本稿は、ラテン・アメリカ(中南米)経済について、輸入代替策を2ギャップ・モデルから分析したり、累積債務問題を分析したレポートです。 : Keywords = ラテン,アメリカ,中南米,経済,2ギャップ・モデル,輸入代替策
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ラテン・アメリカ(中南米)の経済〜教科書第9章:ECONOMIC ASPECTS OF LATEN AMERICAから
 
神山卓也
 
 
               <当レポートの構成>
 
    1.近代ラテンアメリカの形成期(1850〜1930)
    2.輸入代替策による工業化の試み
    3.輸入代替策の挫折と累積債務問題
    4.開発独裁型経済発展政策の提唱
 
 
1.近代ラテンアメリカの形成期(1850〜1930)
 
 ラテンアメリカ諸国は、1810〜20年代に相次いで独立した。教科書によれば、近代ラテンアメリカ形成期に植民地時代の遺物として残されていた土地集中と、独立時の混乱が、この地域の経済構造を産み出した。その経済構造の特徴として教科書Jan Knippers Black編, Latin America, Its Problems and Its Promise, A Multidisciplinary Intro-   duction,Second Edition (Westview Press,1991) (以下、教科書と略)に指摘されていることは、欧州先進国の衛星国的経済構造がますます強まったことである。これは、小池洋一・西島章次編『ラテンアメリカ・シリーズ2 ラテンアメリカの経済』(新評論,1993)pp.42-56によれば、スペイン・ポルトガルによる重商主義から離脱して、産業革命を達成した英国を中心とする自由貿易体制に組み込まれたことを意味している。すなわち、英国からは綿製品を中心とした繊維製品が輸出され、ラテンアメリカ諸国からは綿花等の原料、鉱産物、および農産物が輸出されていた。特に、1870〜80年代の海運の汽船化と90年代の冷凍船の実用化により、食肉が輸出されて輸出品目が増加したのである.同書によれば、農産物の内でも熱帯性農産物だけであれば世界的に自由貿易が行われていたが、温帯性農産物については,欧州列強が軒並み農産物保護貿易を行っていた中で,自由貿易を唯一維持していたのが英国であったので、英国との貿易を深めざるを得なかったという事情があったのである。こうして、チリなどの鉱業輸出、中米などの小規模経済国のモノカルチャー化、アルゼンチンなど南米温帯地域の温帯性農産物の英国輸出が、この時期のラテンアメリカ諸国の貿易や産業構造の特徴となったのである。なお、鉱業は第二次産業に属するが、以降の文脈では、鉱業も含めて一次産品という用語を用いることにする。念のため。
 この時期、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、コロンビアなど一部では工業化も始まっていた(教科書)ものの、一次産品が主要輸出品目であったことが、投資先分野を一次産品に偏らせることになり、産業構造の一次産品輸出経済型への特化にさらに拍車をかけた。小池・西島編『前掲書』p.44によれば、ラテンアメリカに対する外国投資は主として鉄道をはじめとする輸送インフラ部門、公債、および一次産品抽出部門に限られていた。このことは、教科書p.142に、国外からの投資部門として鉄道、大企業、通信、港湾設備、銀行、貿易商社、保険会社、公共サービスなどが例示されていることと符合する。また、鉱業生産においても、小池・西島編『前掲書』pp.55-56によれば、例えば、チリの硝石は1901年時点で85%で英国・欧州資本に支配され、1910-20年代には銅生産は米国の投資によって促進されており、その開発は次第に外国の投資によって行われるようになっていった。産業構造上の一次産品経済化は、同じ19世紀に近代経済成長を開始した日本が殖産興業政策を採り、さらには官営工場の払い下げなどによって自国産業の育成を図っていたことと対象的である。日本は工業化を進めたし、工業も鉱業も三井、三菱、古河など国内資本による開発を進めたのである。戦後直後まではアルゼンチンの方が日本よりも豊かだったという授業中の矢野さんの指摘にもかかわらず、今日の日本が先進工業国になれたのにアルゼンチンがなれなかったのは、遡ればこの産業政策上の相違が大きいと考える。このため、
ラテンアメリカはアジア・アフリカ地域よりも1世紀も早く独立を達成していたにもかかわらず、経済的には植民地経済から脱却できなかったのである。
 なお、ラテンアメリカの工業化が進まなかった原因の一つとして、技術重視の文化ではなかったからではないかと三橋先生は指摘された。この指摘は、教科書中の文化など非経済面の記述を見ても実感できるところであるが、近年(1990前後)の数字ではあるが、このことを統計的に実証する資料が小池・西島編『前掲書』pp.206-207にあったので引用する。人口百万人当たりの研究開発科学者・技術者数は、日本が5,029人、米国が3,317人、韓国およびシンガポールが1,000人台であるのに対して、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、チリ、ペルーは200〜300人台である。また、研究開発比の対GNP比は、日米が2%台後半、韓国1.9%、シンガポール0.9%であるのに対して、上記ラテンアメリカ5カ国は0.2〜0.6%である。各国の統計の取り方の相違もあって単純比較はできないが、傾向として、学問の興隆状況、企業の経営施策、人々の職業選択の動向の上で、技術が軽視されている様が読みとれると考える。国民文化の基本が短期間でそう大きく変わる可能性は低いであろうから、1850〜1930の80年間でも、この状況は同様であったと推測する。
 
