本稿は、チェコスロバキア動乱時に、ドプチェク指導部の改革をソ連がブレジネフ・ドクトリン(制限主権論)で潰した経緯を分析したレポートです。
   このホームページのトップへ
 
 
チェコスロバキア動乱のケース・スタディ
 
 
神山 卓也
 
<当レジメの内容>
 
  1.当分析の目的および方法
  2.前提予備知識1.チェコスロヴァキア政府および共産党の構造
  3.前提予備知識2.「プラハの春」改革運動に至るまでの過程
  4.改革派の権力掌握からソ連軍介入まで
  5.正常化課程(保守派の権力再奪取と改革派の追放)
  6.結論(ソ連の介入理由と介入手順)
 
1.当分析の目的および方法
 
 現在、ロシアは弱体化しているとは申せ、長期的に見れば日本にとってずっと隣国としてつきあっていかざるをえない強大にして、かつ、拡張主義的な国家である。そのため、ロシア人がパワー・ポリティクスの場で取った行動の分析を、我々は欠かすことはできないと考える。この分析のためのケース・スタディの材料として、チェコスロヴァキア動乱を選んだ。チェコスロヴァキアを選んだのは、改革派のイムレ・ナジ首相が処刑されたハンガリーとは異なり、政争で敗れた改革派指導者が生き残ったので、自伝や回想録を残すことができ、かつ、邦訳もされているため、ケース・スタディを行う上で便利な一次情報を入手し易いからである。また、ケース・スタディを採用するのは、政治学のごとく管理実験不可能な学問の領域で実証分析を行うための方法は統計分析か或いはケース・スタディしかないと考えるからである。なお、当時のチェコスロヴァキアは、一部の翼賛政党はあったものの実質上の共産党一党独裁国家であったので、以下の文章にて、単に「党」と言う場合には共産党のことを指すこととする。
 
 
2.前提予備知識1.チェコスロヴァキア政府および共産党の構造
 
 
図表1:チェコスロバキアの地図
 
 
図表2:1968年までのチェコスロバキア組織図
 
 
図表3:1969年以降のチェコスロバキア組織図
 
 
3.前提予備知識2.「プラハの春」改革運動に至るまでの過程
 
 チェコスロヴァキアは、第一次世界大戦まではハプスブルグ家のオーストリア=ハンガリー二重帝国領であった(チェコはオーストリアに所属し、スロヴァキアはハンガリーに属していた)が、戦後、トマシ・マサリク大統領の指導下に独立した。チェコ人もスロヴァキア人もスラブ系民族である。第二次世界大戦中は、ズデーデン地方の割譲などの経緯の後、ドイツの支配下におかれ、ベネシュ大統領はロンドンに逃れて亡命政権を率いていた。第二次世界大戦後、亡命政権はチェコスロヴァキアに戻って来て、社会民主党と共産党とによる、ベネシュを大統領にする連立政権が成立した。しかし、1948年2月になって、前年のマーシャル・プラン受け入れ撤回への反論を取り締まる共産党の動きをめぐって非共産党閣僚が辞表を提出したことに対して、辞表受理を要求して共産党が大規模な街頭デモを組織した。ベネシュは内戦を恐れて辞表を受理し、与党内クーデターに成功した共産党はゴットワルトを首班とする政権を樹立した。3月にヤン・マサリク外相(トマシ・マサリクの次男)は自分の執務室から墜落死した。これは、公式上は自殺ということになっているが、共産党による他殺の疑いが晴れない事件である。5月に制定された新憲法ではこの国でも「国民戦線」の統一候補者名簿による総選挙が実施され、これにより、自由で民主的に秘密投票による複数政党制選挙は廃止されてしまった。新憲法への署名をベネシュが拒んで辞任したことから、ゴットワルト大統領、ザーポトツキー首相の共産党政権が成立した。これが1948年のチェコスロヴァキア・クーデター事件であり、これにより、冷戦対立構図の陣営が固定した。
 
 共産政権成立後、チェコスロヴァキアではソ連の影響下にスターリン主義的な独裁抑圧体制が確立し、1952年にはチェコスロヴァキア党前書記長スランスキーや前外相クレメンティスが粛清されるなど、ソ連同様の恐怖政治が行われた。スランスキーやクレメンティスらもスターリニストであったことに相違はないのであるが、各国党・政府人事までソ連が決めるのが決まり事であるこの時期(この時期以降も)、国際派、すなわちソ連の意のままになる指導者がソ連党からは期待され、民族派、すなわち少しでも独自路線色を出すおそれのある指導者はどの国でも粛清や服役の憂き目にあったのである。この結果、チェコスロヴァキアに限らず、東欧社会主義諸国では皆、ソ連に忠実なミニ・スターリンが独裁体制を敷いていた。1953年にスターリンが死に、1956年のソ連党第20回党大会においてフルシチョフがスターリン批判の秘密報告を行うに至った。この非スターリン化によって、ミニ・スターリニストたちが支配していた東欧諸国に動揺が起こった。1953年には東ドイツで暴動が発生したがソ連軍に鎮圧され、1956年には有名なハンガリー動乱が起こったがこれもソ連軍に鎮圧されて民族派指導者イムレ・ナジ首相は処刑された。ポーランド党は、スターリニストであったビエルート第一書記が1956年に急死した後、民族派指導者ゴムルカを党第一書記に就けることに成功した。なお、皮肉なことに、後日、ゴムルカは抑圧的独裁者に変身してしまい、ソ連軍の砲口で政権の座に着いたはずのハンガリー党のヤノシェ・カダルは漸進的ながらもハンガリーを東欧諸国では最も自由化の進んだ国にするべく改革を進めたのであった。
 
