新産業都市やテクノポリスなど工業化政策が行われた数次の全総(全国総合開発計画)の国土計画についてまとめたレポートです。
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「戦後の工業化・都市化政策の評価」
 
神山 卓也
 
 
               <当レポートの構成>
 
       1.戦後復興期の国土計画におけると工業化と都市化
       2.(第一次)全国総合開発計画における工業化と都市化
       3.新全国総合開発計画における工業化と都市化
       4.第三次全国総合開発計画における工業化と都市化
       5.第四次全国総合開発計画における工業化と都市化
       6.まとめ
 
 
1.戦後復興期の国土計画におけると工業化と都市化
 
 終戦直後の日本経済はどん底の状態にあった.柳沢『国土政策のパースペクティブ』(住宅新報道社,1991;引用の際には敬称を省略する無礼を許していただきたい.)によれば,当時の日本経済は,1)米が生産量低下(1939年の1,035万トンから1945年には578万トンに低下)する中で復員・引き揚げ者が536万人もおり,かつ,主要都市が爆撃によって焦土と化していたために,食料と住宅の不足とが深刻であったこと,2)山林の荒廃により治水対策を早急に行う必要があったこと,3)交通輸送網の社会資本整備が不足していたこと,の各問題点を抱えており,さらには,激しいインフレーションに襲われていた.
 このため,風水害の防止,水田開発,工業振興のための電源開発などの課題を解決することを目的として国土総合開発法が1950年に制定された.後の時代の全国総合開発計画のごときものはまだ本格的に作られてはいなかったが,国土開発のための政策が計画的に実施され始めた.工業化と都市化という観点から考えたとき,この時代の国土計画や経済計画上の大きな実施政策としては,傾斜生産方式と各種治水事業とが挙げられる.傾斜生産方式とは,生産設備や原材料などの資源のボトルネックとなっているなかで,他産業への波及効果の大きい石炭採掘と鉄鋼生産の部門に集中的に資源を投入したものである.これは,生産のボトルネックがインフレの原因となることを懸念したものであり,マクロ経済学の枠組みでながめれば,ケインズ的な国民所得決定理論において生産不足のために有効需要が過剰需要と化してインフレが発生することへの対応であろうと考える.別の視点で捉えると,産業連関の波及効果が大きい部門の内,基幹材(最終消費財ではない,という意味で)に集中的に希少資源を回して効率を高めたものと考えて良い.有沢広巳監修『昭和経済史 中』(日経文庫,1994[復刻版])pp.73-77によれば,有沢教授を委員長として外務省内に設置された石炭特別小委員会によって傾斜生産方式のプランが練られた.また,治水対策は,水害防止や農業用水確保という目的のほかに,電力供給の確保という目的が大きい.佐久間ダムや黒四ダムなどの大規模なダム式水力発電所が建設され,電力を供給したのである.このような状況の中で,復興金融公庫による財政資金の融資は石炭と電力とに集中的に配分された.
 私は,傾斜生産方式は正解であったと思う.この国内経済政策と,朝鮮特需などの環境上の有利さとのために,日本は急速に復興を果たして行くことになる.一方,この時代の国土政策はまだ全国での総合的な国土政策ではなく,特定の河川に注目した治水・利水事業ばかりであった.これは,国家財政が乏しかったためであり,やむなしと考える.
 