2.輸入代替策による工業化の試み
 
 一次産品輸出を機軸とするラテン・アメリカ経済の繁栄は、教科書p.143によれば、大恐慌による先述の1850年〜1930年の経済システムの破壊と、第2次世界大戦による(世界経済の)さらなる大変革に巻き込まれたこととにより、破綻することになった。この大恐慌による影響は、小池・西島『前掲書』pp.56-57を読むと、契機というよりは、むしろだめ押しという感じがする。すなわち、第一次大戦後の欧州の農業回復および戦時需要の縮小と、英国をはじめ欧州諸国の他の後進地域での農業開発進展とにより、農産物が供給超過状況になって価格の長期低下状況となって不況状態と化していたところに、さらに、大恐慌によって価格が暴落したのである。鉱産物価格も大恐慌によって暴落した。大恐慌は先進工業諸国だって苦しんでいた訳であるから、実は、これだけでは(絶対的には苦しくても)相対的にはラテン・アメリカだけに不利な状況ではなかったかも知れない。それよりも、さらに都合の悪かったことは何かというと、先進工業諸国の生産調整によって工業製品の価格低下は一次産品よりも少なかったから、交易条件が悪化してしまったのである。
なお、佐藤和夫『マクロ経済学専科』(日本評論社,1989)pp.291-292によれば、交易条件とは、為替レートをe(自国通貨/外国通貨)、自国価格(自国通貨建)をPd、外国価格(外国通貨建)をPfとしたとき、物価比較e・Pf/Pdのことをいう。これは、外国通貨建の外国価格を自国通貨建に直すとe・Pfとなるから、この交易条件とは、自国の輸出によって購入可能な輸入品を表す。西川 潤『世界経済入門 第二版』(岩波新書,1991)p.23では、自国価格Pdを輸出財価格Px、外国価格Pfを輸入財価格Pmに代えて分母分子を逆転させた上で、為替レートを省略してPx/Pmを交易条件として説明しているが、佐藤教授の説明とは表現方法が異なるだけであり、本質的な違いはない(ただし、逆数がとられているから、数値で表したときの評価は見かけ上異なる)。余談だが、円高が進むと、ドル建て円レートeの値が下がって外国産品の相対物価が下がり、交易条件が改善されることになるにもかかわらず、我々日本人が円高にあまりありがたみを感じないのは、日本経済が構造的に輸出依存型であるために、円高によって輸出が減って輸入が増えることによってGNPが減少して不況感が増すことによるデメリットの方が、交易条件が改善されて購買力が増すメリットよりも身近に実感できるからであろう。交易条件とは、売ることよりも買うことに着目した指標である、と言えるかも知れない。私事で恐縮であるが、高度経済成長期の1960年代前半に生まれて育った私なども、円高によるメリットを直感的に実感できない輸出指向感覚が身についてしまっているため、この交易条件の考え方に最初はとまどいを覚えたことを白状する。他の条件が一定であるならば、自国通貨の上昇は確かに購買力を増すのであるが、経済構造次第では国民所得に与える悪影響を軽視できない、ということであろう。大恐慌期のラテン・アメリカにおいては、交易条件の悪化は為替相場変動ではなく、自国産主要輸出品目である一次産品の暴落幅が、主要輸入品目である工業製品の暴落幅よりも大きかったことによるものであった。つまり、西川教授の表現方法に則して申せば、輸出財価格Pxの下落幅が輸入財価格Pmの下落幅よりも相対的に大きかったため、交易条件Px/Pmが小さくなってしまうという交易条件が悪化が生じたのである。佐藤教授のように、輸入財価格に着目した表現で言い換えれば、輸入物価の相対的上昇が生じたため、購買力を減らしたのである。
 授業中に発表した時には気づかなかったが、第2次大戦後によるさらなる大変革とは、さらに2点の問題に分けられると考える。第1点は産業構造の問題による交易条件のさらなる悪化であり、第2点目は(第2次世界大戦後すぐではないが)先進工業国の農業輸出国化である。第1点目は、さらに3点に分かれる。第1次産品の価格不安定性と価格伸び率相対的低下の問題と、工業製品の価格安定性と、一次産品の低所得弾力性による経済成長からの取り残し問題である。順を追って説明する。まずは、交易条件の悪化についてである。一次産品は、その時々の市場の需給状況に応じて価格が大きく上下変動する。さらには、発展途上国各国が外貨獲得のために一次産品の輸出をして市場で供給超過状態となったことと、重化学工業の技術革新により原材料については代替品が開発されたことから供給過剰状態にあり、一次産品の価格は伸びなかった。こうして、一次産品は相場が不安定であるばかりか、その(工業品に対しての)相対的価格は下落傾向にある(この点は、西川『前掲書』pp.25-26および小池・西島『前掲書』p.68による)。一方、西川『前掲書』p.26によれば、工業品の価格は生産費に利潤を上乗せする形で決まり、寡占的な管理価格が浸透し、かつ、先進工業国は労働組合の力が強くて分配が比較的平等であるために工業品の国内需要も大きい。これらの諸要因のため、工業品価格の乱高下がない。個人的には工業品が寡占的であるという指摘は米国の重化学工業や自動車産業のことであって、日本企業や米国でも近年の情報産業はすこぶる競争的であると考えるが、ラテン・アメリカの工業品主要輸入先は米国であるから、当地域について考える場合、西川教授の指摘に誤りはないと考える。最後の経済成長からの取り残しについては、小池・西島『前掲書』p.68によれば、一次産品の需要の所得弾力性は工業製品よりも低いため、経済成長が進む程には需要が増えない。或る財qiの所得弾力性とは、
 
  (∂qi/∂Y)・(Y/qi)=(∂qi/qi)/(∂Y/Y)
 