 チェコスロヴァキアでは1950年代にもスターリン体制は動揺せず、アントン・ノヴォトニーによる保守派政権がそのまま1960年代になっても続いており、スターリン像が残されたりゴットワルトの遺体がプラハ記念館に安置されるなどの個人崇拝が続けられていた。しかし、フルシチョフのソ連党での非スターリン化やチェコスロヴァキア党内改革派の動きを無視し得なくなり、1961年のソ連党第22回党大会後は、プラハでもスターリン像を撤去し、ゴットワルトの遺体が荼毘にふされた。1962年12月にはチェコスロヴァキア党第12回党大会において、ドラホミール・コルデルを委員長とし、アレクサンデル・ドプチェクをナンバー2として、1950年代前半の抑圧と政治犯罪を調査する通称「コルデル委員会」が設置されるに至った。 1963年春にまとめられたこの委員会の調査結果は党の支部にさえ一部にしか公開されなかったが、党の内外に与えた影響は大きく衝撃的であり、チェコスロヴァキア党幹部会委員兼スロヴァキア党第一書記であったカロル・バツィーレク元国家保安相が解任されるなど、人事の変更が始められた。バツィーレクの後任として改革派のドプチェクがスロヴァキア党第一書記になるのをノヴォトニーは防ぎ得ず、この人事がプラハの春の改革の伏線となる(文献[4]pp.150-158)。計画経済の実践による経済の停滞は、投資の生産性の低下(1963年には1950年の1/6になで低下した)や貿易収支の赤字をもたらし、経済学者オタ・シクらの批判を受経済の自由化改革も進められるようになった(文献[11]p.208)。
 
 ソ連では1964年10月にフルシチョフが失脚し、保守派ブレジネフによる「停滞の時代」が始まった。ソ連のこの反改革路線の青写真を描いたのはソ連党のイデオローグであったミハイル・スースロフではないかとドプチェクは推測している(文献[4]p.183)。
 
文献[10]pp.162-163によれば、フルシチョフ失脚の原因はキューバのミサイル危機や、ソ連が穀物の純輸入国化などの国辱を招いたというのが公式のものであるが、本当はフルシチョフが頻繁に党と政府の組織変更を行ったため、党と政府の官僚の不安感を招いたためであるという。結局、遅ればせながらもチェコスロヴァキア党が改革への道を歩み始めようとした時に(注)、共産党の総本山であるクレムリンは改革とは反対の路線を歩み始めたのである。このような情勢の中で、ノヴォトニーと、改革のさらなる進展を目指すドプチェクとの意見の対立が1967年には権力闘争の様相を呈してきていた。
 
(注) ノヴォトニーは当時のチェコスロヴァキアの中では保守派であったが、ソ連党指導部との対比ではフルシチョフ派であり、ブレジネフなどよりは相対的に改革派寄りであった。実際、後述の「正常化」時代よりは、ノヴォトニー時代の方がはるかに改革派にとっては居心地の良い時代なのであった。
 
 
4.改革派の権力掌握からソ連軍介入まで
 
 1967年6月のチェコスロヴァキア作家同盟大会において体制批判の嵐が起きて、ノヴォトニー指導部のスターリン主義を批判し、民主主義の伝統(注1)への回帰を主張し始めた。作家同盟会員の3/4は共産党員であり、戦前から党を支えてきた重要な支持基盤であるため、その動向は大きな意味を持っていたのである(文献[4]p.200)。この時の運動は、ノヴォトニーの党指導部からの締め付け強化で一旦は押さえられた。
 
 同年10月のチェコスロヴァキア党中央委員会総会において、党が政治システムのなかに占める位置についての、党幹部会の報告書に対して、党指導部の自己批判と、政府=党間の権限の線引きの明確化と、ここでの中央委決議にもとづく行動綱領の作成を要求して、ノヴォトニーとは異なる見解をドプチェクが表明したことから、白熱する議論がわき起こった(文献[4]pp.204-207)。これを契機にして、党第一書記と大統領との党・政府双方のトップをノヴォトニーが兼任しており、権力が特定個人に集中していることの「役職の兼務」問題が(注2)、議論の的になり始めた。ノヴォトニーは、スロヴァキア党第一書記であったドプチェクがスロヴァク人び利益を代表していることを民族主義的であるとして批判することで反撃しようとした(注3)。これらの問題は、この場では決着がつずに、次回12月の党中央委員会総会まで持ち越されることになった。
 
