本稿はソ連&ロシアの主に北・東欧方面の国境紛争のケース・スタディーです。目的は、北方領土問題対策立案のためのロシアの行動パターン調査です。 : KEYWORDS = ソ連,ロシア,国境紛争,ケーススタディー,東欧,北方領土
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ソ連およびロシアの国境紛争のケース・スタディ
 
 
神山 卓也
 
<当レジメの内容−−ただし、図は省略>
 
  1.当分析の目的
  2.実験計画
  3.ソ連の領土問題に対する基本的態度
  4.ケース・スタディ
  5.ソ連およびロシアの領土紛争に対する行動パターンの法則化
  6.結論
  <参考文献>
 
 
1.当分析の目的
 
 北方領土以外の地域での国境紛争に対するソ連の行動のケースを実証的に調べることにより,国境紛争に関するソ連およびロシアの行動パターンの法則性の有無および法則性がある場合のその内容を調べて,北方領土問題への対処方法の参考情報とする.
 
 
2.実験計画(Design of Experiment)
 
(1) オーソドックスな科学的方法の採用
 
 「実験・観察事実を矛盾無く説明し得て,実験・観察事実によって反証可能な仮説モデルを構築する(注1)」旨の,実証科学のオーソドックスな方法にしたがって分析を行う.ただし,当テーマの場合,事実の収集方法としては管理実験や統計データの類に頼れず,ケース・スタディを用いざるを得ないため,若干の例外事実があったとしても傾向としてモデルが構築可能であれば,そのモデルを採用するものとする.
(注1) 中谷[1958]pp.1-17 および 黒田[1984]pp.3-16ご参照.
 
(2) 観察事実の収集方法
 
 上記ケース・スタディの収集方法としては,文献による収集に頼らざるをえないので,文献によるものとする.当レポートでの結論に反証可能性を持たせるべく,文献は全て公開文献とし,引用時には頁を付記するものとする.
 
(3) 分析対象期間
 
 分析対象とする時代としては,1930年代以降に限るものとする.理由としては,@あまり古い時代のケースを対象としても,状況があまりにも異なる場合があること,Aかつ,19世紀以前のロシアの事例については筆者に予備知識が少ないため,前世紀以前に遡ることは,この観察期間の延長によりケースを網羅できる範囲が拡がるメリットよりも,ケースの取捨選択時のぶれや誤差が発生する(=ケースの洗い出し漏れが発生する)デメリットの方が大きいこと,の2点である.
 ただし,上記の対象期間とは国境紛争の発生時点を指すのであって,個々の国境紛争の経緯について調べる期間としては,必要に応じて1930年以前に遡る.
 
(4) 分析対象地域
 
 分析対象とする地域としては,旧ソ連にとってのフィンランド以西旧ポーランド以北の国境とするが,現在直接国境を接していなくてもドイツを含めることとする.この地域に焦点を絞ったのは,旧ソ連の国境紛争地域は余りにも多地域に及ぶので,ケース・スタディーとして典型的な地域を絞り込む必要があるためである.
 なお,対象地域中の旧東欧共産圏は,名目上は独立国であるが実質上はソ連の属国に等しかったことに対して,旧東欧諸国の国境についてもクレムリンの意思で決めることができたという点で注意を要する.これは,言い換えれば,制限主権論(ブレジネフ・ドクトリン)の適用範囲地域であるということである.この制限主権論とは,社会主義に敵対的な内外の勢力が反革命を推進しようとする場合には,当該国の問題であるばかりでなく全社会主義国の共通の関心事であるという考え方であり,1968年の11月12日のポーランド統一労働者党(共産党)第5回大会において,チェコスロヴァキアへの軍事介入を正当化するべくブレジネフが表明したものである(注2).ポーランド党党大会以前にも,チェコスロヴァキア動乱最中のモスクワ会談の際に,「チェコスロヴァキアの西部国境は,きみたちの国境であるだけでなく,『社会主義陣営』全体の国境の一部だ.それも当然で自明のことだ.それは,ソ連が高い代価を払わなければならなかった第二時世界大戦の結果だ.ソ連政治局は,この戦争の結果を危うくする権利をもたない.なぜなら,ソ連国民の犠牲を軽視する権利をもっていないからだ.」という発言をチェコスロヴァキア党代表に対してブレジネフは行っている(注3).国家主権という現代国際法の基本的な考え方に基づいて考えるとこの制限主権論は暴論と言わざるを得ないが,観察事実として,ソ連が軍事的に意のままに振る舞うことができた地域であることは否定できない.当分析の目的は法理論論争を行うことではなく,国境紛争に対するソ連およびロシアの対応パターンの分析であることを考慮すれば,これらの衛星国も含めて全体的に考えたい.
(注2) 内田・山本[1977]p.35ご参照.
(注3) ムリナーシ[1980]p.363ご参照.
 
 
3.旧ソ連の領土問題に対する基本的態度
 
(1) ソ連の領土問題に対する基本的態度の表明
 
 各個別のケース分析に入る前に,旧ソ連の領土問題に対する態度を表明した発言の内容が日本健青会[1979]に紹介されている.当分析において,領土問題に対してソ連が口実とする理論的根拠を分析の前提として押さえておく必要があるため,日本健青会[1979]の内容を引用紹介して確認しておく.
 
(2) 1963年末にフルシチョフ首相から各国首脳に宛てたメッセージ(注4)
 
 掲題のメッセージの中で,領土紛争の形態をフルシチョフは以下の6パターンに分けて論じた上で,「領土紛争および国境問題の解決のための武力行使放棄に関する国際協定」の締結を提案した.
a.(植民地から独立を果たした)新興国同士の領土紛争
b.新興国と旧植民地保持国との領土紛争
c.植民地の地位に止まっている領土の独立に関する紛争
d.他国から奪った外国領土内に創設された軍事基地に関する紛争
e.或る程度領土問題と関連をもつ問題」としての分裂国家の統一問題
f.すでに存在し確定している国境と関連して起こっている領土紛争
 上記6パターンの内,a〜eについては植民地闘争や分断国家について言及したものであり,ソ連およびそのテリトリーと,他国との間との領土紛争について直接言及しているfについての解説を引用する.このfについては,「特に武力不行使の対象となる紛争である.ことに第二次対戦において侵略国であった国々の復讐主義分子の要求は,平和の利益と両立せず,断固として排撃されるべきである.」とフルシチョフは述べている.つまり,日独両国からの領土要求は排除すべきである旨の宣言であるというのが,該当の章「ソ連の国境問題」の執筆した山田淳治氏(執筆時・外務省欧亜局東欧課長)の見解であり,これは妥当な分析であると考える.
 このメッセージの意図は以下のとおりであると考える.
@ ソ連としては,他国に領土を譲るつもりはない(当然かもしれないが).
A そのため(@のため)の理論武装のツールとして,一般的な国際ルールの確立を行う.(これにより,他国への強制力が増すことになる.)
B この国際ルールを指示する国の多数派工作を図るべく,植民地闘争に有利な条項(すなわちa〜eを多くし,第三世界の国々の支持を集めやすい内容になっている.
(注4) 日本健青会[1979]pp.25-27
 