であり、これは、所得が増加する割合に対して、第i財の消費量qiの増加する割合を指す。所得弾力性が低いとは、穀物などのように生存する上で必需品であって奢侈品ではないために、所得が低くても或る程度は購入しなければならず、また、所得が上がったからといって購入量が増える訳でもないことを指す(奢侈品などは、所得に応じて購入量も増えるので、所得弾力性が高い)。言い換えれば、所得弾力性が低いということは、経済成長によって所得が増えても購入量は増えないことになるのであるから、産業構造を一次産品に依存した国の経済成長は、他国よりも相対的に低くなる、というのが指摘内容である。これら3点の要因により、産業を一次産品に頼っていたラテン・アメリカ諸国の交易条件は、第2次世界大戦後も悪化が必至という状況に陥ったのであった。一方、先進工業国の農業輸出力強化という、第2次世界大戦後の変化の第2点目は、年代的には少々下がり、1970年代頃からのことになる。西川『前掲書』pp.97-100によれば、もともと食糧輸出国だった米国に加えて、EC各国が穀物輸出地域に転じた。これにより、19世紀のように欧州が保護貿易のために穀物を輸入してくれないどころか、遺伝子工学など技術上の格差もあって手強い競争相手に変質してしまったのである。特に、前述のごとくラテンアメリカにとって19世紀には最大の温帯性農産物輸入国だった英国までもが、穀物に関しては1980年代後半に自給率100%を達成してしまったのである。そのため、(穀物に関して言えば、)ラテンアメリカにとっては最大の客先が気がついたらライバルになっていたのである(もっとも、アフガニスタン紛争で米国の対ソ穀物禁輸を行った時に、ソ連はアルゼンチンからの穀物買い付けを行ったように、ラテン・アメリカ側もしたたかに客先探しを行っているが)。
 これまで述べてきたような、一次産品に経済が依存することによる不利な状況を回避するべく、ラテンアメリカ各国で採用された工業化戦略が輸入代替策である。これは、小池・西島『前掲書』pp.67-69や山澤逸平『スタンダード経済学シリーズ 国際経済学 第2版』(東洋経済新報社,1993)pp.124-126によれば、これは、プレビッシュを中心とする国連ラテン・アメリカ経済委員会(組織名称は当時、略称ECLA)が提唱したものである。輸入代替策については授業でも説明したが、重要であるので再掲したい。佐藤『前掲書』pp.289-301の内容をまとめることで、単に経済事情解説的に述べるのではなく、経済理論の上から整理して説明する。いま、Y:国内総生産(GDP)、C:民間消費、G:政府財政支出、I:民間投資、X:輸出、 M:輸入とすると、総支出面から表すた国民所得は、
 
(第1式) Y = C+G+I+(X−M)
 
となる。ここで、S:貯蓄とし、貯蓄は所得から消費を引いたものであるという定義を表す第2式
 
(第2式) S = Y−(C+G)
 
を第1式に代入すると、
 
 Y = S+C+G = C+G+I+(X−M)
 ∴ (第3式a)S−I = X−M or (第3式b)S=I+(X−M)
 
となる。一般に、発展途上国に置いては、前述のごとく輸出財(変数ではX)の品目は第1次産品が多いため、金額が伸び悩むのが状態となる。また、発展途上国においては、経済発展のための支出である政府財政支出(変数G)や民間投資(変数I)が大きくならざるをえず、かつ、これら投資活動に必要な財を国内だけでは生産しえない場合が多いから、輸入財(変数M)の品目は資本財が中心となり、かつ、その金額も大きい。したがって、
 
(第4式a) X−M < 0  or  (第4式b) M−X > 0
 
となる。これを貿易収支ギャップという。また、発展途上国においては、貯蓄が少ない場合が多く、民間投資に必要な金額を満たせない場合が多いからI=Sの恒等式が成立し得ずに、
 
(第5式) I−S > 0
 
となることが多い。これを投資・貯蓄ギャップという。これら2種類のギャップの内、貿易収支ギャップと投資・貯蓄ギャップのどちらが強いかによって、発展途上国のマクロ経済均衡を支配することになる、というモデルが2ギャップ・モデルである。いま、貿易収支ギャップが支配的である場合を仮定する。外国からの借り入れには上限があるために経常収支の赤字をその上限以上にできないものとし、その上限を表す変数をFSとする。このとき、輸入の上限は
 
(第6式) X+FS
 
である。この国ではこれ以上輸入ができないため、輸入需要が強い場合には、輸入制限策をとらざるをえず、具体的には、輸入業者への外貨割当規制という形になる。輸入材は資本財中心であるという先述の仮定により、この輸入制限は投資制限と同じことになる。このとき、第6式よりM=X+FSとなるから、これと第3式aとから、
 
