本稿は,マレーシアの経済成長と産業構造の変化について2ギャップ・モデルを用いて、輸入代替から輸出振興策への政策変遷の見地から説明したものです。 : keywords = マレーシア,経済成長,産業構造,2ギャップ・モデル,輸出振興,輸入代替
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マレーシアの経済成長と産業構造の変化
 
 
神山卓也
 
 
 
1.はじめに
 
 本稿では,マレーシアの経済成長と産業構造変化との関係について観察する.英国からの独立当時マレーシアは典型的なモノカルチャー経済であったが,今では後発工業国の雄と化している.1998年現在アジア通貨危機の渦中の一国と化してはいるものの,中長期的に見れば経済発展に成功していることは疑い得ない.この間,マレーシアの産業構造は大きく変化した.
 従来の経済成長理論には産業構造の変化が盛り込まれたものは少なく,産業政策を正当に評価したものは少ない.産業政策に着目した経済モデルとしては,対日経済対策上米国で流行した戦略的産業政策論があり,様々なモデルが作られたが,これらは,一国の貿易黒字は輸出競争力によって決まるという世界観の下,不完全競争市場において特定産業に政府が肩入れすることの効果を強調するものである.しかしマクロ経済で考えれば貿易収支はI−Sバランスに応じて決まるため,輸出競争力によって貿易収支が黒字になる旨の新重商主義的考えは経済理論上はナンセンスであり,戦略的産業政策モデルの創始者であるポール・クルーグマン自身も含めた正当派経済学者はこのような新重商主義的発送を批判している.筆者も一経済学徒として,この正統派の見識を支持するものである.
 一方,わが国でも繊維産業や石炭産業が衰退しながら自動車,情報通信など新たな産業が起こってきたことから分かるように,@産業によって輸出競争力に差があること,A経済の発展に応じて長期的な産業構造の変化が避けられないこと,B幼稚産業の内は保護しないと生き残れないため,数十年後の産業構造を踏まえて育てなければならない産業については保護もやむを得ない場合が実政策上あり得ることもまた事実である.したがって,短期の静的なモデルでは先述の正統派経済理論のマクロ均衡を採用するとしても,長期の動的な経済政策としては産業政策が必要であることは否定できないと考える.ここで,マクロ対外均衡と産業政策とは,短期と長期の視点の相違であると考えることによって,矛盾無く統合したモデルたり得るであろう,というのが筆者の主張である.すなわち,短期的にはI−Sバランスによって単年度の貿易収支が黒字になったり赤字になったりしながらも,主要輸出財は年々変化するというモデルが経験則に合っており,この産業構造変化をスムーズに行わせるための触媒の役割を果たすのが産業政策である,というのがあるべき姿であろう.
 その際,全産業に渡ってフルセットの輸出競争力を求める考え方は,わが国の経験則に照らし合わせても繊維やアルミなど衰退産業がある事実と矛盾するものである.ここで,産業政策としては単に今後の成長産業をテコ入れするだけではなく,衰退産業をいかに安楽死させるか,という産業交代総合政策として実施されたときに重要であることが分かる.また,経済成長の過程において,ある期に鉄鋼を生産していながら次の期には鉄鋼の生産を全廃して亜鉛を生産するなどということは設備や技術の蓄積上あり得ないから,産業構造は各期毎に独立したフレキシブルなものではなく,成長経路があることが分かる.したがって,産業交代総合政策としての産業政策を考える際にはこの成長経路についてのグランド・デザインを考えることが必要になる.
 本稿において観察地域をマレーシアにしたのは,先日のごとくモノカルチャー経済から新興工業国へと変化を遂げた同国が,産業構造変化のモデル地域となるからである.そこで,モデルケースとしてマレーシアの経済成長と産業構造の変化について観察したい.これが本稿の目的である.
 