(3) 旧ソ連時代の学者の説(注5)
 
 マルクス・レーニン主義に基づく国境問題の究極的解消を本心から信じているかどうかは別として,現状にあっては国家の領域はその排他的かつ完全な主権の下にありとして,国家領域の不可侵性尊重を原則としている.
 ただし,例外として,以下の4つの場合には,領土境界の変更が国際法と国家間の慣行とによって許容される.本稿においては,各場合に対しての詳細な説明は省略し,具体例のみを付するものとする.なお,ここで具体例として挙げられているものは,ソ連学者が挙げているものである.念のため.
@ 民族自決の原則に基づく場合
 例)イ.ロシア革命時のフィンランドとポーランドの独立
A 国家間の平和的善隣関係のための自由意志に基づく場合
 例)イ.1878年のドブルジア(ロシア領)とベツサラビア東南地方(ルーマニア領)との交換
   ロ.1951年のソ連−ポーランド間領土交換
B 歴史的権利の回復の場合
 例)イ.日露戦争の結果日本領となった南樺太に対するソ連の権利回復
   ロ.ロシアが開発発見し,かつ,1875年まで領有していた千島列島のソ連への変換
C 戦後処理として侵略国に対する抑制措置に基づく場合
 例)イ.隣国に対して幾世紀もの侵略基地であった東プロシアの精算
   ロ.独軍国主義者によって対ソ攻撃のために再々使用されたケーニヒスベルク(現カリーニング
    ラード)市およびその近接地方のソ連への引き渡し
 これから分かるように,ソ連では,(北方領土も含む,彼らの称する)千島列島(=我々の表現では千島列島と北方四島)の位置づけと,東プロシアやケーニヒスベルクなど旧ドイツ領との扱いは異なっている.旧ドイツ領については歴史的にはドイツ民族固有の領土である旨をソ連学者も認めているもの,千島列島に関しては認めていない.これは,北方四島を除いた,我々が領有権を放棄している(純)千島列島も歴史的には日本固有の領土である旨の我々の見解と真っ向から異なるものである旨に注意を要する.
(注5)日本健青会[1979]pp.27-28の省略版引用である.なお,当文献に述べられているソ連学者説については,第一次情報の出典が明確でなく,かつ,具体的に誰の発言であるかも明示されていないので,厳密に申せば反証可能性が維持できない恐れがある.
 
 
4.ケース・スタディ
 
(1) ソ連−フィンランド間(注6)
 
a.フィンランドの独立(経緯)
 フィンランドは19世紀にロシアに併合されたものの,1917年のロシア革命に乗じて独立を果たした.この際,フィンランド国内での白衛軍と新ソ派赤衛軍との内戦が実質上のソ連−フィンランド間戦争と化していたが,1920年10月14日に講和のために結ばれたソ連−フィンランド間平和条約において,ペチェンガ州(ペツアモ)がフィンランドに譲渡されることになった.
 
b.第1次対ソ戦「冬戦争」
 独ソ不可侵条約付属秘密議定書(1939年8月23日)において,バルト三国とフィンランドとはソ連の勢力圏である旨の合意が独ソ間でなされた.なお,この秘密議定書の存在は長らくソ連では公式には否定されてきたが,1989年に,ゴルバチョフ大統領のグラーシノスチ(情報公開)政策に基づいて始めてその存在をソ連政府は公式に認め,その法的効力を調印の日に遡って無効とする旨が発表された.
 1939年,独ソによるポーランド侵攻およびバルト三国へのソ連軍進駐後,以下の要求をソ連はフィンランドにした.
@ ハンコ岬の貸与
A カレリア地峡の割譲
B フィンランド湾内の若干の諸島割譲
この交渉は当然決裂した.このため,フィンランド=ソ連間不可侵条約の基礎が崩れたことを口実にして,ソ連は1939年11月30日にフィンランドに侵攻した.
 当初,ソ連は和平交渉には応じない旨の強硬態度を示していた.しかし,ソ連兵に凍死者が多数出たことと(注7),英仏がフィンランド援軍派遣を表明したこととのためにようやく態度を軟化させ,和平交渉に応じることになった.一方,フィンランドとしては存続の危機に立たされた戦況にあったため,ヴィープリ全県,カレリア地方,フィンランド湾諸島のソ連への割譲,およびハンコ海軍基地貸与を受け入れざるをえなかった.しかしながら,予想外の善戦のおかげで,独立を維持することができた.
 現在,筆者が確認可能な文献・資料の中に,冬戦争におけるフィンランド全土のソ連併合の意図が示されているものはない.しかし,秘密議定書および秘密議定書の追加修正(1939年9月28日(注8))の中に示されている他の地域〜バルト3国およびポーランド東部〜がソ連に併合されたことと,ロシア革命時に手放した旧ロシア帝国領をソ連は再び自国領としようとしていたこと(後述)とを矛盾無く説明するためには,秘密議定書におけるソ連の勢力圏というのは衛星国のことではなく,純粋に領土のことであるという仮説を立てると整合性がとれる.ここで,フィンランドが独立を維持したことだけが唯一の反証例となるが,この反証例が存在する理由は,この予想外の善戦と,英仏介入の可能性にあると考える.
 