(第3式a再掲) S−I = X−M
 I−S = M−X = (X+FS) − X
 ∴ (第7式) I−S = FS
 
となる。このように、発展途上国のマクロ経済は、貿易における数量制約均衡状態として把握可能な場合が多い。この数量制約から抜け出すためには、輸出品を1次産品から工業品へと転換する外向きの政策である輸出振興策と、資本財などを輸入に頼らずに国内生産する内向きの政策である輸入代替策との2案の解決策があり、このうちのいずれかが行われる必要がある。山澤『前掲書』pp.124-126によれば、輸入代替策はASEAN諸国とラテン・アメリカ諸国とは共に輸入代替策を採ったのであるが、ASEAN諸国は1960〜70年代に輸出振興策に転じ、一方、ラテン・アメリカは輸入代替策に留まった。物理学や化学のような管理実験ができないが、「他の条件一定」という管理実験の前提は充たせないながらも、東アジア諸国とラテン・アメリカ諸国とを対比させることにより、現実の経済政策の比較実証観察が可能になったというのが私の考えである。
 教科書p.144によれば、輸入代替策に基づく経済発展プログラムの一環として、公共投資、優遇金利貸付、保護貿易関税、為替統制、輸入割当制、(輸入)許可制などが行われた。また、資源配分において、国家活動の役割が高まり、巨大な公共部門が、ラテン・アメリカ経済の特徴と化した。小池・西島『前掲書』pp.70-71によれば、ラテン・アメリカ地域の国内総生産(GDP)にしめる輸入の比率は1950年の14%から70年には10%に低下し、一方、輸出の比率は17%から10%に低下した。輸入・輸出共に比率を減らしたことから、経済の貿易依存度全体が減ったことが分かる。産業構造の変化を見ると、工業部門の割合は19%から24%に上昇したことから工業化が進んだことが分かる。経済成長率の点では、1950年〜1977年の間の平均成長率は年率5.5%であり、これは先進諸国の4.8%、途上国全体の5.0%を上回っている。これらの数字から、現在の視点では評価の低い輸入代替策でも、70年代半ばまでは一定の効果を発揮していたことは客観的観察事実として認めなければならないと考える。後述のごとく輸入代替策は最終的には破綻したが、これは輸入代替策を採用したこと自体がいけないというよりはむしろ、輸出振興策へのASEAN諸国のような転換を適度なタイミングで行わなかった方がいけないのではないかと考える。保護貿易関税だの輸入割当制だのという政策は、日本だってかつては行っていた採用なのである。これから経済発展を開始しようとする国が保護貿易を行って強大な外国産業の輸入から国内産業を保護するのは、自由貿易のルールに反するといいながらも、或る程度やむを得ない。ポイントは、保護している間に国内産業を育てて輸出競争力を身につけられるかどうか、という点にある。その意味では、理想的な経済成長プランとしては、輸入代替策と輸出振興策とは決して対立概念ではなく、両者の併用が良策なのであると考える。とは申すものの、先述のごとく、ラテン・アメリカ諸国では輸入のみならず輸出も減った。このことは、ラテン・アメリカ経済が、輸出振興策を伴わない輸入代替策であったことを物語るものである。
 ラテン・アメリカ諸国が輸入代替策を採る際の要注意点として、国民経済規模が小さいことが挙げられる。市場が狭隘なところへ不用意に輸入代替策を採用すると経済が縮小均衡する危険性がある。これを避けるべく、地域経済統合への動きもあった。教科書p.144に挙げられている例で申せば、CACM(中米共同市場:the Central American Common  Market)、LAFTA(ラテン・アメリカ自由貿易連合:the Laten American Free   Trade Association)、CARIFTA(the Caribbean Integrated Free Trade Area)、ANCOM(アンデス共同市場:the Andean Common Market)がある。小池・西島『前掲書』p.72によれば、LAFTAは後のラテンアメリカ統合連合(ALADI)の前身であり、CARIFTAについての言及がない代わりにカリブ共同市場(CARICOM)について触れられている。CARIFTAとCARICOMの関係については不明である。教科書p.144によっても小池・西島『前掲書』p.72によっても、域内の経済大国と小国との利害調整がつかなかったことからこれらの地域経済ブロックのほとんどは失敗に終わり、輸入代替策を採用しながらも規模の経済を得るという当初の目的は達成できなかった。しかし、部分的には成功し、教科書p.144によれば、ラテン・アメリカの地域内貿易比率は 1960年の6.5%から1970年の23%に上昇し、また、地域内の総生産中の製造業のシェアは、1960-64年平均の23.2%から、1970-74年には26.6%に上昇した。教科書のこのページで挙げられている地域経済ブロックの具体的な成功例としては、LAFTAで国家間の相互補完的工業投資計画が実施されたこと、ANCOMで計画のいくつかは実施されたこと、中央アメリカ地域で運輸や水力発電で国家間プロジェクトが実施されたことなどがある。もっとも、計画のいくつかは実施されたことが成功例に挙げられるぐらいであるから、他の地域経済ブロックの活動がどの程度のものであったかは、推測可能というべきであろう。
 教科書pp.144-145によれば、この間、ブラジル、アルゼンチン、メキシコで産業構造が深化して経済が発展し、コロンビア、チリ、ベネズエラ、ペルーが後に続いた。特に、ブラジルとメキシコについてはNICS(新興工業国)に数えられるようになり、特にブラジルは、コーヒーや砂糖以外にも様々な製品を輸出するようになった。自動車と自動車部品の輸出額は1979年までにコーヒーを上回った。自動車以外の製品としては、靴、織物、家具、電気製品、トラクターなどの輸送機器、鋼管、飛行機、兵器などが挙げられる。また、ブラジルの銀行と土木建築業界とは、単にラテン・アメリカ地域のみならず、大西洋の対岸のアフリカも含めて、広く国外に進出した。
 
3.輸入代替策の挫折と累積債務問題
 
 しかし、このような輸入代替策は、1980年頃になると破綻が露になり、累積債務問題やインフレーションという形になって現れてきた。小池・西島『前掲書』pp.12-17、およびpp.70-75、pp.134-135から、ラテン・アメリカにおける輸入代替策の問題点を列挙・引用する。過度の保護により非効率な生産体制が温存されてしまった。市場が狭隘なため、適正規模を下回る生産を余儀なくされ、コスト高に陥った。輸入代替策の財源として1次産品に輸出税を課すなどして従来からの1次産品の順調な成長を妨げたばかりか、このための1次産品の競争力低下、コスト高による工業品の競争力低下、さらには工業生産のための中間財の輸入増加のため、国際収支は悪化した。輸入代替が消費財部門から中間・資本財部門に進んでいくにつれて、輸入品目も消費財から原材料、部品、資本財に次第に移っていき、国内工業生産がこれら輸入品に大きく依存する結果、むしろ輸入は経済に対して重要な役割を担うようになってしまったのである。このため、輸入がボトルネックになるという状態はかえって強まってしまった。また、政府による工業部門への優先的な資金配分や、保護主義による国内交易条件の農産品に対する不利化は、単に工業化という産業構造の変化に留まらず、農業生産部門の所得上昇をも阻むことになった。さらに、労働集約的な消費財工業で輸入代替に成功した時点で、この部門の輸出振興に努めて外貨獲得を目指せば良かったにもかかわらず、性急に重化学工業化を急いでしまった。重化学工業は技術を要するため外資を導入せざるをえなかったが、先進工業国の工場は先進工業国の標準技術で装備されているために資本集約的であり、これが労働力過多というラテン・アメリカ地域の資源要素賦存状況とミス・マッチを起こして雇用吸収力不足となってしまった。このため、労働市場において供給(労働力)過剰状態と化したため、低賃金構造が続くことになってしまった。この農業と工業の低賃金化が、所得格差問題の解消を妨げると同時に、農村から都市への人口の流入を呼び起こし、ラテン・アメリカ地域の都市の爆発的巨大化と、それに対して受け入れ基盤が追いつかないためのスラム化とをまき起こす原因の一つになっているであろうことは想像に難くない。
 国際競争力を持たない工業の生産に対する有効需要を維持し続けるためには、ケインズ政策的に公共部門による財政支出投資を続ける必要が生じる。さらに、補助金や公営企業の赤字補填のための支出も増大した。これらの要因により、財政赤字は拡大した。この財政赤字の拡大は、国内貯蓄の裏付けがなければ貿易収支の悪化をもたらした。また、この財政赤字の増大は、特別の財源がない場合、政府債務を中央銀行が直接引き受けることによって通貨供給量(マネー・サプライ)の増大をもたらし、これがインフレーションになった。小池・西島『前掲書』pp.129-130によれば、通貨供給量の増大に加えて、さらに、所得分布が不平等な中で各階級の国民が賃上げの維持向上を主張することにより、コスト・プッシュ・インフレと化した要因もある。
 ここで、小池・西島『前掲書』からの引用を離れて、貿易収支が悪化したメカニズムについて理論的に解説を行いたい。先述の第3式をもう一度示すと、
 