 12月までの2ヶ月間に、ノヴォトニーの子分であったチェコスロヴァキア党幹部会員イジー・ヘンドリフを切り崩すことにより、ドプチェクは多数派工作に成功し、スロヴァキア党幹部会で、ドプチェクへの非難を退ける旨の支持も取り付けておいた。この間にブレジネフがプラハを訪問し、何人かのチェコスロヴァキア党幹部を面接したが、ノヴォトニーの子分であったヘンドリフさえもノヴォトニーを見放しているのを知り、ノヴォトニーを支えるのは不可能であると判断したようである(文献[4]pp.208-218)。この間、後にドプチェク指導部で国会議長になるヨゼフ・スムルコフスキー(当時は森林・水利相)も、党第一書記の職を辞するようにノヴォトニーを説得していた(文献[2]pp.21-37)。これらの流れを受けて、12月の中央委員会総会でノヴォトニーのチェコスロヴァキア党第一書記辞職が決まったが、後任人事は翌1968年1月に持ち越された。ドプチェク本人は、スロヴァク人である自分ではなく、後にドプチェク指導部で首相になるチェコ人オルドジヒ・チェルニークをチェコスロヴァキア党第一書記に推薦していたが、この1月の中央委員会総会でドプチェクがチェコスロヴァキア党第一書記に就任し、党のトップに立つことになった。ここに、プラハの春の改革運動が開始されることになる。
 
 ドプチェクは党のトップに就任すると、かねてからの主張どおり、党の政治プログラムとしての「行動綱領」作成に当初は全力を傾けた。この「行動要領」こそが、クレムリンの神経を逆撫でしたできごとの嚆矢となった。ソ連型スターリン体制下では、東欧衛星諸国の人事や施策の一挙一蹴に至るまでクレムリンが口をはさみ、上意下達はあっても民主的意志決定は一かけらもないのが当然であったから、クレムリンが要求しない施策をまとめ始めたのは言語道断であった。しかも、その内容として、1950年代に政治的に抑圧された人々の復権を求め、中央集権的なプロレタリアート独裁を否定し、憲法による集会・結社の自由を認め、検閲を廃止し、チェコスロヴァキアの党と政府、特に軍部と秘密警察からソ連の息のかかった人物が解任されて、ソ連の同意もない人物が任命される可能性が出てくるなどというのは、断じて認められないものであった(注4)。そもそも、当時のソ連型共産主義者の感覚では、議会制民主主義自体が反革命の権化であった。
 
 ドプチェクがチェコスロヴァキア党第一書記に就任した直後は、ソ連もこの人事交代劇を歓迎していた。それは、ドプチェクが少年時代の大部分をソ連で過ごして、戦後もモスクワ高等党学校を優等で卒業しているため、親ソ派と見なされていたからである。だからこそ、このような内容の「行動綱領」策定を始めとする「プラハの春」改革運動を推進する「煽動勢力」の一つがまさにドプチェク本人なのであって、ブルジョワ分子に彼が操作されている訳ではないことを認識した途端に、クレムリンとKGB第一総局第十一部(東欧担当)は「われらのサーシャ(ドプチェクの愛称)」に裏切られた気がしたのである。ドプチェク自身にはワルシャワ条約機構を脱退したり社会主義を放棄したりするつもりが全くなく、したがって、1956年のハンガリーとは異なり、自らの改革をソ連に理解してもらうべく説得することが可能であると考えていた(注5)。しかし、ソ連が問題視したのは、単なるドプチェクの思惑の範囲なのではなく、彼の改革が進めば彼の思惑を越えて事態が進展してしまい、共産党の指導的役割にまで修復不可能な打撃を与えるであろうという推測なのであった(文献[10]pp.168-174)。したがって、チェコスロヴァキア党指導部に反ソ謀反の意志がなくても、改革を進める限りソ連側には妥協の余地はないことになる。当時のKGBはイデオロギー的色眼鏡のおかげで、西側諸国の陰謀や裏切りという視点からしか反対派の情勢を分析できなかったから、情勢判断は、ソ連にとって不愉快な方向にバイアスがかかるものになった。このことは、1968年当時は、西ドイツが東ドイツを認めず、西ドイツだけがドイツ民族の正統政府であるという旨のハルシュタイン原則が堅持され、ブラント西ドイツ首相の東方外交によって1970年に独ソ条約や独−ポーランド条約が結んでオーデル・ナイセ線を独−ポーランド間国境と認める前の冷戦が最も厳しい時代のことであるから、KGBのこの偏見にはやむを得ないものがあろう。
 
 ソ連の反応は素早く、早くも1月29日にはドプチェクをモスクワに呼び出して、チェコスロヴァキアの国内情勢について説明させた(文献[4]pp.234-235)。1968年3月6,7両日にブルガリアの首都ソフィアで行われたワルシャワ条約機構会議は無事に済んだが、3月23日に東ドイツのドレスデンで、ソ連、ポーランド、ハンガリー、ブルガリア、東ドイツの5ヶ国首脳にドプチェクが呼び出された会談は、さながらチェコスロヴァキアの糾弾裁判と化した。これ以降、この5ヶ国による干渉が続くことになる。なお、国内的には最も厳しいスターリン路線を歩みながらも、対外的には独自外交・軍事路線を歩んでいたルーマニアは、ワルシャワ条約機構に加盟しているにも関わらずこの顔ぶれに加わっていない。
 