c.第2次対ソ戦「継続戦争」
 冬戦争の和平条約締結後も,フィンランド北部ペツァモ・ニッケル鉱山の譲渡要求など,さらなる要求をソ連はしてきた.さらに,第2次世界大戦のナチス・ドイツの初戦での大成功を見て伝統的な対独友好感情がフィンランド国内に復活したため,フィンランドは対独協力政策に踏み切ってしまい,休暇および病兵輸送を名目とする独2個師団のフィンランド国内輸送協定を結んでしまった.
 1941年6月22日に始まったドイツのバルバロッサ作戦によって独ソ戦争が始まると,ソ連はヘルシンキ空爆を行った.これにより,第2次対ソ戦「継続戦争」が始まった.やがて,独ソ戦でソ連が勝利する様相を呈したため,ナチス・ドイツと共闘した形となったフィンランドは,ソ連の大攻撃を受ける立場に陥った.これから逃れるため,リュチ大統領の辞任およびマンネルヘイム元帥の大統領選出という形式で独側からの離脱を表明し,ソ連との和平交渉を開始した.この継続戦争でのフィンランド側犠牲者は人口 400万人中死亡 6.5万人,負傷15.8万人におよび,人口の5%が死傷した勘定になる.一般に,経済や社会に悪影響を及ばさない範囲での一国の動員可能兵力は人口の1%程度であると言われている点と,5%という比率は日本の 1.2億の人口対比で考えれば 600万人に相当するという点とを併せて考えれば,これは甚大な被害であると考える.
 結局,フィンランドは,ペツアモ地方の割譲,ポルカラ地区の租借,3億ドルの賠償の条件での和平条約を1944年9月19日に結んだ.結果として,継続戦争でもかろうじてフィンランドは独立を維持した.
(注6) 日本健青会[1979]pp.28ー29,武田[1993]pp.179-190,および志水[1994]pp.35-38による.なお,地図については武田[1993]から引用した第1図をご参照.
(注7) 冬戦争においてソ連軍に凍死者が出るなどソ連側補給・装備面不備のために苦戦したことは有名なエピソードである.しかし,当レジメを書く際に反証可能性を求めるべく本件に関して文献・資料を探したが確かなものは見出せなかった.したがって,残念ながら当レジメでは筆者のうろ覚えの記憶の範囲を超えない.念のため.
(注8) 秘密議定書の追加修正については後述ご参照.
 
(2) ソ連−バルト三国間(注9)
 
a.バルト三国の独立(経緯)
 エストニア,ラトビア,リトアニアは,ドイツ騎士団領やポーランド領,ポーランドとの連合王国(リトアニア)などを経て,ロシア領になった.ロシア革命後のプレストリトウスク条約の結果,これら三国はロシアから分離独立した.ソ連も独立を承認し,エストニアとの間で1920年2月,リトアニアとの間で同年7月,ラトビアとの間で同年8月に外交関係を樹立した.なお,リトアニア人とラトビア人は共に印欧語族のスラブ語族中のバルト語族に属し,彼らの言語は印欧祖語に最も近い言語であると言われている.エストニア人はフィン族に属するので,フィンランド人やハンガリー人(マジャール人)に近いアジア系のウラル語族に属する.
 
b.独ソ不可侵条約
 独ソ不可侵条約付属秘密議定書(1939年8月23日)において,エストニアとラトビアとがソ連の勢力圏である旨の合意が独ソ間でなされた.さらに,秘密議定書の追加修正(1939年9月28日)において,リトアニアもソ連の勢力圏である旨の合意がなされた.なぜ1国のみ合意が遅れたかについては資料がなく不明であるが,察するに,当時はまだドイツ領であった東プロイセン地域周辺の線引きでなかなか合意に達しなかったのではないかと考える.いずれにせよ,バルト三国については帝政ロシア時代の旧に復してソ連のテリトリーとする旨の合意が成立したのである.
 
c.バルト三国併合
 独ソ不可侵条約付属秘密議定書締結後,早速,ソ連はバルト三国併合に向けて動き始めた.まず,1939年9月〜10月にかけて,ソ連はバルト三国とそれぞれ相互不可侵条約を締結した後,翌1940年6月半ばに軍隊を進駐させて,バルト三国の非共産政権を崩壊に導き,ソビエト政権を樹立させた.これら三国の国会にソ連への加入(注10)を決議させた上で,ソ連最高会議は8月6日この加盟要請を承認した.この加盟は各国家の最高機関の自由意志の表明によるものであり,したがって民族自決の原則に合致したものであるというのがソ連の見解であり,表面上の手続きは確かにソ連の主張どおりではある.とは言うものの,実際には軍事力の脅威による侵略であることは否定のしようがない.なお,併合前の1939年9月に,ポーランドから奪ったビルノ地方をソ連はリトアニアに引き渡しているから,この併合時には,1939年初頭時点のバルト三国に加えて,ポーランド侵攻により収奪した土地の残余分も併合したことになる.その後,一時期独ソ戦争時にこれらの地域がドイツに併合されたが,ソ連が勢力を盛り返して,1944年に再びソ連に帰属することになった.
 
d.ソ連の崩壊によるバルト三国の独立
 ゴルバチョフによるペレストロイカ(改革)が1985年に始まったことを契機として,今までは水面下に隠れていたこの地域の民族独立運動が高まった.1989年にバルト三国各国に民族組織「人民戦線」が設立され,ソ連併合の無効を主張するようになった.1989年12月24日に,ソ連人民代議員大会が議定書の存在を認めた上で,これを無効とする決定を下したが,ゴルバチョフ書記長は承認せず,バルト三国は自発的にソ連に参加したものであるとの見解を変えなかった.リトアニアではランズベルギス氏の指導の下,最高会議がソ連からの一方的離脱と完全独立とを90年に宣言した.同様にして,ラトビアとエストニアも,一定の移行期間を置きながらも独立する旨の宣言を90年12月に行った.当時,ゴルバチョフは新しい連邦の体制として新連邦条約を結ぶことにより,がたが来始めていたソ連を再統合しようと試みていたが,三国共にこの新連邦条約には加盟しない旨を宣言した.
 これに対して連邦は態勢挽回を試み,翌91年1月,国家保安委員会(KGB)や内務省の指示の下,連邦側部隊がリトアニアとラトビアに放送局や共和国内務省ビルを占拠して銃撃戦を展開するような事態にまで発展した.その後,バルト三国は相次いで2月から3月にかけて独立の是非を問う国民投票を実施し,独立賛成票が圧倒的多数を占めた.91年8月のソ連クーデター失敗後に新設されたソ連最高政策決定機関であるソ連国家評議会の第1回会議が9月に開かれた際に,バルト三国の独立問題が諮られたところ,あっさりと独立が承認された.こうして,91年12月のソ連崩壊を待たずして51年振りにようやくバルト三国は独立を取り戻したのであるが,今度は,バルト三国内のロシア人をめぐって,新たな民族問題が発生している.
(注9) 日本健青会[1979]p.29,志水[1994]pp.35-38,および志水[1992]pp.15-19による.なお,地図については第2図をご参照.
(注10) ソビエト社会主義共和国連邦は,各構成共和国の連邦体という組織形態になっていた.建前の上ではソ連憲法でも各加盟国の連邦からの脱退の自由はあったが,実際には脱退の手続きを定めた法律が存在しないため,実質上,ソ連邦加盟国の脱退は想定外のことであり,実質上はこれを認めないものであった.余談になるが,このように脱退が法手続き上無かったにも関わらず,1991年12月にロシア,ウクライナ,白ロシア(現ベラルーシ)のスラブ3国の連邦離脱によってソ連は崩壊したから,現実の政治力学は法手続に優先すること,すなわち力を伴わない法令などというものは絵に描いた餅であるに過ぎないことが実証的によく分かる事例である.もしかしたら,法律上はソ連は未だ正式には廃されていないのかも知れない.ただし,バルト3国の独立は本文のごとくソ連国家評議会で承認されており,これは,脱退の手続きが無いソ連憲法の規定と矛盾する.この承認の法令上の根拠がどこにあるのかは不明である.
 