 
2.(第一次)全国総合開発計画における工業化と都市化
 
 朝鮮特需などの景気浮揚効果,産業の合理化,輸出拡大の進展などのために,1950年代には日本経済は急速に成長し,高度成長時代に突入した.しかし,急激な工業生産の伸びは,様々なボトルネックを引き起こした.全国的には,劣悪な道路状況,鉄道輸送能力の不足,港湾設備の能力不足などのインフラ不足が顕著であった.また,古くから工業が集積していた四大工業地帯(京浜,中京,阪神,北九州)では,工業用地不足,増加する労働力の住宅の不足,工業用水の不足,および工業用水の汲み過ぎによる地盤沈下などの問題が発生していた.これらの制約のためこれ以上四大工業地帯に投資できないが,既存の集積のメリットを活かす必要もあることから,四大工業地帯の中間地域を開発する太平洋ベルト地帯構想が唱えられたが,この構想は地域格差を拡げるものであるとの批判が恩恵に浴さない地域から上がった.また,国土総合開発法は定められていても,実際の総合開発計画は立案されていなかった.
 これらの経緯を受けて,(第一次)全国総合開発計画が,目標年次を1970年として1962年に池田内閣により決定された.当レポートの主旨が戦後の工業化・都市化政策の評価であることに鑑み,ここでは,この観点に論点をしぼって述べる.この全国総合開発計画は国土の均衡ある発展を目指すもので,開発方式としては「拠点開発構想」を採用した.これは,人口や産業の大都市への集中が規模の経済性(スケール・メリット)によって生じているとの認識の下に,地方における開発の拠点となるべき地域を設定し,地方においても規模の経済性が出るようにすることによって地域格差を解消して行こうというものである.この計画は,高度経済成長政策としての経済計画である所得倍増計画に対応する国土開発計画であると言える.この全国総合開発計画により,全国を過密地域,整備地域,開発地域と区分したところ,工業開発拠点の人気が最も高かった.これは,地方にとっても企業にとっても,生存競争のためには重化学工業化に乗り遅れまいとするニーズが高かったからである.
 地域指定のための法律としては1962年の新産業都市建設促進法と翌63年の工業整備特別地域促進法とが定められ,これにより,新産業都市(新産)・工業整備特別地域(工特)が指定されることになった.柳沢『前掲書』p.140 によれば,新産は主として太平洋ベルト地帯外から15地域,工特は,京浜工業地帯など大都市圏への過度の産業集中の肩代わりを意図して太平洋ベルト地帯から6地域,計21地域が指定された.この21地区は,松本・諏訪地方以外は全て臨海地域であるが,これは,海外からの輸入資源に原料を依存する重化学工業開発に重点を置いていたからである.実際,これらの地域に進出した企業は,大分の新日鐵や昭和電工,鹿島の住友金属など,まさに重化学工業が中心であった.講義録によれば,新産・工特に対する開発実現手段としては,国家発行の地方債によって地方自治体の財政負担無く工業整備を行い,固定資産税免除など優遇税制によって企業を引きつける反面,それによって地方公共団体に生じる財政不足分を地方交付税交付金によって補うというものであっった.これにより,地方公共団体にとっては財政負担無く地域振興を図ることができ,企業にとっては地方税が有利な地域に進出することが可能となるものであった.また,この全国総合開発計画により,東海道新幹線や高速道路の工事が着工され,鹿島港や新潟東港などの港湾整備が進められ,交通輸送上のボトルネック解消が進められた.これは,工業国の中では日本の交通輸送状況が最も劣悪であったからである.
 授業講義録によれば,企業進出可能地域数を考慮すれば21地域というのは多すぎるが,各地域の不満解消のためには指定地域数を多めにせざるをえないという政策的配慮があったという.全国総合開発計画は企業に対する成長政策ではなく,国土の均衡ある発展を目指したものであるから,21地域も指定したという政策判断は間違ってはいないと考える(企業が体力上進出できなければ,しょせん進出できないまでのことである).個々の地方公共団体の立場で考えれば自分たちの地域の発展が(相対的に)遅れても良しとする訳にはいかないから指定地域に立候補せざるを得ない.また,実際,平松守彦『地方からの発想』(岩波新書,1990)pp.116-118によれば大分地区は新産に指定されたために発展したし,講義録によれば鹿島地区も工特に指定されたために発展したのである.
 この時代の工業開発が公害などのデメリットをもたらしたのは事実ではあるが,私は,全国総合開発計画には以下の2点のメリットがあったとして評価したい.第1点目としては,重化学工業化による高度経済成長を実現させながらも,地域間所得格差の拡大を当時としては可能な限り防止したことである.第2点としては,四大工業地帯に開発が集中することによる工業生産上のボトルネックを解消せしめたことである.労働投入量をL,資本をK,産出量をXと置くとき,生産関数は一般的に
 