2.モノカルチャー経済の産業
 
 マレー半島には紀元1500〜2500年頃にドイトロ・マレー人が先住民を駆逐して移住し,これが現在のマレー人の祖先である.14世紀〜15世紀のマラッカ王朝の時代にイスラム化が進み,これがブミプトラ(Bumiputra,土地の子)の原型となる.また,このマラッカ王朝の時代に貿易港マラッカにアラブ・インド・中国などの商人も定住し始め,これが現在の他民族化の嚆矢となる.
 このマラッカ王朝は1511年のポルトガルの侵攻によって滅び,1641のオランダの侵攻,1824年の叡覧条約によってマレー半島への欧州列強の勢力分布は代わっていった.この間も,ペナン,シンガポール,マラッカの3自由港が1832年以降海峡植民地(Straits Settlements=SS)であった他は,マレー人は各州の王族がスルタンとして独立を保ってきたが,1896年にペラ,スランゴール,ネグリ・スンビラン,パハンの4州をマレー連邦州(Federated Malay States=FMS)に統合して以降,英国はマレー半島を本格的な植民地にしていく.
 この間,15世紀から西海岸でマレー人によって露天堀のスズ採掘が始まった.イギリスの海峡植民地設置の後新しいスズ鉱山が開発され,この利益を求めて華僑が大量にスズ鉱山に進出していった.マレーシアに華僑が多くいるのはこのスズ発展時の華僑移住によるものである.また,1877年にアマゾンからロンドン経由でシンガポールに植えられたゴムの苗木の植林に成功した結果,マレーシアにおけるゴムの歴史が始まった.丁度1888年にダンロップ社による空気入りタイヤ・チューブの開発やフォード社による自動車産業の発展によってゴムに対する需要も増えていた結果,ゴムは一大産業として発展していく.このゴムの産業発展に伴い,華僑資本ゴム園では華僑労働者が,イギリス資本ゴム園ではインドからのタミール人労働者が移住していく.このように,スズとゴムのモノカルチャー経済化は,華僑と印僑の流入による他民族国家化ももたらしたのである(1)
 一次産品には,@不況時の価格低下が二次産品よりも少ないため交易条件が悪化する,A所得弾力性が低いため世界全体の経済成長があっても需要が増えない,という2点の欠点がある.順に説明する.
 ここで,交易条件とは(2),為替レートをe(自国通貨/外国通貨),自国価格(自国通貨建)をPd,外国価格(外国通貨建)をPfとしたとき,物価比較e・Pf/Pdのことをいう.ここで,外国通貨建の外国価格を自国通貨建に直すとe・Pfとなるから,この交易条件とは,自国の輸出によって購入可能な輸入品,換言すれば購買力を表す.一次産品は二次産品よりも不況時の価格下落幅が大きいから,輸入物価の相対的上昇が生じ,購買力を減らしてしまうのである.
 また,一次産品の需要の所得弾力性
 
  ∂q/∂Y    ∂q/q
1) =
  Y/q     ∂Y/Y
 
は工業製品よりも低いため,経済成長が進む程には需要が増えない.所得弾力性が低いとは,穀物などのように生存する上で必需品であって奢侈品ではないために,所得が低くても或る程度は購入しなければならず,また,所得が上がったからといって購入量が増える訳でもないことを指す(奢侈品などは,所得に応じて購入量も増えるので,所得弾力性が高い).言い換えれば,所得弾力性が低いということは,経済成長によって所得が増えても購入量は増えないことになるのであるから,産業構造を一次産品に依存した国の経済成長は,他国よりも相対的に低くなる.マレーシアも1957年の独立当初はモノカルチャー経済であったため,工業化を進めることが重要な政策目標となった.
 
3.輸入代替工業化
 
 このような一次産品に経済が依存することによる不利な状況を回避するべく,発展途上国でよく採用された工業化戦略が輸入代替策である.これについて理論的に解説を行う(3).いま,Y:国内総生産(GDP),C:民間消費,G:政府財政支出,I:民間投資,X:輸出, M:輸入とすると,総支出面から表すた国民所得は,
 
2) Y = C+G+I+(X−M)
 
となる.ここで,S:貯蓄とし,貯蓄は所得から消費を引いたものであるという定義を表す3)式
 
3) S = Y−(C+G)
 
を2)式に代入すると,
 
 Y = S+C+G
   = C+G+I+(X−M)
 ∴ 4-a) S−I = X−M or
   4-b) S=I+(X−M)
 