 チェコスロヴァキア国内では、民主化要求の高まりによってノヴォトニーは大統領職までも3月21日に辞任することになった。これ以降、4月18日までの一連の人事異動によってプラハの春の改革運動を推進した指導部が固まった。ノヴォトニーの後任の大統領にはルドヴィーク・スヴォボダ将軍が就任し、首相はチェルニーク、国会議長はスムルコフスキーがなり、党第一書記のドプチェクと併せて、プラハの四重奏(カルテット)と呼ばれる指導部が確立した。その他、当時改革派と見なされていた主要な人脈としては、コルデル委員会以来のドプチェクの盟友コルデルが、従来のチェコスロヴァキア党幹部会員に加えてチェコスロヴァキア党書記を兼任することになり、ヴァシル・ビリャクがドプチェクの後任としてチェコスロヴァキア党幹部会員兼スロヴァキア党第一書記に就任し、ズデニク・ムリナーシがチェコスロヴァキア党書記に、改革派経済学者オタ・シクと、ドプチェクが1950年代の政治的抑圧から名誉回復を遂げさせたグスタフ・フサークとが副首相に、イジー・ハイエクが外相に、マルチン・ズール将軍が国防相に、ヨゼフ・パヴェルが内相に、フランティシェック・クリーゲルが国民戦線議長に就任した。国民戦線とは、第二次世界大戦中に対独戦線を共産党と共同して構築した政党の連合であり、実質上は一党独裁ながら建前上は多党制を採用しているチェコスロヴァキアにおける翼賛政党の連合組織である。この中でも、特に、国家保安部の秘密活動を制限しようとしたパヴェル内相と、ユダヤ人であったクリーゲル国民戦線議長の任命は、クレムリンの神経を逆撫でするものであった。また、この4月のチェコスロヴァキア党中央委員会総会において、「行動綱領」が採択された。ただし、ドプチェクも完全に自分の思いのままに人事を操れた訳ではなく、例えば、内務次官にはKGB工作員・ヴィリアム・シャルゴヴィッチが就任してチェコスロヴァキア国内におけるKGB工作を推進し、党機関誌『ルデ・プラーヴォ』編集長には、3月時点では既に保守派に転じていたチェコスロヴァキア党幹部会員オルドジヒ・シュベストカが就任した。このようにして、ソ連は秘密警察の解体を阻止し、言論府の頂点を確保しようとしたのである。
 
 ソ連は、ドプチェク指導部に公式の圧力を加えるだけではなく、この新指導部の構成員に対して、個別の誘いや恫喝をかけて、ドプチェク指導部の分裂を図った。改革派の総帥であるドプチェク本人自体がソ連への反逆を意図していた訳ではなかった位であるから、ましてや素朴な共産主義者はソ連を疑うことを知らないので、中には、ドプチェク路線がソ連の怒りを買っていることを認識した途端にドプチェクを裏切る人間も出てくるのである。具体的には、コルデルとビリャクがソ連派に転じ、他に、高官ではチェコスロヴァキア党幹部会員兼書記のアロイス・インドラがソ連派に加わることになる。1956年のハンガリー動乱の折りにヤノシェ・カダル党第一書記をソ連側に寝返らせて「労農革命政権」を樹立させることで民主派のイムレ・ナジ首相を打ち倒した方法の再現をクレムリンが狙っていたことは明らかであり、その方法実現のための候補者がこの3人である。このように、相手政権内部の内部分裂を図るのはソ連の常套手段である。
 
 これ以降、改革を進めようとするチェコスロヴァキア党指導部とソ連との確執が進んでいく。ドプチェクらはモスクワ等に出向いて何回もブレジネフにチェコスロヴァキアの情勢を説明しようとしたが、話は全て平行線に終わった。6月27日には検閲制度廃止が採択され、同時に、文学者らが民主化を呼びかけた『二千語宣言』が出され、ソ連の逆鱗にふれた。社会民主党復活の動きなど、政治の多様な動きもソ連にとっては許し難いものであった。東欧諸国では社会民主党は共産党と合併させられた上で、共産党が社会主義を進める唯一の政党であるというテーゼが守られてきたので(注6)、社会民主党の復活は東欧諸国ではタブーであったのである。KGBは、東欧同盟諸国に対しての諜報活動は行わないという旨のルールを破ってチェコスロヴァキアでの諜報活動を開始し、改革派指導者の盗聴などを開始した(文献[10]p.169)。西ドイツ連邦軍将校が観光客を装って大量にチェコスロヴァキアに浸透したとか、大量の(西側製)武器がチェコスロヴァキアで発見されたとかなどという素人目にも荒唐無稽なデマをでっちあげてKGBが宣伝し、東欧諸国の他国の党・政府の指導部や官僚層はこのデマを信じていた。当時ポーランド国防相という要職にあったヤルゼルスキ将軍(後日、ポーランド党第一書記や大統領を歴任)のように見識のある人物までもが、当時はこれらの工作活動を信じていた(文献[6]p.141)ぐらいであるから、こんな子供だましのデマでも当時の東欧諸国ではかなり信憑性を帯びていたことになる。この程度のデマが通用してしまうという滑稽な現象も、デタントやブラント西ドイツ首相の東方外交以前であったという時代だからであろう。
 