 X = X(L,K)
 
という形で表すことができる.辻村江太郎『計量経済学』(岩波全書,1981)p.155 によれば,高度成長時代の工業部門労働投入量Lの増加は農業水産部門からの流出労働力で賄われた(つまり,産業構造変化によって賄われた).しかし,資本の中の重要な構成要素である土地はむやみやたらと増やす訳にはいかず,全国総合開発計画発表時に既に四大工業地帯にこれ以上工場を増やすことは難しかったと考える.開発拠点を地方に散らしたことにより,土地資本投入量の増加が可能となり,これにより資本投入量K全体の増加のためのボトルネックの解消を可能ならしめたと考えれば,全国総合開発計画が高度経済成長の実現に果たした役割は大きいと考える.
 なお,黒田昌裕『一般均衡の数量分析』(岩波書店,1989)pp.261-265に引用されている吉岡完治「わが国製造業における規模の経済性」(Keio Economic Observatory Review,Sep.1985.),尾崎巌「規模の経済性とレオンティエフ投入係数の変化」(『三田学会雑誌』,第59巻9号,1967)などの実証研究によれば,業界にもよるが,概して日本の製造業については規模の経済性が認められ(つまり,生産関数が1次同次ではない)るが,資本Kよりはむしろ労働Lに対して規模の経済性が認められることが観察されている.この実証研究結果から全国総合開発計画を考察すると,新産・工特指定による工業の地方分散によって地方にも規模の経済性をもたらすという政策は正しかったことになる.この政策を逆に労働需要の面からみれば,雇用創出効果を地方にもたらすことになる.したがって,全国総合開発計画は,人口規模での地域格差の増大防止,人口の四大工業地帯への流入圧力の緩和,第一次産業から移ってきた労働力の受け皿を作り出すという意味での産業構造変化のサポート,などのメリットがあったと言えると思う.実際,新産・工特各都市がある道県全体では過疎地域を抱えていながらも,新産・工特各都市は人口レベルでは順調に発展してきた.私が生まれた1960年代前半には,熊本,岡山,新潟,大分などの諸都市は人口は30万人台程度であったと記憶しているが,市町村合併の影響があるにせよ,財団法人矢野恒太記念会編『'95/96日本国勢図会第53版』(国勢社,1995)P.84によれば,1994年には熊本の62.8万人を筆頭にして,岡山59.8万人,新潟47.9万人,大分41.6万人にまで増加している.換言すれば,全国総合計画によって地方中核地域の工業化が進んで高度経済成長を支え,地方でも都市部では都市化が進むようになったと考える.
 もっとも,新産・工特都市への人口流入効果よりも,大都市への人口流入効果と地方の過疎化の方が相対的に激しかったために,四大工業地帯への人口集中については完全に防ぐことはできず,緩和程度の効果しか出せなかった.これは,大都市への人口流入要因が工業だけではなく第三次産業にもあり,都市の魅力という点で考えた場合,第三次産業の方が第二次産業よりもさらに集積の効果が現れるからであると考える.そのため,例えば北海道においては,歌志内や夕張など炭鉱閉山地域から流出した人口の受け皿になっていったのは,室蘭や苫小牧(苫小牧東部開発は後の新全総によって進展したものであるが)のような工業都市よりも,むしろ,札幌のように純粋消費都市の性格が強い大都市であったのである.札幌が百万都市になったのは高度経済成長の時代であるが,わずか約30年後の今日では既に170 万都市になっている.その間,北海道全体の人口は約500万でほとんど変動はないから,札幌の人口増加は自然増というよりは,道内の過疎地域からの人口流入による要因が大きいと考えて良い.先述の新産・工特都市で人口が増えた都市も,もともと地方都市としては規模の大きな都市なのであり,工業化だけでは人口増加は望み得ないのではないかと私は考える.このことは,地方の復権が可能であるとしても,Jターンはあり得ても,Uターンは難しいのではないか,という予想を示唆するものであると考える.
 