(第3式a再掲) S−I = X−M
 
となる。ここで、政府投資GIが増加してIに加わるとすると、第3式は
 
(第8式) S−(I+GI) = X−M
 
と表せるから、国内貯蓄Sが増えない限り貿易収支X−Mは減少することになる。ラテン・アメリカのような発展途上国の場合にはもともとX−Mは黒字基調ではないから、そこからさらに減少することは、赤字の拡大を意味する。このことは、また、アブソープション・アプローチを用いても説明できる。佐藤『前掲書』pp.298-299から引用して説明する。
アブソープションとは内需のことである。これをAとすると、定義式は
 
(第9式) A=C+G+I
 
 となる。これを第1式
 
(第1式再掲) Y = C+G+I+(X−M)
 
に代入すると、
 
 Y = A+(X−M)
 ∴ (第10式) Y−A = X−M
 
となる。ここで、政府投資GIが追加されるとすると、その分だけ内需Aが増加することになるので、第10式は、
 
(第11式) Y−A > Y−A−GI  = X−M
 
のようになり、政府投資GIの追加前よりも、第11式右辺の貿易収支は悪化する。ここで、ラテン・アメリカでは、過度の財政支出により新内需(A+GI)が国内総生産Yを超過する傾向にあったから、第11式の左辺はマイナスとなってしまい、その結果、右辺が左辺に等しくなるためには X−M<0にならざるを得ず、貿易赤字となった。このように、マクロ経済バランスに着目した貿易収支の分析方法をアブソープション・アプローチという。
 過度の財政支出によって貿易収支が赤字になるのはレーガン大統領時代の米国と同じ状況であるが、米国は基軸通貨ドルの発行国であるため、単なる貿易赤字で済む。ところが、米国以外の国がこの状況に陥ると、隠し財源でもない限りは、国内貯蓄(政府追加投資分に対しては公債)超過分については、海外債務に頼るか、さもなくば、先述のごとく通貨供給量の増大しかなくなる。通貨供給量増大によってなぜインフレになるのかという説明は後述し、ここではさらに海外債務について説明を続ける。
 通常、ラテン・アメリカに代表される発展途上国の累積債務問題は、石油ショック発生後、非産油途上国にとってのエネルギー資源輸入金額急増によって貿易赤字となったことによって発生したとされることが多い。しかし、宮崎義一『世界経済をどう見るか』(岩波新書,1986)pp.83-88によれば、少なくとも、累積債務発生原因を石油ショックのみだとみなすならば、この通念は誤りである。宮崎『前掲書』pp.86-87には非産油途上国の、対先進工業国と対産油国との貿易収支尻比較表が掲載されているが、これを見ると、1973年から1982年までは、一貫して対先進工業国に対しての貿易赤字の方が、対産油国のものよりも大きい。しかも、この機関には2回の石油ショックが含まれているし、特に、第1次石油ショックが発生した1973年から翌々年の1975年までの3年間は、対先進工業国貿易赤字はそれぞれ183億ドル、312億ドル、416億ドルであって、これは、対産油国貿易赤字それぞれ52億ドル、179億ドル、153億ドルの2倍以上である。対産油国貿易赤字が対先進工業国の貿易赤字を初めて上回るのは1983年のことであるが、これは、累積赤字問題が表面化してから後のタイミングであるに過ぎない。すなわち、非産油発展途上国の累積赤字は通常言われているように石油価格急騰によるというよりは、先進工業国からの輸入急増の方がより大きな原因なのである。これは、ラテン・アメリカ諸国も例外ではないと考える。先述のごとく、輸入代替策にいつまでもこだわった結果、ラテン・アメリカ諸国は過剰投資を行わざるを得なくなって貿易赤字になったのであるから、先進工業国からの輸入が急増した訳である。もちろん、石油価格の高騰がラテン・アメリカ諸国の経済を苦しめなかったと言えば嘘になろうが、致命傷を与えたのは石油価格よりもむしろ対先進工業国貿易赤字なのである。
 産油国は、貿易収支と言うよりは、純粋に金融面でラテン・アメリカ諸国の累積赤字に大きな役割を果たした。産油国の中でも貿易収支が楽な国と苦しい国とがあるが、この貿易収支が楽な産油国では、当然のごとく余剰資金が発生した。宮崎『前掲書』pp.88-95によれば、この余剰資金(オイルダラー)がロンドンを中心とするユーロダラー市場に流れ込んだ後、先進工業国の各民間銀行が短期資金の形でこのオイルダラーを取り入れて、慢性的な支払不足に陥っていた非産油発展途上国に長期貸付を行ったのである。ここで、非産油発展途上国の中に、ラテン・アメリカ諸国が含まれることは言うまでもない。これが、貿易赤字分の支払の源泉となった債務の調達先にほかならない。そして、米国が高金利政策を採り始めた結果、ラテン・アメリカ諸国は債務の返済が困難になり、1982年に累積債務問題が表面化したのである。累積債務の実態については、西川『前掲書』pp.147-149によれば、輸出収入にしめる元利返済分の比率(Debt Serviceを略して、DS比と呼ぶ)は、恐らくは1989年の数字で、ブラジルが42%、メキシコで43%にも及ぶものであった。絶対額ベースでも、88年末の数字で、ブラジルが898億ドル、メキシコが812億ドル、アルゼンチンが482億ドル、ベネズエラが251億ドルに及ぶものであった。絶対額では産油国ベネズエラやNICSなどこれら中所得国が多いが、中米の小国などでは、絶対額が僅少でも国民経済中の比率が高い国もあるので、個別の国毎に見れば絶対額が少ない国も軽視できない。ここで、産油国ベネズエラまでもが累積債務国になっていることは一見意外なように見えるが、産油国の中でも積極的な工業投資などのために貿易赤字に陥った国は多いため(例えばパーレビ国王時代のイランなど)、全ての産油国がサウジアラビアのようにオイルダラーの供給国になった訳ではないことと、石油価格上昇効果を打ち消すほどにインフレが進んだため、石油収入が名目値では増えても実質値では長期的にはあまり増えなかったこととに、注意を払う必要があると考える。
 一方、通貨供給量(マネー・サプライ)の増加がインフレをもたらすメカニズムについて説明する。いま、佐藤『前掲書』p.154の(8.6)式の形で貨幣数量式というものを表すと、物価をP、通貨供給量をM、回転数をV(ただし,厳密な意味での回転数ではない)、名目GNPをYとして、
 