 6月にはチェコスロヴァキア国内でワルシャワ条約機構軍の大規模な軍事演習が始まり、自体はいよいよソ連による恫喝の色彩を強めていく。7月14日には、先述の5ヶ国首脳がワルシャワに集合して、反社会主義組織の弾圧と新聞の統制を求めるワルシャワ書簡をチェコスロヴァキア党中央委員会宛に送り、ドプチェクらは自分たちの改革を進める旨の表明を中央委員会で満場一致で可決し(保守派委員でさえ、世論を意識すればドプチェクに賛成票を投じざるを得なかった)、これをもって回答とした。7月29日〜8月1日にはチェコスロヴァキア=ソ連国境の村チエルナ・ナド・チソの小駅でチェコスロヴァキア=ソ連両党指導部の会談が行われ、8月3日にはスロヴァキアの首都ブラチスラヴァにて先述の東欧5ヶ国首脳とチェコスロヴァキア首脳との会談が行われた。ブラチスラヴァで結ばれた協定中には、「全ての国の共産党は自国内の諸問題を自力によって解決しなければならず、自国民に対して責任を持っている。ワルシャワ条約を形成する主権国家の間の国境は不可侵である。」であるという声明文が含まれており(文献[3]p.82)、この文章によってドプチェクは軍事介入の可能性を過小評価してしまった。しかし、反革命を「自力によって解決できない」場合に、「友好国」指導部のSOSがあったという建前が成立するならば、この協定は、むしろソ連が軍隊を動かす口実になるのであった。こうして、運命の日、1968年の8月20日深夜に、ソ連を中心とするワルシャワ条約機構5ヶ国の軍隊がチェコスロヴァキアに侵攻するのである。
 
(注1) チェコスロヴァキアは東欧諸国の中では、両世界大戦間に民主主義運営が最もうまくいっていた国である(ヒトラーに屈したのは国力の差によるものであり、自国内政治運営が失敗した訳ではない)。また、戦後最初の国政選挙においても、東欧諸国の中では例外的に、ソ連軍の砲口によらずに、選挙によって共産党が議会で主導権を握った国である。1948年のクーデターは、次回総選挙での敗北を予想しての連立与党内クーデターであり、戦後すぐの国政選挙において既に「統一候補者名簿」による選挙をソ連軍の砲口の下に実施したポーランドよりは、民主主義の伝統が人々の記憶に強く残っているのである。
 
(注2) 他の東欧諸国では、国家評議会議長などの名称による国家元首は単なる名誉職である場合が多く、ソ連のボドゴルヌイのごとく権力闘争で破れたが失脚させられるには至らない人間が任命されることが多かったが、チェコスロヴァキアの場合には、国家元首である大統領には現実の政治的実権があったので、「役職の兼務」問題は、党・政府双方の権力が特定個人に集中することを意味した。
 
(注3) 共産圏では、クレムリンから各国末端までに至る一枚岩の集中的命令体型を尊重する「国際主義」が正義とされ、各国や各民族の独自性を少しでも尊重する考え方は、ブルジョワ的民族主義として排除された。チェコスロヴァキアでは、主流派民族であるチェコ人と少数派民族であるスロヴァク人との間に微妙な関係から、スロヴァク人の潜在的な自治権拡大要求があり、この要求を「民族派」として非難することが、政争時にスロヴァキア人政敵を攻撃する口実に使われてきた。ドプチェクはスロヴァキア人で、スロヴァキア党第一書記であったのである。
(注4) 「行動綱領」の全文は、文献[1]pp.395-414に邦訳が掲載されている。
(注5) ハンガリー動乱では、ワルシャワ条約機構からの脱退までも、イムレ・ナジ首相は表明してしまった。
(注6) この、社会主義政党は全て共産党に統一されたという旨のテーゼのために、他の東欧諸国では、共産党の正式名称は「社会主義統一党」だの「統一労働者党」だのというものになっている。私が知る限り、チェコスロヴァキアでは共産党がずっと正式名称である。
 
 
5.正常化課程(保守派の権力再奪取と改革派の追放)
 
 これまで述べてきたとおり、ソ連型社会主義からのチェコスロヴァキアの逸脱を阻止しようとして、1968年の8月20日深夜から、ソ連を中心とするワルシャワ条約機構5ヶ国軍がチェコスロヴァキアに侵攻し、ドプチェク、チェルニーク、スムルコフスキーら改革派の要人をソ連に連行した。8月20日という日付を選んだのは、9月9日に予定されていたチェコスロヴァキア党大会において、改革路線が定着する前にドプチェク指導部を潰しておく必要があったからである。改革派のドプチェク指導部を選んだとは申せ、当時のチェコスロヴァキア党中央委員会はノヴォトニー時代の党大会で選ばれたメンバーで構成されており、世論を気にして改革派に投票したものの本質的には守旧派であるから、ドプチェクにしてみれば党大会にて現中央委員会メンバーを一掃し、改革派のメンバーですげ替える必要があったのである。当然、ブレジネフにすれば、党大会前に改革派の計画を潰しておく必要があったのである。
 