 
3.新全国総合開発計画における工業化と都市化
 
 新産・工特に代表される拠点開発によって地方の工業開発は進んだが,大都市の過密化と地方の過疎化は止まず,全国総合開発計画では地域格差の是正には足りないことが昭和40年代になると明らかになってきた.また,大都市圏での鉄道混雑はひどくなり,車社会の進展により道路混雑も激しくなり,交通における需給ギャップの激しさが増してきた.
 これらの反省点をふまえて,従来の拠点開発方式に代えて全国全地域の開発を目的として,1985年を目標年次として1969年,新全国総合開発計画(新全総)が佐藤内閣によって定められた.新全総の基本目標は開発可能性の全国土への均衡のとれた拡大であり,その特徴は,全国を7ブロックに分けて,札幌−東京−福岡の2,000km を交通・情報通信の主軸として国土開発を行うことにある.柳沢『前掲書』P.149 によれば,この主軸を中心としたネットワークという発想は,新全総以降も,現在までずっと基本的に続いてきている発想である.新全総では開発整備方式として大規模プロジェクト方式が展開され,この方式の下,全国的交通・通信ネットワークの整備,大規模な農業や工業の産業開発基地づくり,国土保全や自然・都市などの環境整備の三点が整備された.このため,社会資本の整備も,開発効果の観点からは,全国的効果を期待する高速道路,国際空港,国際港湾などのAタイプ,広域ブロック単位での効果を目指す国道,地方空港,大規模工業基地などのBタイプ,生活圏の基盤強化を目指す都市計画道路,下水道などのCタイプに分けて行われるようになった.これに基づいて新幹線や高速道路の整備計画が定められ,また,新東京国際空港,青函トンネル,本四連絡橋の工事が着工された.また,1968年の新都市計画法により,用途地域区分に応じた都市計画が行われるようになった.
 講義録によれば,この新全総は,田中内閣の日本列島改造論との相乗効果により,昭和のバブルともいうべき土地高騰を引き起こしてしまった.また,公害など経済成長へのマイナス面への批判的風潮が高まる中で,技術過信的な計画への批判も行われた.その内,1970年代初頭から生じていたインフレーションが石油ショックで顕在化し,狂乱物価と資源エネルギー制約の時代となる中で高度経済成長は終わりを告げてしまった.この環境変化で,本四架橋プロジェクトは工事凍結となり,東北・上越以外の新幹線は工事延期となってしまった.これらのプロジェクトの中には,成田新幹線のように消えてしまったものもあり,本四架橋のように復活しても進捗が遅れたものも多く,今日にいたるまで影響を及ぼした.均衡ある国土の発展という国土計画の本来の目的を鑑みれば,新全総での社会資本整備計画は有益であると私は考えるので,環境の変化は実に残念である.ただし,70年代のインフレーションは石油ショックによるものであるという世間の通念に反して,経済学的には石油ショックはインフレのきっかけではあっても原因ではない(資源エネルギー・コストが高くなったという意味では,高度成長終焉の原因の一つではあるかも知れないが).森口親司『日本経済論』(創文社,1988)PP.22-36や中村隆英『日本経済 その成長と構造 第3版』(東京大学出版会,)PP.207-222によれば,1ドル360 円の固定為替相場に日本が固執していたために1960年代後半からの海外インフレの影響を為替レート変更で吸収できず,さらに,国内的には,日本列島改造論に代表される公共投資ブームが土地投機につながり,これらのために通過供給量が増大して過剰流動性と化したものである.そのため,石油ショックが起きる前の1973年前半の時点で,既にインフレは観察されていたのであった.インフレの本当の原因の一つが国内の投資ブームであるということは,高度成長を前提とした開発計画こそが高度成長を終わらせてしまったことにもなる.その意味では,新全総や,(新全総から見れば直接関係がなくても,新全総に対しては関係があった)日本列島改造論などこの時期の国土開発計画は高度成長に過剰適応していたあまりに自らを葬りさってしまったと見なすことができると考える.
 