となる.一般に,発展途上国に置いては,前述のごとく輸出財(変数ではX)の品目は第1次産品が多いため,金額が伸び悩むのが状態となる.また,発展途上国においては,経済発展のための支出である政府財政支出(変数G)や民間投資(変数I)が大きくならざるをえず,かつ,これら投資活動に必要な財を国内だけでは生産しえない場合が多いから,輸入財(変数M)の品目は資本財が中心となり,かつ,その金額も大きい.したがって,
 
5-a) X−M < 0  or
5-b) M−X > 0
 
となる.これを貿易収支ギャップという.また,発展途上国においては,貯蓄が少ない場合が多く,民間投資に必要な金額を満たせない場合が多いからI=Sの恒等式が成立し得ずに,
 
6) I−S > 0
 
となることが多い.これを投資・貯蓄ギャップという.これら2種類のギャップの内,貿易収支ギャップと投資・貯蓄ギャップのどちらが強いかによって,発展途上国のマクロ経済均衡を支配することになる,というモデルが2ギャップ・モデルである.いま,貿易収支ギャップが支配的である場合を仮定する.外国からの借り入れには上限があるために経常収支の赤字をその上限以上にできないものとし,その上限を表す変数をFSとする.このとき,輸入の上限は
 
7) X+FS
 
である.この国ではこれ以上輸入ができないため,輸入需要が強い場合には,輸入制限策をとらざるをえず,具体的には,輸入業者への外貨割当規制という形になる.輸入材は資本財中心であるという先述の仮定により,この輸入制限は投資制限と同じことになる.このとき,7)式よりM=X+FSとなるから,これと4-a)式とから,
 
4-a)再掲 S−I = X−M or
 ∴  I−S = M−X
        = (X+FS)−X
 ∴ 8) I−S = FS
 
となる.このように,発展途上国のマクロ経済は,貿易における数量制約均衡状態として把握可能な場合が多い.この数量制約から抜け出すためには,輸出品を1次産品から工業品へと転換する外向きの政策である輸出振興策と,資本財などを輸入に頼らずに国内生産する内向きの政策である輸入代替策との2案の解決策があり,このうちのいずれかが行われる必要がある.
 マレーシアは1957年の独立当初は,輸入代替策と一次産品の多様化の併用政策を採用した.第1図を見れば分かるように,当初の天然ゴムとスズの他,1960年代を通じて木材とパームオイルの輸出に力を入れていることが分かる.工業化については,他の発展途上国とは異なる政策を採っている.それは,所得税免除の恩典措置を設けて創始(パイオニア)産業への投資を奨励する旨の創始産業法令である.これは,I−S = FSの輸入制約の中で輸入工業品の国産化そ進める旨の他国の輸入代替策とは異なり,雇用吸収を図ることが目的であった.しかし,人口1900万人の国内市場は狭隘であったため,1960年代末には既に輸入代替の成長には,失業の増大という形で限界が見え始めた.
 
4.第一次輸出志向工業化期
 
 このため,1970年前後から,従来の輸入代替策に代えて輸出志向工業化政策を採用することになった.手始めに,輸出産業を奨励する投資奨励法を1968年に制定た.続いて,1971年の自由貿易地域(Free Trade Zone : FTZ)法と電子産業特別奨励措置,1972年の保税工場制度(LMW)など,労働集約的輸出産業育成策を採った.FTZ法では,入居企業は関税と法人税の免除を受けられる代わりに80%以上の輸出が義務づけるもので,輸出を専業とする外国企業を誘致することにある.この方法は,国内の貯蓄S不足による投資Iの上方制約を,外国企業直接投資で補う,というものである.
 これらの政策の結果,電子部品産業と合繊産業分野で外資企業が多く進出した.特に電子産業については,1970年代には日米に次ぐ世界3位の半導体輸出国となった.この工業化により華僑や印僑よりも経済的に恵まれなかったマレー人の工業部門雇用が進んだ.渡辺編[1994]によれば,マレー人の製造業雇用比率は1970年の29%だったが,10年後の1980年には40%に増大した(4).ただし,これらの施策でも輸出企業が自由貿易地域(FTZ)に移植されただけであり,このための部品・部材の調達は輸入に依存していたため,産業連関分析の上では前方にも後方にもマレーシアの産業への影響は少なかった.
 