(3) ソ連−ポーランド−ドイツ間国境問題
 
a.独ソによるポーランド分割まで(経緯)
 ソ連との間のポーランド東部国境について語る場合にはポーランド西部国境についても同時に観察しないと総合的な理解を欠いてしまうため,これを避けるべくドイツも含めて観察を行う.
 ポーランドはロシアに支配されていたが,ロシア革命を契機として独立を果たした.ロシア革命および第一次世界大戦後のポーランド東部国境については,当初は,当時の英国のカーゾン外相らが人口分布図を基にして提唱したカーゾン線が定められるはずであった.しかし,歴史的古都ビルノやルヴフ(現リヴォフ)が含まれていないことを不服としてポーランドはソ連と戦闘を行い,その国境をより東部に拡げることに成功した(注11).一方,ドイツとの間のポーランド西部国境については,ポーゼン(ポズナン)地方を第1次世界大戦後にポーランドは入手した(注12).これにより,ポーランドはバルト海に面することになり,これをポーランド回廊と呼ぶ.
 先述の独ソ不可侵条約付属秘密議定書(1939年8月23日)において,ポーランドを独ソ間で分割する合意がなされた.これを受けて,1939年9月1日,ナチス・ドイツはポーランドに侵攻し,同時に,ポーランド領内のウクライナ人と白ロシア人保護を口実として,ポーランド東部からソ連も侵攻して来た.さらに,秘密議定書の追加修正(1939年9月28日)においてポーランドにおける独ソ境界線の若干の見直しが行われたが,これは,先述のカーゾン線にほぼ沿ったものであった.スターリンは獲得したポーランド東部を3分割し,ウクライナ人と白ロシア人居住地域をそれぞれソ連邦ウクライナ共和国と白ロシア共和国に編入し,残りをリトアニア共和国に引き渡した.前述のごとくリトアニア共和国は翌1940年にソ連に併合され,ポーランド東部は完全にソ連に併合されるに至った(注13)
 
b.第二次大戦後の国境画定
 1941年6月22日,バルバロッサ作戦を発動してナチス・ドイツはソ連に侵攻して独ソ戦争が勃発し,第2次世界大戦における独東部戦線となった(注14).独ソ戦争に勝利したソ連は,その過程でポーランドを自称"解放"(注15)した.独ソ線の最中,ソ連は在英ポーランド亡命政権の勢力を弱めるような外交攻勢をかけたり,戦前からのポーランド国軍将兵をカチンの森で虐殺したり,ワルシャワで蜂起したポーランドの対独地下軍事抵抗組織「国内軍」を見殺しにしたりして,戦勝後の潜在的敵対勢力を,戦争中から既に巧妙に排除し,戦後のポーランド政府をコントロール可能な状態にした(注16).この状況の下,人民民主主義国として1944年7月に建国された新生ポーランドは,約1945年1月のワルシャワ解放後,同年4月にソ連と友好・相互援助および戦後協力に関する条約を締結し,さらに,同年8月16日にソ連−ポーランド国境条約を締結した.その後,1951年2月にソ連領ドロゴブイチ州ポーランド領リェブリン県南部のそれぞれ480平方キロの領土交換を行った.また,戦後,ドイツの旧東プロシアについては,ポツダム協定(1945年8月1日)によってドイツが領有権を放棄することが決定し,南北に二分された上でソ連とポーランドが分割することになった.すなわち,東プロシア南部および旧ダンツィヒ自由市(現ポーランド語名グダンスク)をポーランドが併合し,東プロシア北部のカリーニングラード(旧独語名ケーニヒスベルク)周辺をソ連が併合してロシア共和国カリーニングラード州とするというものである.この旧東プロシア地域については,ソ連とポーランドとの間に,「バルト海沿岸地帯の両国国境画定条約」(1957)および「グダンスクにおけるソ連−ポーランド了解に関する議定書」(1958)が結ばれた.こうして,第2次世界大戦後のソ連−ポーランド間国境が確定したのである.この国境線は,先述のカーゾン線およびその延長線上にほぼ沿ったものである(注17).この間,ソ連−ポーランド国境地域に混住するポーランド人とウクライナ人の民族運動や反共ゲリラの掃討に手を焼いたソ連・ポーランド両国は,ポーランド領内ウクライナ人とソ連領内ポーランド人との強制的相互交換を行い,民族居住地域と国境とを無理矢理一致させてしまった(注18).本件の正確な日時は不明であるが,ヤルゼルスキ [1994]の文脈から察するに恐らく1945〜46年の頃であろうと推測する.
 一方,ポーランド−独間国境,すなわち,ポーランド西部国境については,オーデル・ナイセ線より東の地域をドイツから奪い,これをポーランドにソ連は与えた.これにより,ポーランド東部国境地域で独ソ不可侵条約付属秘密議定書によってソ連が奪った国土の代償としたのである.この地域には,フリードリヒ大王の昔からドイツ,オーストリア,ポーランドの3国の間で領土の取り合いとなってきた,鉱工業地帯であるシュレージェン地方が含まれている.先述の東プロシア地方からもこのオーデル・ナイセ線東部地方からもドイツ民族を追放してしまったので,この地域にはポーランド人しかいない建前であるが,実際にはこのシュレージェン地方は歴史的経緯から民族が混在・混血しているため,ポーランド政府は対独国境画定に神経過敏になっていた.1949年9月20日の西独建国に対抗してに同年10月7日に建国宣言を東独が行った後,翌1950年7月6日にポーランドと東独との間に「オーデル・ナイセ」国境に関する条約」(ズゴジェレツ[ゴルリッツ]条約)をソ連は結ばせた.
 