(第12式)  MV = PY
 
の形になる。この第12式の右辺は、ある会計期間内(通常は1年間)の国民経済の財貨の取引額(物価P×取引実質量の代替変数としての名目GNP)を表し、左辺はその逆のフローである貨幣の流量(通貨供給量M×貨幣の回転数V)を表す。これは、財貨の取引額と、それに対応する貨幣の流量とを表す定義式である。余談だが、通貨供給量Mの統計指標として何を用いるかという点についてはその国の金融制度によって異なるので、ここでは、一般論として通貨供給量をMで表すものとして議論を進める。ここで、仮に回転数Vが(少なくとも短期的には)一定であると仮定し得るならば,通貨供給量Mが大幅に増加してその伸び率が名目GNP・Yの伸び率を上回ってしまう場合、物価Pが増加しないと第12式の左辺と右辺とは等しくならない。言い換えれば、GNPの成長率を上回る通貨供給量の増大が発生すると、必然的に物価上昇とならざるを得ない。このことが、過剰な通貨供給によるインフレの発生メカニズムである.おまけに加えて、前述のごとくラテン・アメリカ諸国ではコスト・プッシュ・インフレの要因もあったのであるから、これら複合要因によってインフレは加速された。小池・西島『前掲書』p.129には、1980年〜1992年のラテン・アメリカ諸国の消費者物価上昇率比較表が載っている。これを見ると、消費者物価上昇率が3桁を記録するのは頻繁であり、4桁の上昇率も決して珍しくはなく、はなはだしきは1985年のボリビアのようになんと11980.0%と5桁もの上昇率を示すことすらある。唯一3桁の物価上昇率を経験していない国はチリだけであるが、そのチリでさえ、1982年の物価上昇率が9.9%だった以外は毎年2桁であり、最高は35.1%に達している。もちろん、1982年のチリの9.9%という数字は、破格に少ない例外的な数字であることはいうまでもない。この表の中では日本の消費者物価上昇率も掲載して比較できるようにしてあるが、日本は、第2次石油ショックの影響が見られる1980年と翌81年においてさえ、それぞれ7.8%と4.9%と、先述のラテン・アメリカの最低記録9.9%よりも低い。1982年以降の日本は、最高でも3.3%、最低では0.1%である。11980.0%という数字は極端であるにしても、3桁や2桁台後半が常態であるというのは、凄まじいと言う以外に表現を見つけられない。単純に考えれば、1980年代のラテン・アメリカの消費者物価上昇率は、その月率が日本の年率を凌駕していたのである。
 累積債務、インフレ、所得不平等、(累積債務の主原因でもある)貿易収支不均衡のために、1980年代はラテン・アメリカにとってしばしば「失われた10年」とまで言われるようになったのである。もちろん、経済危機解決のための様々な試みも行われた。この章では、特に、累積債務に的を絞ってそれら試みについて解説したい。
 経済危機解決のための最初の試みは、IMFの調整である。小池・西島『前掲書』  pp.160-161によれば、これが一言で言えば総需要抑制による調整である。IMFが緊急の融資を行い、その条件として債務国と一定の経済調整政策を合意する。そして、IMFとの合意を条件にして民間銀行がリスケ(債務繰り延べ)や利払いのための追加借款に応じるというものである。緊急対策としてはIMF調整は一定の効果を果たしたが、本来緊急対応策であるはずであるのにIMFの調整に時間がかかるなどのデメリットもあった。私の個人的記憶でも、IMF方式は総需要抑制策であるために国民の人気が無く、そのため、ポピュリズム的反発との戦いをIMFが余儀なくされている様子が1980年代の新聞を賑わしていた記憶がある。これは、IMFの側にも、それぞれの国情を無視したステレオタイプな政策を各国に押しつけていた責任があり、素人目にも、発展途上国の実状を知らない白人のテクノクラートが机上プランを押しつけていた感じを免れなかったような気がする。
もっとも、インフレに対して総需要抑制策で望むという作戦自体は間違いではなく、日本でも、1973年に発生したインフレに対しては、当時の福田蔵相の総需要抑制策で沈静化させた実例があり、これは実績のある作戦なのである。問題は、総需要抑制策が適切か否かというよりは、むしろ、国民的合意が得られるか否か、という点にあったのだろう。