 
4.第三次全国総合開発計画における工業化と都市化
 
 高度成長から安定成長に日本経済が移行した環境変化を背景として,1985年(柳沢『前掲書』P.137 によれば,制定年次・1977年から概ね10年間)を目標年度として,1977年に第三次全国総合開発計画(三全総)が定められた.新全総が(第一次)全総目標年次前年に定められたことと比較すれば,三全総は新全総の期間の半ばで定められ,しかも,その目標年次は新全総と同じである.このことは,高度成長の終焉という前述の環境変化による影響があまりにも大きく,国土計画を途中で見直さざるを得なくなってしまったことを意味すると考える.実際,三全総の基本目標は人間居住の総合的環境の整備であるから,経済成長は主たる目的にはなっていない.
 これらを受けて,三全総の開発方式は定住構想になっている.これは,工業開発などの就業の場の確保するためには地域における居住環境の整備が必要であるという,労働供給側に着目しており,まずは雇用機会を創出することを目指すという,労働需要側に着目していた(第一次)全総や新全総とは逆方向の発想に基づいている.三全総ではモデル定住圏が設定されたが,これも秋田県の能代・山本地区や新潟県の上越地区など,かつての新産・工特地区に比べると小都市が選ばれており,単に需給を逆転させた発想に基づいているだけではなく,発想の根拠がまるで異なっていることが分かる.この発想の相違は,定住圏が全国200〜300の小地域を想定し,従来の国土計画よりも細かな単位になっていることからも窺える.講義録によれば,江戸時代の藩の単位が想定されていた.また,三全総の特徴としては,政府の財政悪化から,金のかからない開発方式が中心であった.
 三全総の背景となる産業構造の変化としては,マイクロ・エレクトロニクス(ME)化などの軽薄短小型ハイテク産業が従来の重化学工業に代わって産業の主流となり,第三次産業が伸びてきたことが挙げられる.これを受けて,地方の工業振興措置としてはテクノポリス法が1983年に定められ,26地域が指定された.テクノポリスが,新産・工特と異なる点は,重化学工業よりも,メカトロニクス,エレクトロニクス,バイオテクノロジーなどの高度・知識集約的な先端技術産業を中心とすることと,自然科学系大学の存在を前提条件とする産・学・官の連携方式を採用したことである.この構想の背景事情としては,アジアNIESの急速な経済発展により,従来の重化学工業ではキャッチアップされるのが必定であり,産業のライフサイクルを考えれば日本が生き残るためには製造業の先端技術産業化が急務であるという問題意識があった.損保会社に勤めている私が船舶保険担当者から当時聞いた経験からしても,テクノポリス法制定後数年たった1986〜88頃には,円高不況のせいもあって瀬戸内の中小造船会社は毎月のように次々と倒産していた.日本の工業が生き残るためには,より高度な付加価値を要する部門への産業構造の変化が必要だったのである.テクノポリス指定地域には,大分のように臨空工業地帯と言われる地域が多い.これは,従来の重化学工業製品と異なって重量や大きさが小さい製品が多いために貨物航空が利用可能である点が理由であるが,航空機の活用により人間の時間的移動距離が短縮化されるメリットも大きい.このようにテクノポリスは輸送面でも,臨海工業地帯が中心であった新産・工特とは異なっている.このテクノポリスには新潟県長岡市のように,かつての新産・工特都市よりも小規模な都市が指定されている.先端技術産業の場合,工場の無人化が進んでいる場合もあるので,新産・工特都市ほどの雇用創出効果は得られない場合もある.そのため,石油化学の水島(倉敷)や四日市,鉄の福山などのような従来型の産業に比べると企業城下町という用語を聴く機会はテクノポリスでは少ないが,元々の人口規模を考えれば,指定地域に対して進出企業が与える経済効果はマスコミで見聞きするよりは案外大きい可能性があると考える(本仮説に対しては適切な確認資料を見つけられなかった).
 