c.冷戦期のソ連−ポーランド−ドイツ間国境問題
 しかし,このポーランド西部国境問題については東欧社会主義圏内部のみで認められたものであって国際的に承認されたものではなかった.西ドイツや西側諸国はオーデル・ナイセ線は暫定的なものであるとの立場に固執していたことを,ポーランドでは脅威であると受け止めていた.ヤルゼルスキによれば,北大西洋条約機構(NATO)の設立,西ドイツの再軍備,西ドイツ国防軍の拡張ならびに(西ドイツ国防軍と)米国国防省と特別な関係については,ポーランド存亡にかかわる脅威としてとらえられていたから,西側政治家のどんな小さな集会も,マスコミのどんな小さなキャンペーンも,旧ドイツ領からの難民によるどんな小さな集会も,ネオナチ的報復の意思表明であると受け取ったのである.同氏によれば,ポーランドは西欧最強の軍備を誇る国である西ドイツによって公然と国境論争を仕掛けられた国であり,戦争勃発の場合,間違いなく核戦争の戦場と化し,ほとんど跡形もなくなくなってしまうことが容易に予想される国なのであった(注19)
 このポーランド西部国境に関する手詰まり状態を打開したのはブラントの東方外交である.1970年8月12日の独ソ条約と,1970年12月7日の独−ポーランド条約により,オーデル・ナイセ線が国境として画定される旨を西ドイツも認める旨を,明確に規定したのである.さらに,東西両独間の関係樹立に向けてのブラントの主張する条件整備に関して,@1971年9月に米英仏ソ4カ国によるベルリン協定を仮調印してベルリンの地位を明確化したこと,A 1971年5月3日に東独の立場に頑迷に固執してきたウルブリヒトを東独の社会主義統一党第一書記(注21)から解任させ,ホーネッカーに交代させたこと,の2点の環境セットアップをソ連と東独が行ったことを受けて東西両独間の基本条約が結ばれた.これにより,東西両ドイツ共にオーデル・ナイセ以東の領有権を放棄し,東西両独間(エルベ川)を含む全ての国境の不可侵(注20)がソ連,ポーランド,東西両独間で確認されたのである.
 この間,ソ連−ポーランド間には領土問題が顕在化することはなかった.これについての原因は,@前述のごとく西独との間で20年近くもの間国境問題が片づいておらず,かつ,冷戦体制下では西独は仮想敵国,それも西欧最強の仮想敵国であったため,イデオロギーの問題を抜きにしても,ソ連,およびソ連との同盟関係だけがポーランド西部国境を保障するものであるため(注22),Aソ連に併合された,旧ポーランド東部領は,もともと民族構成上はウクライナ人や白ロシア人が多い地域であったため,の2点の理由によるものと考える.この2点の内,後者について定量的資料は入手できなかったが,定性的には,ヤルゼルスキ[1994]の中で,対独戦争従軍時の記憶として,「白ロシア,西ウクライナでの数週間,生き残ったポーランド人や住民と接触した結果,これらの地方ではポーランド人がいかに異邦人であるかを思い知らされた.・・(中略)・・白ロシアの住民がロシア兵を解放者として迎え入れる現場に筆者は立ち会ったのだ.・・(中略)・・大戦後,ポーランドはその歴史と起源にふさわしい国境線を見いだしたと筆者は信じている.中欧や東欧諸国,なかでもユーゴスラビアを揺り動かしている出来事にかんがみても,そう思わざるをえない.わが国[ポーランドのこと]は少数民族問題を知らない.」とヤルゼルスキが述べていることが,根拠として挙げられる.
 
d.東欧衛星諸国の放棄
 ご高承のとおり,1989年にドミノが崩れるように,東欧各国では非共産政権が軒並み成立した.この一連の過程については本稿の目的を逸脱するため詳しくは述べないが,東欧衛星諸国での共産政権崩壊をソ連は防ごうとせず,むしろ陰で推進していた可能性がある.確証のない伝聞ではあるものの一例を挙げれば,チェコスロヴァキアのビロード革命のきっかけである警官隊の襲撃による学生死亡事件において,実は学生は死んでおらず,かつ,その学生と称する人物は実は国家治安警察(Stb) の警官による演技であったという噂がある.しかも,この噂ではこの謀略を当時のソ連KGB議長クリュチコフや副議長グルシコが支援していたという(注23).これが本当であれば,社会主義諸国からの東欧諸国の逸脱を,その総本山・ソ連自体が煽動していたことになる.少なくとも,ハンガリー動乱やチェコスロバキア動乱のような強硬的介入手段を用意していたとは思えない.
 当初,筆者にはその理由が分からなかったが,今では,冷戦による軍拡競争にソ連経済がついていけなくなり,(冷戦という)経済戦争に敗北した結果,東欧諸国を維持できなくなったからではないかと考えている.ソ連国防費の正確なデータを持っていないので,これは状況証拠からの推測の域を出ない(注24).しかし,西側との軍事技術競争に東側はついていけなくなっていた旨の証言をヤルゼルスキがしており(注25),また,旧東独駐留ソ連軍の最新鋭戦車T-80をソ連本国に輸送する資金がないために,ドイツ領内にて廃棄処分にしたり,購入先を探している旨のニュースをかつて見た記憶もある(注26).ソ連が東欧諸国を手放した理由が経済破綻であろうことはほぼ十中八九確実であろうと考える.
 