 小池・西島『前掲書』pp.161-164によれば、1985年になると、9月のIMF世銀総会において、米国のベーカー財務長官による、累積債務問題に対しての提案が行われた。これは、累積債務問題が、短期的な総需要抑制策によっては解決不可能な長期的かつ構造的問題であるとの認識に基づくものである。ベーカー提案の内容は主に3点ある。第1点目は、債務国が従来のマクロ経済政策に加えて中長期的な構造調整を行うことである。第2点目は、従来のIMFの役割を継続させると共に、世界銀行や米州開発銀行などによる構造調整融資を増加させることである。第3点目は、債務国の調整政策支援のための民間銀行融資を拡大し、3年間で200億ドルの新規融資を行うことである。しかし、第3点目の民間銀行からの資金の動員については、期待した動きを民間銀行が示してくれなかった。そこで、1987年9月のIMF世銀総会において、メニューアプローチと呼ばれる追加提案をベーカーは行った。これは、債務の資本化と、中小銀行の保有債権の債券化を進めることであった。この提案の一環として、翌88年2月にメキシコの債務の一部を債券化する、「メキシコ方式」が実施され、メキシコ政府は約11億ドルの債務の削減に成功した。しかし、ベーカー提案だけでは未だ十分ではなく、メキシコ、ブラジル、アルゼンチンのように債務繰り延べを余儀なくされた国があった。余談だが、この時にラテン・アメリカ以外の地域で債務繰り延べを行ったのはポーランドとフィリピンであり、この両国はラテン・アメリカ同様に大規模借款による工業化を1970年代に進めていたのであった。地域を超えて、経済運営の敗因には共通するものがあると考える。日本だって戦後も世界銀行融資を受けていたことを考えれば、(借款の規模の問題や、工業化が輸入代替という内向きのものであったという問題は別にしても)借款による工業化という発想自体が誤っていたわけではない。したがって、ラテン・アメリカやフィリピンやポーランドの事例は、タイミングの不幸さという要因もあると考える。そのため、これらの地域の1960年代〜70年代の指導者達が経済失政を犯したと言い切ってしまうには酷なものがあると私は考える。石油価格高騰という貿易収支を通じてにせよ、オイルダラーの流入という金融を通じてにせよ、これらの地域の累積債務激化に果たした石油ショックの役割は小さくはないと考える。
 べーカー提案が思った程の成果を出し得なかったことを受けて、1989年に米国のブレイディ財務長官(当時)が、新たな債務提案を打ち出した。西川『前掲書』p.154によれば、
これは、債務元本削減と、債務の買い取りや債券化、自然保護とのスワップを用いた利払い軽減とを行いながら、債務国に対しては構造調整努力、逃避資本の還流、外資導入策の奨励を勧告するものである。この提案の前提となる認識としては、債務対策の潮流となっていた成長指向、構造調整、海外からの新規資金に必要性、(画一的ではない)ケース・バイ・ケースのアプローチなどが重要性であるという視点が挙げられる。小池・西島『前掲書』pp.164-165によれば、ブレイディ提案の適用第1号となったメキシコにおいては、(債権を有する)民間銀行は債権の元本の削減、利子率の軽減、新規借款の供与の内のいずれかを選ぶことができることになっていた。結果として、197億ドルの債務の35%が削減されることになって128億ドルになり、一方、226億ドルの債務については利子率が軽減され、返済期間30年の6.25%の固定利子率になった。さらに、14億ドルの新規借款が行われ、銀行側は、元本および18ヶ月分の利子支払いの保証を得た。この保証のためには、日本の資金協力やIMF・世銀の資金が用いられたという。メキシコに続いて、コスタリカ、ベネズエラ、ウルグアイ、アルゼンチンにおいても、民間金融機関への債務元本や債務利子支払いの削減が実現した。小池・西島『前掲書』pp.168-170によれば、メキシコのサリナス前政権、ブラジルのコロル前政権、チリのピノチェトやエイルウィン政権、アルゼンチンのメネム政権、ペルーのフジモリ政権によって構造調整が進められている。日本経済新聞1995年8月21日(月)付夕刊p.15によれば、ブラジルは現カルドゾ政権の金融引き締め策により、消費者物価物価上昇率も従来の年率4桁台から一気に2桁台の年率35%に減少した(この記事は1国の欠点には触れない特集紹介記事だが、統計数字に露骨な嘘は持って来るまいと推測する)。こうして全般的には累積債務問題はインフレ問題と共に沈静化しつつあるが、メキシコだけは、NAFTA(北米自由貿易協定)発足後、1994年12月に再び通貨危機に襲われた。ただし、日本経済新聞1995年8月22日(火)付夕刊p.2に引用されている同年8月21日発表のIMF「国際資本市場に関する年次報告書」によれば、メキシコのこの通貨危機の原因は海外投資家の撤退や投機ではなく、メキシコ国内の投資家の資本逃避であるという。メキシコではサリナス前大統領の引退後、社会不安が生じており、そのような政治・社会背景もあって投資家の不安感があったのではないかと推測する。累積債務問題やインフレが沈静化する傾向にあるとは申せ、治安問題も含めて政治・社会に安定感が未だ足りないラテン・アメリカ諸国では、いつ、何を契機にして経済不安が再燃するか分からず、注意を要する状況はしばらく続いているということであろう。
 
