対する融資について(どうしたら資金供給できるか)
 
 日本でも米国のようにハイテク・ベンチャーを育成するべく、リスク・マネーをもっと回すべきだという議論が識者には強い。しかし、「どうしたらリスク・マネーを回せるか」という説にはほとんど出くわしたことがない。筆者は、日本ではリスク・マネーを回すことは不可能であると考えている。その理由は、2001年にエンロン株が暴落した際に、エンロン株を組み込んだ投信から顧客が大量逃避した事実と実績から分かるように、日本人は過度に元本割れのリスクを嫌うからである。また、かつて三菱銀行京橋支店(当時)がホンダを育てたり三和銀行京都支店(当時)が京セラを育てたりしたように、昔は銀行がリスクを背負って当時のベンチャーを育てる武勇伝があり得たが、不良債権まみれになって余力がなくなりリスクを恐れるようになった今日の銀行が、リスク・マネー供給の肩代わりを務めることも不可能であろう
 
 それでは、ハイテク・ベンチャーに資金供給可能にするにはどのようにしたら良いのであろうか。
 
 筆者の素朴な思いつきとしてはその答えの内の一つは、特許権など知的財産権の登記化&抵当権設定可能化であろうと考える。これから伸びるベンチャー企業には担保に出す土地などない場合が多い。金貸しの立場で見れば、評価に値する技術があったとしても、それに抵当権を設定できなければ善意の第三者に対する法的対抗能力が得られないため、担保価値がなくなってしまう。でも抵当権設定が可能になれば、善意の第三者に対する法的対抗能力が保証されることになる。実際、筆者の業務体験として、抵当権が設定可能か否かというのは、担保としての適否判断の究極的な切り分けポイントであった。。
 
 
 
 
 
 
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本稿は、融資審査&債権管理実務担当者の視点から、不良債権,貸倒引当金算出方法,担保評価方法をまとめたレポートです。;keywords = 不良債権,貸倒引当金,担保,融資,審査,債権