e.ドイツ再統一
 ソ連が東欧諸国を放棄した中でも,特に,東ドイツの放棄と,それに続くドイツ統一とは,かつては考えられなかったことである.この場合もソ連は東ドイツを放棄した.東ドイツ末期の東ドイツ社会主義統一党(SED,共産党)書記長であったエゴン・クレンツの回想録によれば,1989年の東独建国40周年祭の際に東独を訪問したゴルバチョフは,「遅刻して来る者に,人生は罰を与える.」とまで言った挙げ句,その帰りがけに,切願するように「行動せよ.」と声をかけている(注27).ホーネッカーのごとき保守派政権に対しては,むしろソ連の側から政権打倒を働きかけていたことは事実であろう.
 東西両ドイツの統一は,東ドイツ建国40周年祭の直前から,ハンガリーやチェコスロヴァキアなど他国経由で西ドイツに大量亡命者が出てきたことをきっかけとして進んだ.ホーネッカー解任後エゴン・クレンツがSEDの後任書記長として社会主義の枠内での改革を進めようとした.しかし,本人に改革志向があったとしても,ホーネッカーが育てた保守派後継者のイメージが強かったクレンツでは既に時流に遅れた人選と化していて有効な手を打てず,1989年11月9日にベルリンの壁を開放した後,就任2ヶ月後の12月3日に辞任してしまう.SEDは同月6日に社会主義統一党・民主社会主義党(SED/PDS)と改名の上,新党首にギジを選出した.この時の首相は,クレンツ辞任の少し前に首相に選出されたSED内改革派のハンス・モドロウであり,結局,この内閣が最後の共産党政権となった.
 1990年1月30日,「ソ連はドイツが自らのことを自ら決定する権利を尊重する」旨の表現で,ドイツ統一に原則反対しない旨の表明をゴルバチョフが行った(注28).これは,制限主権論をソ連が放棄したことを自ら認めたことを意味する.2月13日には両ドイツ首相会談がボンで行われ,通貨同盟創設で合意を見た.モドロウは当初,ドイツ再統一のための方法として,条約共同体の後の国家連合経ての両ドイツ対等の統合を「ドイツ 統一された祖国」という名称で提唱していた.しかし,既に前年1989年11月末に,東ドイツ併合によるドイツ統一案を「10項目」提案として提唱していたコール政権にとっては(注29)この方法では遅過ぎるものであり,西ドイツ内の世論上モドロウが期待していた西ドイツ社会民主党(SPD)からも支持を得られなかった.さらに,外交上のレーム・ダック化が進むモドロウ政権を急速にコールは無視するようになり,結局,1990年3月18日の東ドイツ選挙で成立した東ドイツ・キリスト教民主同盟(CDU)のデメジエール政権を交渉相手とするようになった.7月1日に両ドイツ通貨・経済・社会同盟が実施され,東ドイツ通貨が廃止された.両ドイツの統一は二国(東西両ドイツ)+四国(米ソ英仏)で交渉が行われた.まず8月31日に両ドイツ間で統一条約に調印が行われ,続く4+2会議でドイツ最終規定条約に調印が行われ,統一への外交上の障壁が無くなった.結局,1990年10月3日,ドイツ基本法(憲法)第23条に基づき,東ドイツの各州が西ドイツに併合される形でドイツ再統一が実現した.
 ドイツ統一に際し,西ドイツのコールが提示した条件がいくつかある.第一に,ソ連に行った経済援助には以下のようなものがある(注30)
@ 50億マルクの政府補償融資.
A 東独駐留ソ連軍の撤退費用.
B ソ連の食料危機に対する緊急食料援助.
また,統一に伴う国境問題をポーランドと協議した際,オーデル・ナイセ線の承認にコールが難色を示したことがあり,一時期,ポーランドの対独警戒感を刺激したことがあった.しかし,1990年6月になるとコール首相もようやくオーデル・ナイセ線承認を決断するに至り,6月21日に東西両ドイツの議会がそれぞれオーデル・ナイセ川を将来の国境として承認する決議を行った(注31).また,西ドイツは,ソ連領東プロシアの領有権も放棄した.これにより,ドイツ統一さえできればそれ以外の国境線は現状どおりにとどめる意思を表明したのである.これにより,民族固有の国土の領有権を放棄するという代償を払ってドイツ統一は実現された.
 また,ドイツ統一に際しては,ドイツが東側・西側のどの軍事同盟に属するか,という点でも各国の同意が必要であった.ソ連は当初はドイツの「中立化か,あるいは最悪の場合でもNATOとワルシャワ条約機構軍への重複加盟」を主張していたが,1990年5月のゴルバチョフ訪米時のブッシュ=ゴルバチョフ会談で,「アメリカは統一ドイツのNATO加盟を明確に支持するが,もしドイツが他の選択をするなら,それに反論することなく,尊重するものとする」旨の合意に到達した.これは,ゴルバチョフの顔を立てた表現ながらも,統一後ドイツがNATOに残留する旨をソ連が認めるに至ったものであった.ただし,その条件として,1990年7月のコール首相訪ソ時に,
@ NATO軍を旧東ドイツ地域に拡散させないこと.
A 統一後も一定期間ソ連軍が残すこと.
B ドイツがABC(核,生物,化学)兵器の保有を永久に放棄すること.
旨の独ソ合意が行われた(注32)
(注11) 志水[1994]ご参照.地図については,第3図をご参照.なお,リトアニア領ビルノを歴史的古都としているのは,ポーランドはかつてリトアニアと同君連合王国を形成していたからであろう.
(注12) 地図については,第4図ご参照.
(注13) 日本健青会[1979]および志水[1994]ご参照.
(注14) ソ連ではこの戦争を「大祖国戦争」と呼ぶ.この戦争により,ソ連は死者2千万人(人口の約1割)を数える第2次世界大戦最大の被害国になり,この被害による労働力不足が,日独捕虜強制労働の動機になったり,東西冷戦という経済戦争敗北の要因の一つと化したのではないかと筆者は考える.なお,独ソ戦争の詳細な経緯については,ソールズベリー[1986]ご参照.
(注15) 「或る国の軍隊が他国に行った」と事実に対して,その事実が「侵略」であるのか「解放」であるのかは事実ではなく,しょせん解釈論であるに過ぎない.東欧諸国の国民がソ連の支配に苦しんでいたことを考えれば,独敗北後も東欧に止まり,社会主義を強要したソ連の行為を「解放」と称するのは強弁である.とは言うものの,対独戦争の時点においては,ソ連がポーランドを解放したという感情をポーランド人自身も抱いていたらしいことは,ヤルゼルスキ[1994]から読みとれる.
(注16) この間の過程に関しては志水[1994]に詳しい.
(注17) 地図については,第5図ご参照.
(注18) ヤルゼルスキ[1994]PP.87-90ご参照.
(注19) ポーランド西部国境問題については,後に続く(d)の箇所についても含め,日本健青会[1979],マーザー[1995]P.74およびPP.155-160,ヤルゼルスキ[1994]P.113,およびP.165,クレンツ[1990]PP.111-124などをご参照.なお,ヤルゼルスキはポーランド軍人および政治家であり,自主管理労組「連帯」によるストライキの混乱を収拾するべく1981年2月に首相に就任し,以降,党や政府のトップにあって東欧の共産主義体制崩壊の激動期のポーランドを混乱から救った.その過程でやむをえず戒厳令を出したことはあるものの,やがて,東欧初の非共産主義政権を流血の惨事を最小限に留めながら成立させることに成功した功績は大きい.東欧諸国の旧共産圏指導者の中では,その人格の高潔さと能力・識見とを共に兼ね備え,所与の制約条件の下でありながら国政を正しい方向に導いたという点において,ヤルゼルスキはハンガリーのヤノシェ・カダルと並ぶ英明な人物であろうと考える.
(注20) 社会主義統一党(SED)は共産党と東独社会民主党とが合併してきた党で,これにより,社会主義政党は統一され,SED以外には社会主義政党は存在しないものとされた.一般に,東欧諸国では共産党時代どこの国でも同様のテーゼがとられ,この建前の下,西欧の社会民主党や社会党に類する政党の存在は容認し難いものとされ,また,この建前により,党の正式名称を「共産党」以外の名称にする国が多かった.東独における党名称の「統一」の語も,かつての社会主義諸政党が合同したという建前を表すものである.なお,共産主義諸国においては「党が国家を指導する」ものとされ,東独やポーランドのように建前上は多党制を維持していた国でさえ憲法に「党の指導性」が明記されることが通例であったから,第一書記ないし書記長という党のトップは,首相のごとき政府のトップや国家元首よりも実権を握っていたのである.
(注21) ただし,条約改正による平和的変更権が保持されることはドイツからソ連への手紙より文書化されていたが,これは条約ではない(マーザー[1995]PP.157-158).
(注22) ヤルゼルスキ[1994]P.113.
(注23) 三浦・山崎[1992]pp.182-186.
(注24) 渡辺[1979]pp.141-142や寺谷[1979]pp.14-17によれば,ソ連の公式発表では70年代のソ連の国防予算の歳総額中の比率は 6.4%(1979年)〜12.3%(1970年)の範囲内である.しかし,あのソ連の大軍備をこの予算でまかなうことは不可能であるため,様々な推計が行われたが,その予測も研究者によって対GNP比11%〜20%と幅があり(寺谷[1979]pp.96-97),正確なことはよく分からない.
(注25) 参考文献(21)pp.161-164ご参照.
(注26) 反証可能性維持のために,この記憶の是非をチェック可能な文献を探したが,見つけられなかった.
(注27) クレンツ[1990]pp.153-167ご参照.
(注28) モドロウ[1994]p.147.
(注29) ゴルバチョフ[1996]pp.188-189.
(注30) 雪山[1993]pp.225-228ご参照.
(注31) 雪山[1993]pp.214-220ご参照.
(注32) ゴルバチョフ[1996]pp.190-203.
 