4.開発独裁型経済発展政策の提唱
 
 小池・西島『前掲書』pp.75-83によれば、輸入代替策に行き詰まったことによる反省と、輸出指向工業化戦略で成功したアジアNICSの影響のため、近年では、ラテン・アメリカ諸国も自由主義政策を採り、輸出指向の対外開放型経済戦略を採り始めた。特に、ペルーのフジモリ大統領が、経済政策のみならず統治スタイルも含めてASEAN諸国やアジアNICSや昔の日本の開発独裁型と呼ばれる政策を採った結果、共産ゲリラ対策という国内治安対策上も、インフレや累積債務という経済問題対策上も、効果を上げ始めていることは有名である。そこで、最後の、ラテン・アメリカ諸国、さらには他の発展途上国のの未来を託す唯一の方法として私が考えている開発独裁型政策について解説を行いたい。
 開発独裁とは、経済が軌道に乗るまでの間は欧米的民主化の導入を遅らせても構わないから、政治指導者と官僚テクノクラートとが清廉かつ有能な行政を遂行し、工業化を中心とした経済開発を目指すことを特徴とするものである。文化(行動パターン)的な観点から見た場合のこの体制の特異な特徴は、強烈な開発志向にある。すなわち、政治指導者が独裁体制を敷くのは国家発展を主たる目的としているのであって、他の発展途上国のように一部の指導者による国家の私物化を目指しているのではない点である。このことは、開発独裁体制のリーダーが権力欲や金銭欲を持っていないなどというような綺麗事を述べているのではないが、ラテン・アメリカ諸国にこれまで見られたようなポピュリズムや軍政とは明らかに異なる特徴である。この開発独裁体制が世評で言われるほど腐敗していないかどうかという点については国によっては疑問もあるが、当面は欧米流民主化を棚上げしても構わないからまずは経済社会の発展を目指す、という点については共通して観察可能であると考える。
 この開発独裁体制という方法は、元々は日本の大久保利通が嚆矢であるというのが私の考えであり、韓国の朴正煕大統領や台湾などの成功例が後に続いた。現在、ASEANを形成している残る東南アジア諸国は、この開発独裁体制を強化することによって、日・韓・台湾の後を追って経済成長を実現している最中である(ただし、フィリピンのみはうまく進んでいないと考えるが)。ちなみに、渡辺利夫『新世紀アジアの構想』(ちくま新書,1995)p.010では開発独裁体制に対して権威主義的開発体制の用語も使われている。しかし、経済発展に成功したASEAN諸国と、未だに経済が停滞している他の発展途上諸国の独裁体制との区別が渡辺教授の用語ではつかないと考えるので、開発独裁の語の方を私は選びたい。つまり、よほど悪逆非道な人間でない限り、どんな独裁的政治指導者でも祖国の発展に後見したいと考えるのは東アジアの開発独裁体制国となんら変わるものではないため、東アジアで観察可能な「開発独裁」という特異な政治経済体制と、他の独裁的な発展途上国とを正確に区別する名称として、「開発独裁」の語の方が良いと考えるのである。
 ここで、ラテン・アメリカ諸国が固執した輸入代替策と、(当初は輸入代替策を採用していた国も含めて)東アジア諸国が採用した輸出振興策のどちらを選ぶべきかという点については、安場安吉『経済成長論』(筑摩書房,1980)pp.199-201に経験的な考察が述べられている。安場教授によれば、歴史的には、貿易制限よりも、むしろ、貿易制限の除去によって工業化が促進された場合が多い。戦後だけに的をしぼっても、香港、台湾、韓国が近代経済成長を実現したのは、先進国の比較的自由主義的な通商政策と安い海上運賃とを利用して、労働集約的工業製品の輸出に成功したことによる。一方、南アジアやラテン・アメリカでは、国内生産の保護が新たな保護をよぶ悪循環を生じたため、輸入代替が一巡した後、経済が停滞局面に入らざるを得なかったと安場教授は指摘している。
 渡辺利夫『前掲書』pp.046-051によれば、植民地からの独立を果たした当初の東南アジア諸国は、ゴムや錫やコーヒーなどの一次産品などのモノカルチャー経済になっていた。このモノカルチャー経済には、1次産品の相場の不安定という要因に加えて、合成ゴムやプラスチック製品という技術革新による代替品が出て来たという問題まであった(pp.046-051)ので、当初はASEAN各国でも輸入代替工業化を図った。ここまでは、ラテン・アメリカ諸国と同じである。しかし、しばらくすると、ASEAN各国は輸出振興策に転じたのである。例えば、タイでは1972年の第三次経済社会開発計画の施行により輸出振興策に転じ(p.055)、マレーシアでは与党国民戦線の指導の下、外資系企業を優遇し、特に、輸出関連産業に競争的市場を提供したのである(p.065)。さらに、1985年のプラザ合意以降の円高や、それに数年遅れて発生した韓国・ウォン高や台湾・元高によって自国内での輸出競争力が弱くなったため、日・韓・台湾各国の企業がASEAN諸国での現地生産を増やすようになった。これにより、ASEAN諸国の投資が増えることになり、また、日・韓・台湾のASEAN諸国からの輸入が増加し、東アジア域内貿易が増大して、経済の相互依存度が高まることにもなったのである(pp.140-180)。このように、ASEAN諸国がいち早くNIESの仲間入りしようとしているのは、輸入代替策を廃して輸出振興策を成功させたからであり、そのためには、輸出市場として日・韓・台湾の東アジア域内輸入が増加した影響が大きいと考える。
 このように、発展途上国の経済発展のためには、開発独裁方式の有効性が高いと考える。したがって、ラテン・アメリカ諸国に対しても、ペルーに続いて各国が開発独裁体制を採用することを私は提案したい。ただし、そのための条件として、各国に依頼する点3点と、我々先進工業国側が努力する点1点を挙げておきたい。ラテン・アメリカ諸国に依頼する点は、治安の確保と、教育の普及と、所得平等化への努力の3点である。明治時代の日本は、後発工業国ではあったが、治安維持と教育の普及には全力を注いだ。明治末には、既に初等教育進学率は9割を超えており、これが良質な労働力の供給に与えた影響は大きい。日本に続いた国々も、韓国やシンガポールに見られるように、日本以上に教育には力を入れている。また、当然、経済発展のためには社会の安定が必要であり、そのためには治安維持と所得の平等化指向は環境として必須である。ここ20年間程のラテン・アメリカ諸国の社会不安は軽視できず、経済発展の大きな阻害要因になっていたと考える。事実、邦人誘拐が相次いだ中米諸国からは、日本企業は撤退してしまった。また、プラザ合意以降の相場高によって日・韓・台湾企業がASEAN諸国に進出し、日・韓・台湾市場がASEAN諸国の輸出先となったように、先進工業国が発展途上国の受け皿となることが必要である。このために、ラテン・アメリカ諸国が辛酸をなめたのと同じ1980年代に、ASEAN諸国は飛躍したのである。したがって、ラテン・アメリカ諸国に対しても、我々先進工業国が輸出先となることが必要であろう。そのためには、メキシコのような混乱はあっても、枠組みとしてはNAFTA(北米自由貿易協定)は有効であろうし、また、授業中に矢野さんが述べておられたように、APECの拡充も効果的であろう。このような環境を整えて、開発独裁体制の下、輸出主導型経済発展を目指すことが重要であると考える。
 
 
 
 
 
 
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