 
 
5.第四次全国総合開発計画における工業化と都市化
 
 高度情報化は,単に製造業での先端技術化を必須対応課題としたのみならず,金融を中心として第三次産業の比重を高めてきた.この背景には,1970年代後半の高金利,1980年代後半のバブル化,国際化と国債化との二つの「こくさい化」による金融自由化の進展,金融のハイテク化などの金融側の事情と,1985年のプラザ合意以降の円高による工業に対する競争条件悪化が挙げられる.このような時代背景の中で東京一極集中が進んできた. 私見であるが,東京一極集中が進んだ要因の一つとしては,1980年代後半のバブル時代に成長した産業が,金融業界だったことが挙げられると考える.この業界に対する規制は厳しく,新商品を発売するためには大蔵省の認可が必要である.損保業界に奉職する私の経験としても,大蔵省(MOF)の規制は厳しい.このことは,金融業界での本社機能は東京に無ければ仕事にならないことを意味するものであり,例えば,関西に本店がある都銀各行の実質的な本社機能は東京本部に移っており,関西の本店はほとんど在阪顧客向けののれんだけというのが実体である.証券業界に関しても,東証と大証との規模の違いは言うまでもないため,銀行や保険業界以上に本社機能は東京に集中せざるを得ない.また,東京一極集中の進んだ原因の一つとしては,高度情報化が挙げられると考える.社内では情報システム部門に所属し,情報処理学会会員である私が,業務上つきあいのあるコンピューターやソフトウエア・メーカーのビジネスを見聞きしたり,学会での状況を見聞きしたりした経験から考えれば,技術や市場動向情報の入手という,先端技術産業において重要な点に関しても,在京であることのメリットは非常に大きい.市場が大きい,大学の数が多い,研究者や技術者が多い,会社が多い,研究所が多い,ということ自体が様々な情報へのアクセスを容易にさせ,また,ビジネス・チャンスを多くさせるのである.さらに,ソフトウエア産業の場合,残念ながら技術進歩の主導権は米国に握られているから(これは単に技術的に優れているからという要因だけではなく,ソフトウエアは乗り換えが難しいため,一度でも市場を制覇すると加速度的に販売競争力が増すので技術的にも生き残り易くなる,という特質があることにもよる.この最も良い成功例がマイクロソフト社である.),米国の最先端の情報に最もアクセスし易い東京にいることのメリットは大きくなる.また,東京一極集中のもう一つの要因は,日本の経済競争力の過度の強化によって円高が進んだために,加工度の低い工業分野の輸出競争力が弱くなったことにあると考える.プラザ合意以降の10年間に日本の工業は東南アジアに進出し,ASEAN諸国の経済成長に貢献したが,これは円高の進展が理由である.このアジア進出により国内工業が空洞化しつつあり,この空洞化が地方経済に与えたマイナスの影響は軽視できない.
 この東京一極集中を是正するべく,多極分散型国土の形成を図ることを目的として,第四次全国総合計画が1987年に定められた.四全総の目標年次は2000年であり,開発方式としては,交流ネットワーク構想が採用された.多極分散型国土とは,定住圏(日常的生活の圏域)を設定とすることと,交通通信網の整備によって全国一日交通圏を拡げることとを柱とする発想である.情報へのアクセスという点に関して,地方に住んでいても東京にいるのと同様のメリットを享受できるのであれば,東京への人口流入圧力は弱められるかも知れない点に注目したものである.このため,雇用問題が深刻な地域やリゾート開発可能な地域など地域の状況に応じた整備,24時間発着可能な関西空港の整備,高速交通通信網の整備などが具体的施策として進められた.1987年にはリゾート法が制定され,27道府県のリゾート地域整備が認められた.新産・工特やテクノポリスに比べてこのリゾート法が画期的だった点は,初めて工業以外の地域指定が行われた点にあるが,バブルの時代背景の下ではゴルフ場開発など陳腐で特徴のない開発しか行われなかった.このため,同様のサービスの過剰供給状態と化し,バブルがはじけた現在では色あせてしまった.
 この四全総での東京一極集中防止策は,東京集中化のための様々な市場の需給状況を真っ向から否定するものではなく,需給の緩和を目指すものであるという点では正しいと考える.東京への過度の集中は何も現在だけの現象ではなく,江戸時代にも既に発生していた.この対策として,老中・水野忠邦は天保改革において「人返し令」を実施した.これは強制的に農民を出身農村に返してしまうというものである.経済学的に見た場合,「人返し令」は,住居に関して市場自由交易を否定し,市場の需給バランスを無視し,強制分配を行ったことになる.しかし,需要曲線や供給曲線というものはニュートンの運動法則同様の自然法則であり,我々はこれを応用することはできても,否定すると歪みが生じる.したがって,需要曲線や供給曲線をシフトさせたりして両曲線の交点をずらすことを試みるのが王道であり,市場を無視した強制交換を永遠に続けることは不可能である.水野忠邦の「人返し令」も,天保の改革の挫折と共に消滅したのであった.つまり,市場法則を無視した都市化対策は失敗するというケース・スタディのための格好の実証例が「人返し令」であるというのが私の考えである.東京一極集中問題は,不動産や交通など,東京を利用するために必要な財貨・サービスの供給に限界があるために需要超過が発生していることが問題の要である.全国一日交通圏の拡大は,東京の競合都市の供給曲線をシフトさせる,あるいは,東京以外の競合都市の供給曲線を実質上東京と一体化させることによって,東京以外の都市が提供する財貨・サービスへの需要を増やそうとする政策であると見なせると考える.この方法の数量的効果については,需要曲線,供給曲線の具体的形状に依存する問題であるから,実際には雀の涙程の効果しかない可能性もある.しかし,天保の「人返し令」の失敗例からも分かるように強制分配方式では確実に失敗することは(純粋経済理論ばかりではなく)経験則として明らかであるから,万一効果が薄い場合でも,市場を(否定するのではなく)利用する方向での対策を講じるしか方策はない.
 