5.ソ連およびロシアの領土紛争に対する行動パターンの法則化
 
(1) 領土を放棄もしくは領土獲得を断念したケース
 
 いままでのケース・スタディの中で,ソ連およびロシアが領土を放棄,あるいは,領土要求を行った場合にその一部でも要求を放棄したケースは以下のとおり.
@ 対フィンランド戦時のフィンランドの併合もしくは完全属国化の断念.
A 1991年のバルト3国の独立回復.
B 1989年の東欧諸国放棄.
C (上記Bに続いての)東ドイツの西ドイツへの併合.
 
(2) 上記ケースの特徴(法則)
 
 今までの観察事実を矛盾無く説明する仮説モデルとしては,ソ連またはロシアが領土やテリトリーを放棄または領土獲得を断念するのは,以下の場合に限られると考える.
@ 戦争に敗れた,苦戦した,あるいは,統治する国力を喪失した場合(上記(1)−@〜A).
A 領土やテリトリーの維持に多大なコストを要する場合(上記(1)−B〜C).ただし,これは経済力を喪失する場合であるため,広義には@の一部であり,その対立概念ではない.
 なお,このAのコストとは,現時点で既に負担・出費しているコストから解放される場合であり,例えば,その領土を維持することによって,現在受け取っていない援助を新たに受ける権利を享受できない,というようないわゆる機械費用(opportunity cost)は含まれない.少なくとも,社会主義者や,社会主義者でなくとも社会主義諸国で育った人間が,我々西側諸国のビジネスマンのように機械費用を皮膚感覚で理解しているとは残念ながら考え難い(西側諸国でさえ,ビジネスの世界から遠い人間の中にはこの皮膚感覚を持っていない場合がある).
 
 
6.結論
 
(1) 北方領土返還への見通し
 
 上記5.のソ連の行動法則から推測すれば,残念ながら北方領土返還要求にソ連が応じる可能性は低いと考える.理由は以下のとおり.
@ 現在,日本は第2次日露戦争を起こしている訳ではなく,ましてや,勝っている訳ではないため(ソ連/ロシアの領土放棄法則の@より).
A 北方領土を維持することに対して,過大な費用負担にソ連があえいでいることはないため(ソ連/ロシアの領土放棄法則のAより).
なお,『日露国境交渉史』の中で著者・木村 汎教授が指摘しているような経済援助は,残念ながら,それを受けられないことによる機会費用効果をロシアが認識しない限りは領土放棄法則のAに当てはまらないため,経済援助だけを直接に持ち出しても交渉上有効に機能することは無かろうと考える.
 