 この時、当初、ソ連は12年前(1956年)のハンガリー動乱で用いて成功した方法をチェコスロヴァキアにも当てはめて事態を収拾しようとして、ソ連側につく要人(ハンガリーの時はヤノシェ・カダル)に労農革命政権を樹立させて、ブルジョワ反革命に汚染された政権を駆逐するという構図をとろうとした。チェコスロヴァキアではコルデル、インドラ、ビリャクらのチェコスロヴァキア党の保守派幹部会員を第二のカダルにしようとし、反革命からの救済を彼らが友好国に訴えたことを口実にして侵攻したのである。私見であるが、この作戦時のKGB長官は新任のアンドロポフであり、アンドロポフはハンガリー動乱時のブタペスト駐在ソ連大使であるから、人脈から考えても過去の成功例に学ぼうとしたと考えても解釈に矛盾が出ない。このことは、ソ連或いはロシアの行動は、過去の成功パターンをなぞる可能性があるという予測基準を我々に与えてくれる。
 
 ところが、ソ連の目論見は2つの理由により失敗する。第1の理由は、コルデルらの一部の幹部を除けば、共産党や労働者の中にソ連への同調者がなかったということであり、一般のソ連将兵にとっては、反革命に苦しんでいる友好国人民を救いに行くと聴かされていたのに、実際に行ってみると市民らの詰問にあってしまうという(彼らには)理解しがたい状況に直面した。これは、プラハ駐在ソ連大使チェルヴォネンコが事態を保守派に都合が良いように誇張して本国に報告していたことによるソ連側の楽観的判断ミスである(文献[10]pp.175-176 )。チェコスロヴァキア党の改革派最高幹部はソ連軍に逮捕されてしまったが、残留したチェコスロヴァキア党の党大会代議員は、予定を早めて市内の工場で極秘に臨時党大会を開催し、改革派指導部の再任を決定してしまった。第2の理由は、第2のカダルになるべき人材を見つけられなかったことである。チェルヴォネンコは労農革命政権樹立を試みたが、この状況下で親ソ派が動揺したことや、プラハに残留し得たスヴォボダ大統領や党書記のムリナーシ、シュテファン・サードフスキーらがドプチェクらの解放を求めて骨のある態度を示したことにより、ソ連の狙いは失敗したのである(文献[1]pp.282-298)。第二のカダルがいないというこの失敗に気づき、8月22日にはソ連政治局は戦術を転換して、現在のチェコスロヴァキア党指導部、つまりドプチェクの指導部と交渉せざるを得ないという結論に達した(文献[10] p.176)。
 
 このため、ドプチェクらの逮捕されていた改革派も交えて、ソ連=チェコスロヴァキア両党の間でモスクワ会談が開かれた。この会談の結果、自由な改革路線への制約となるモスクワ議定書への調印を条件としてチェコスロヴァキア党・政府の指導者達はようやく帰国を許された。このモスクワ会談の過程において、ソ連からさえも信用を失ってしまったコルデルやインドラに代わって新たにソ連の信用を得たのはグスタフ・フサークであった。フサークはこの8月の時点でさえチェコスロヴァキア国内では改革派であると見なされていたが、実は、単なる野心家であったのである。コルデルらとフサークとの違いは、コルデルらのように軽率な真似をフサークは行わなかったというに過ぎない。フサークは旧体制下で政治犯として9年間も獄中にあり、ドプチェクの尽力で政治生命が復活したために改革派の仮面をかぶりやすく、このイメージを最大限に利用したのである。また、ソ連にしてみれば、スロヴァキアの古参党指導者であるフサークにスロヴァキア民族主義者のイメージのあることが彼の利用価値を高めた(文献[4] p.374)。敵の勢力を分断した上で各個撃破することで勝ち易きに勝つというのがソ連の常套手段であるが、チェコスロバキアでの改革運動がチェコでは純粋に民主化であるのに対してスロヴァキアでは自治権拡大の色彩の方が強いことに着目し、フサークを登用することでスロヴァキアでの改革の芽を摘もうとしたのである。
 
 帰国当初はドプチェクらもかろうじてその身分・職責を保持したので、クレムリンに対して互角の立場ではないものの、抜け道を探して改革への道ををなんとか残すことを狙っていた(文献[4] p.366)。しかし、1968年8〜9月のオタ・シク副首相、クリーゲル国民戦線議長、ハーイェク外相の辞任・解任を嚆矢として、徐々に退却への道を歩まざるを得なかった。チェコスロヴァキア党指導部帰国後の8月28日〜29日にスロヴァキア党の臨時党大会がブラチスラヴァで開かれた。この党大会は侵略前同様に改革派精神に満ちあふれており、「祖国への裏切り者」であることが明らかになったスロヴァキア党第一書記ビリャクが解任された。フサークはモスクワでの態度を隠し通して改革派の仮面をかぶり続け、ドプチェクへの全面的支持などという心にもないことを表明することに成功してビリャクの後任になった(文献[4]pp.372-373)。スロヴァキア党第一書記はチェコスロヴァキア党幹部会委員と兼任になるのが慣習であったから、この人事により、自然にフサークはチェコスロヴァキア党幹部会委員に就任した。
 