 
 
6.まとめ
 
 今まで,終戦直後の傾斜生産方式政策から始まり,(第一次)全総から四全総にいたるまでの国土計画を振り返ることで,日本の工業化と都市化の進展を考えてみた.工業化について見れば,重化学工業化時代の新産・工特から始まり,産業構造の変化・産業のライフサイクルに応じてテクノ・ポリスなどに形を変えてきたことになる.今後も,時計の針を逆には戻せないので,より高度な先端技術産業に国内産業を特化させ,従来の産業は振興工業国に譲っていく方向で国土計画や産業政策を考える必要がある.少なくとも,従来からの産業の海外移転は物理法則のようなもので防ぎようがない.したがって,これを所与の制約条件として考えれば,国内産業空洞化防止のためには,容易には他国がキャッチアップできないような先端技術産業に特化して逃げ切りを図る以外に手段はないと考える.1億を超す人口に飯を日本は食わせていかなければならないのであるから,国内工業の高度化に失敗したとき,我々に未来はないと考える.このとき,先端技術型産業の工場は,従来の重化学工業の工場よりも雇用創出効果が少ないことが想定されるから,より幅広く産業を興すように工夫する必要があると考える.
 都市化に関して言えば,四次に渡る国土計画は,巨大都市圏への過度の人口流入を防ぐことを目指しながら,東京に関しては防ぎきれなかった歴史を繰り返してきたと考える.四全総の箇所で述べたとおり,自然法則については応用することは可能でも逆らうことはできないのであるから,四全総での全国一日交通圏の拡大のように,市場の法則を利用する方向での解決策を模索するより外に術はない.少なくとも,長い目で見たとき,首都圏の水資源や公共交通網の供給は限界に近いものがあると考えるので,東京一極集中を避けるための何らかの対策が急務であろう.東京への人口流入圧力緩和のためには,過疎化地域からの人口流入の受け皿としての地方拠点都市の整備が重要であると考える.札幌が成長したおかげで,北海道全体での人口低下を免れているのは,この観点でのモデル・ケースになり得ると考えている.この点では,熊本や新潟などのように,政令指定都市にするには勢力不足だが,それなりに大規模な地方都市を地方中核都市に指定しようという最近の方針は,対策の一つになるのではないかと私は考えている.
 
 
 
 
 
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