(2) 今後の対応
 
 上記(1) にもかかわらず,北方領土はわが国固有の領土であるから権利を放棄することは許されず,地道な交渉を続けるしかないと考える.
 その際,ソ連/ロシアの領土放棄法則@およびAのケース内,核保有軍事大国ロシアとの戦争を伴う@を自ら仕掛けることはリスキーであって選べないから,我々としてはAの経済面からの働きかけを行う以外には何の手段もない.したがって,我々が使用可能な唯一のカードは経済である.かし,北方領土を領有することによるコストをロシアが認識しない限り経済援助も単に不要にソ連を肥やすだけに終わってしまい,かつ,ロシアから足下を見られてしまうであろうため,「はじめに経済援助ありき」では交渉に成功する確率はほとんゼロであろうと考える.したがって,「北方領土を領有し続けることにより,日本との正常な経済関係を構築できなくなり,そのことによる機会費用(opportunity cost)がロシアにとっては痛手である」旨の認識を痛感させることが領土返還交渉成功の条件となる.前述のごとく社会主義体制下で我々同様のビジネスを知らずに生きてきたロシア人には機会費用の概念は希薄であろうから,これを痛感させることは極めて困難であると考える.しかし,困難であるとは分かっていても,これ以外には日本の交渉上のツールは無いであろうから,このツールを用いざるをえないと考える.
 それでは,機会費用を認識させる最良のネタは何であろうか.ここで,後発国の経済成長を俯瞰した場合,20世紀以降の観察事例においては,経済をテイク・オフさせるノウハウはわが国の追随以外には実証的観察事例は無い.このため,我々の交渉上のネタとなる経済援助とは,財や金融面での直接援助よりも経済運営や事業経営のノウハウ伝授に重きを置くことにし,日本と手を組まなければロシア経済再建が不可能である旨を認識させることである.この認識をロシアと共有できれば,ロシアにも機会費用を認識させることが可能になると考える.しかし,エリツィン大統領達の目は欧米に向いているので,テイク・オフへのノウハウはアジアにあることを情宣する必要があると考える.本来ならば,このための最も良い実証観察例である東アジア諸国の経済成長が宣伝材料として使えるのであるが,短期的には現在のアジア通貨危機で説得力が弱くなっている.このため,CIS(旧ソ連)諸国の中では日本のこの重要さを認識しているカザフスタンなどの国々の経済成長に力を貸し,同じ旧ソ連領でありながら,ロシア領シベリア地域と日本に学んだ国々との間に経済格差を生じせしむることによって,ロシアにとって身近な比較観察例を生じさせる旨の方法が有効なのではないか,と考える.
 
 
             <参考文献>
 
1.日本健青会『世界の領土問題−北方領土復帰をめざして』(日本健青会,1979).
2.F.フェイト著(熊田 亨訳)『スターリン以後の東欧』(岩波現代選書,1978).
3.ヴェルナー・マーザー著(小林正文訳)『現代ドイツ史入門』(講談社現代新書,1995).
4.小川和男『ソ連解体後−経済の現実−』(岩波新書,1993).
5.三浦元博・山崎博康『東欧革命−権力の内側で何が起きたか−』(岩波新書,1992).
6.渡辺珠雄『ソ連の財政と国家予算』(教育社入門新書[時事問題解説],1979).
7.寺谷弘壬『80年代ソ連の世界戦略』(教育者入門新書[時事問題解説],1979).
8.平松茂雄『中国人民解放軍』(岩波新書,1987).
9.長井清彦『国境をこえるドイツ その過去・現在・未来』(講談社現代新書,1992).
10.木戸 蓊(しげる)『激動の東欧史』(中公新書,1990).
11.武田龍夫『物語 北欧の歴史』(中公新書,1993).
12.ズデニク・ムリナーシ著(相沢久監訳,三浦健次訳)『夜寒 プラハの春の悲劇』(新地書房,1980).
13.ヨゼフ・スムルコフスキー著(山崎功訳)『スムルコフスキー回想録 わたしは屈服しない』(読売新聞社,1976).
14.アレクサンデル・ドプチェク(熊田 亨訳)『証言 プラハの春』(岩波書店,1991)
15.中谷宇吉郎『科学の方法』(岩波新書,1958)
16.黒田昌裕『実証経済学入門』(日本評論社,1984)
17.内田久司・山本草二編『国際法を学ぶ 現代国際法の理解のために』(有斐閣選書,1977).
18.志水速雄『フルシチョフ秘密報告「スターリン批判」全訳解説』(講談社学術文庫,1977).
19.広瀬佳一『ヨーロッパ分断1943 大国の思惑,小国の構想』(中公新書,1994)
20.日本経済新聞社編『ベーシック 世界の紛争地図』(日経文庫,1992)
21.ヴォイチェフ・ヤルゼルスキ著(工藤幸雄監訳)『ポーランドを生きる ヤルゼルスキ回想録』(河出書房新社,1994)
22.ハリソン・E・ソールズベリー著(大沢 正訳)『燃える東部戦線 独ソ戦の全貌』(早川書房ハヤカワ文庫,1986)
23.エゴン・クレンツ著(佐々木 秀訳)『インサイド・ドキュメント 国家消滅 ベルリンの壁を崩壊させた男 50日の真実』(徳間書店,1990)
24.林 忠行『中欧の分裂と統合 マサリクとチェコスロヴァキア建国』(中公新書,1993)
25.森本良男『ソビエトとロシア』(講談社現代新書,1989)
26.林 茂『日本の歴史25 太平洋戦争』(中公文庫,1974)
27.戸部良一,寺本義也,鎌田伸一,杉之尾孝生,村井友秀,野中郁次郎共著『失敗の本質 日本軍の組織論的研究』(中公文庫,1991 ただし,文庫化以前に,この本は単行本として1984年にダイヤモンド社から出版されている.)
28.雪山伸一『ドイツ統一』(朝日新聞社,1993)
29.ハンス・モドロウ著(宮川 彰 監訳)『旧東独首相モドロウ回想録 ドイツ,統一された祖国』(八朔社,1994)
30.ラインホルト・アンデルト,ウォルフガンク・ヘルツベルク著(佐々木秀訳)『転落者の告白 東独議長ホーネッカー』(時事通信社・1991)
31.ミハイル・ゴルバチョフ著(工藤清一郎・鈴木康雄訳)『ゴルバチョフ回想録 下巻』(新潮社,1995)
32.重光 晶[シゲミツ アキラ]『「北方領土」とソ連外交』(時事通信社,1983)
 
 
 
 
 
 
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