 敵の勢力を分断して各個撃破するという方法は、チェコスロヴァキア党幹部個人にも利用されたと私は考える。つまり、一人ずつ「トカゲのしっぽ切り」を行うことによって、生き残りたい他の幹部達を「今回の排除対象者」から裏切らせ、これを繰り返すことによって徐々に改革派幹部を失脚させていく方法である。大物の中での最初の犠牲者は国民議会議長スムルコフスキーであった。スロヴァキアの自治権拡大要求をなだめるために、翌1969年1月の憲法改正で、チェコスロヴァキアはチェコとスロヴァキアとの連邦共和国になり、この憲法改正に際して国会が2院制化された。この新国会の2院を束ねての連邦議会議長にスムルコフスキーが就任することに対して、恐らくはソ連の意を受けてフサークが文句をつけたのである。すなわち、チェコスロヴァキア党第一書記、大統領、首相、議長の4大ポストの内、スロヴァキア人ドプチェクが党第一書記を勤めている他は、大統領スヴォボダ、首相チェルニーク、議長スムルコフスキーの3人ともチェコ人であったため、民族間の公平を欠いており、新しい連邦議会議長はスロヴァキア人にすべきだと言うのである。ドプチェクはスムルコフスキーの擁護に回ったが、既にチェルニークはぐらついていた。これは巧妙な作戦であり、フサークの主張を拒否すればドプチェクはスロヴァキアの支持を失い、受け入れればチェコの反感を買うことになる。結局、この事情を察したスムルコフスキーが自発的に辞任して連邦議会議長職を辞退して副議長職に回り、2院の内の片方である人民院の議長に回ることによって、スロヴァキア人ペテル・ツォロトカが連邦議会議長に就任した。こうして、プラハの春のカルテット(四重奏)の内、最初にスムルコフスキーが降格することになったのである。
 
 次はドプチェクであった。1969年3月のストックホルムでのアイスホッケー世界選手権大会でチェコスロヴァキアがソ連に勝利したことを契機として、多くの人(100万都市プラハだけで15万人:人口の15%)が街に繰り出して興奮状態になった。このとき、秘密警察のスパイが労働者に扮してアエロフロート航空のビルに投石し、デモの騒擾状態を演出し始めた(文献[4]pp.398-399)。早速、ソ連のグレチコ元帥とセミョーノフ外務次官がプラハを訪れ、検閲の再会と「反革命」の鎮圧とを要求した。既にチェコスロヴァキア党幹部会にて改革派がずたずたになっていて改革の継続は無理であり、かつ、今後もソ連は騒擾を画策するであろうからいつの日にか流血の惨事になるであろうことを恐れたことから、このアイスホッケー事件を機会にドプチェクは辞任を決意し、4月に解任された。
 
 ドプチェクの後任としてフサークがチェコスロヴァキア党第一書記に就任すると、フサークはその本性を露にして保守化路線を推進し始めた。翌1970年1月にはチェルニークが解任されるなど、徐々に改革派は政権から追放されていった。このフサークの指揮下でチェコスロヴァキア党の「正常化」、すなわち保守化が進められ、ドプチェクら改革派党員が50万名余りも党から除名された(文献[2]pp.230-231)。ちなみに、チェコスロヴァキア全体の人口が1,400〜1,500万人であるから、除名党員だけでも対人口比率ではすごい比率であり、この比率を日本にあてはめれば400万人を超過するであろう。西欧先進国や日本のごとき人口数千万人〜1億人規模の国でも、実数50万人はそれだけで大政党になれる規模であり、人口対比の400万人の数で考えれば、過去にこれ程の規模の政党が日本に存在したことはないと記憶する(記憶誤りがあったら許していただきたい。旧公明党〜現新進党はこの規模に到達する可能性があり、共産党も時期によっては到達した可能性がある。自民党は到達したことが無かったであろうし、社会党に至っては100万党員の壁を越えるのに苦しんでいたと記憶する。)。このことにより、「正常化」の規模の激しさが分かるであろうと考える。ズデニク・ムリナーシによれば「正常化」により除名された党員は全体の約1/3である(文献[1] p.391)であるから、大量除名後においてさえ、人口1,400〜1,500万人規模の国で、人口一億人規模の日本でさえ政権与党を狙える程の規模の党員をチェコスロヴァキア共産党は抱えていたことになり、これは人口対比で考えれば日本では 1,000万人弱に相当する。かつての東欧社会主義国での共産党の組織率は、我々西側諸国の人の感覚で考えれば、異常という以外に言葉が見つからない。
 
 なお、国際法の観点で考えれば、このチェコスロヴァキア動乱において、ソ連の制限主権論が成立した。この制限主権論とは、社会主義に敵対的な内外の勢力が反革命を推進しようとする場合には、これは当該国の問題であるだけではなく、全社会主義国共通の関心事であるという考え方であり、別名をブレジネフ・ドクトリンという。この制限主権論は1968年11月のポーランド党の第5回党大会でブレジネフが表明することにより、チェコスロヴァキアへの軍事介入を正当化したものである(文献[12]p.35)。当然のことながら、国家主権という国際法上の考え方の原則から考えれば、この制限主権論は言語道断の暴論であるが、チェコスロヴァキアの時にも12年前のハンガリーの時にも、西側諸国は口頭批判のみを行い、救援部隊を送ったりはしなかったことから分かるように、現実の国際政治の上では、縄張りに関する勢力の均衡の方が、社会正義よりもはるかに物を言うのであろう。
 
 
6.結論(ソ連の介入理由と介入手順)
 
 ソ連がチェコ・スロヴァキアに軍事介入を行ったのは、先述したとおり、ソ連を出発点とする上からの指導に少しでも反する民主的な動きを容認すると、やがてチェコスロヴァキアが社会主義を維持できなくなる危険性を恐れたからである。このため、西側型の議会制民主主義や言論の自由は容認しがたい動きであった。その意味では、経済改革にとどまらず、しかも、ソ連に保守的ブレジネフ指導部が成立している時期に政治改革に着手してしまったのが敗因であると考える。ドプチェク自身は、世論の圧力で党が動かされ始めているという重要なことに当初は気がつかず、1968年時点まではこの事態も後でもジャーナリスト独走は、彼らの忘恩による暴走であるという次元で捉えていたが(文献[1]pp.150-152)、検閲の廃止の持つ力の意味を、クレムリンの方がよく知っていたことになる。実際、そのソ連自身、後日、ゴルバチョフが政治改革に手をつけてしまったばかりに、滅亡の時期を早めてしまったのである。この軍事介入の必然性については、モスクワ会談時のにブレジネフの、「チェコスロヴァキアの西部国境は、君たちの国境であるだけではなく、『社会主義陣営』全体の国境の一部だ。それも当然で自明のことだ。それは、ソ連が高い代価を払わなければならなかった第二次世界大戦の結果だ。ソ連政治局は、この戦争の結果を危うくする権利を持たない。なぜなら、ソ連国民の犠牲を軽視する権利を持っていないからだ。」(文献[1] p.363)という発言に端的に示されていると考える。要するに、自由化と民主化の行き過ぎで東欧衛星諸国が手元からこぼれていくことを防ぐ必要があったのであると考える。
 
 介入手順としては、介入時の手段として2点、介入後の政敵排除策として1点のソ連の行動パターンを我々は以下のとおりに観察できると考える。すなわち、
1) 介入対象国に内通者を作り、反革命に対抗するための援助要請をその内通者に出し  て貰う(介入時手段)。
2) 過去の同種の事件での成功例を援用した作戦を考える(介入時手段)。
3) 利害関係に着目して介入対処者または介入対象組織の内部分裂を煽り、各個撃破、  或いは各個対処を行う(介入後の政敵排除策)。
こうまとめると常識の枠を超えないようにも思えるが、ソ連ほどこの方法がワンパターン的に徹底している国も珍しいと私は考える。若干杓子定規ではあっても合理的思考の枠を超えないであろうことをこの観察結果は示唆するものであり、今後も、ロシアの行動を読む際にこの行動パターンを応用して考えてみたい。
 
 
 
 
 
 
                 <参考文献>
 
 
<一次資料>
1.ズデネク・ムリナーシ(相沢久監訳,三浦健次訳)『夜寒 プラハの春の悲劇』(新地書房,1980)
2.ヨゼフ・スムルコフスキー(山崎功訳)『スムルコフスキー回想録 わたしは屈服しない』(読売新聞社,1976)
3.アレクサンデル・ドブチェク(熊田亨訳)『証言 プラハの春』(岩波書店,1991)
4.アレクサンデル・ドブチェク(イジー・ホフマン編,森泉淳訳)『希望は死なず ドプチェク自伝』(講談社,1993)
5.志水速雄『フルシチョフ秘密報告「スターリン批判」全訳解説』(講談社学術文庫,1977).
6.ヴォイチェフ・ヤルゼルスキ(工藤幸雄監訳)『ポーランドを生きる ヤルゼルスキ回想録』(河出書房新社,1994)
7.ヘルムート・シュミット(永井清彦・萩谷順訳)『シュミット外交回想録 上』(岩波書店,1989)
8.ミハイル・ゴルバチョフ(工藤精一郎・鈴木康雄訳)『ゴルバチョフ回想録 上巻』(新潮社,1996)
9.ミハイル・ゴルバチョフ(工藤精一郎・鈴木康雄訳)『ゴルバチョフ回想録 下巻』(新潮社,1996)
10.クリストファー・アンドルー,オレク・ゴルジェフスキー共著(福島正光訳)『KGBの内幕 下』(文藝春秋1993)
<二次資料>
11.F.フェイト(熊田 亨訳)『スターリン以後の東欧』(岩波現代選書,1978)
12.内田久司・山本草二編『国際法を学ぶ 現代国際法の理解のために』(有斐閣選書,1977).
13.林 忠行『中欧の分裂と統合 マサリクとチェコスロヴァキア建国』(中公新書,1993)
14.広瀬佳一『ヨーロッパ分断1943 大国の思惑、小国の構想』(中公新書,1994)
15.小川和夫・渡辺博史『変わりゆくロシア・東欧経済 市場化の試練と西側の対応』(中央経済社,1994)
16.三浦元博・山崎博康『東欧革命−権力の内側で何が起きたか−』(岩波新書,1992)
17.木戸 蓊(しげる)『激動の東欧史』(中公新書,1990)
 
 
 
 
学術研究の部屋へ  
 
政策提言の部屋へ 
 
このホームページのトップへ
 
 
HMV
タワーレコード
indiesmusic.com

このHP作者に関係のある別HPです。

STATISTICS

  

炭鉱マニア

  

鉄道艦船航空陸自マニア

  

ネットDE討論@Marine

KEYWORDS = チェコスロバキア,チェコ動乱,チェコスロバキア動乱,ドプチェク,ブレジネフ・ドクトリン,制限主権論