5.第二次輸入代替工業化期
 
 1980年代前半になると,マハティール政権が重工業化を進めた.国産車(プロトン・サガ車),オートバイ製造,直接還元式一貫製鉄所,セメント,メタノール,紙パルプ,尿素アンモニア肥料,LNGなどの大型プロジェクトを外資企業を誘致しながら,マレーシア重工業公社(HICOM)を推進母体として進めた.1980年代以降の工業化が,従来慎重に対応してきた重工業化であった理由は,1970年代の高度成長と石油など一次産品輸出所得によって内需が拡大しながら,国内供給基盤は未発達であったため,輸入の増大をもたらしてしまったことへの対応としての選択的第二次輸入代替工業化政策が必要となったためである.また,この重工業化政策は新経済政策の一環であり,華人資本が投資しにくい重工業部門を公企業主導下でブミプトラ化しようとしたものである.
 しかし,この積極的重工業政策は,財政負担,資本財輸入増,対外債務増などをもたらして国際収支悪化を招いた.また,資金源となる石油などの一次産品輸出価格が1980年代前半に相次いで急落した.これらの影響により,1985年にGDPはマイナス成長となり,1985年〜86年にかけて不況に陥り,国産車計画以外の重工業化政策は後退することになった.GDPについては第2図,GDP成長率については第3図をご参照.
 
6.第二次輸出志向工業化期
 
 1980年代半ばの経済不振の影響を受けて,1986年に発表した第五次マレーシア計画(1986〜90年)および工業化マスタープラン(IMP)を通じて、再び輸出志向工業化政策を進めることになった.今回は外資による積極的投資を重視し,1986年の「投資促進法」制定や外資出資比率緩和策を導入した.特に,@輸出志向企業,ハイテク産業,350万人以上の雇用規模企業には,FTZ外に立地しても外資による100%出資を認め,A工業調整法適用企業を資本金で100万リンギから250万リンギに,従業員数で50人から75人に引き上げたため,ブミプトラ資本と雇用比率に関する規制が大幅に緩和された.
 丁度この頃,1985年のプラザ合意後の円高,台湾元高,韓国ウォン高が進んだため,日本およびNIEsからのマレーシアへの輸出志向投資が爆発的に増大した.渡辺編[1994]によれば,外国資本の投資認可額1971−86累計の46.3億リンギから1987−91年累計では185.9億リンギに増大した(5).1987年以降の外国からのマレーシアへの直接投資状況を図示すれば,第4図および第5図になる.このため,第3図に示すとおり,1988年以降はGDP成長率が年率8%以上となる高度成長が続いた.第6図の2ギャップモデル図を見れば,1980年代後半のマレーシア経済は
 
9) S−I = X−M > 0
 
の状態であったことが分かる.したがって,投資に必要な金額を満たすのに十分な貯蓄があったことが分かる.
 産業構造の転換という観点からこの時期のマレーシアを眺めた場合,第7図の産業別GDP推移図と第8図の産業別GDP推移図(百分率)を見れば分かるように,1980年代後半以降,産業別GDPにおいて製造業のウェイトが急速に高まっていったことが分かる.しかも,第一次産業についても停滞していた訳ではく順調に成長しているため,製造業の伸びが著しく急であることが分かる.
 輸出額の商品別構成状況を第9図:マレーシア商品別輸出額,第10図:マレーシア商品別輸出額百分率で見てみると,製造業,特に機械類・輸送用機器の伸びが著しいことは第7,8図のGDPで見た場合よりもさらに顕著である.わずか17年前の1981年には11.9%に過ぎなかった輸出品中の機械類・輸送用機器構成比は1994年にはとうとう50%を超えてしまった.第9図を見れば,1980年代後半以降の輸出額の伸びはほとんど機械類・輸送用機器によってもたらされていることが分かる.機械類・輸送用機器の輸出が急進展したのは1980年代後半以降のことであるから,この時期(直近10年間)のマレーシアが大幅に産業構造の転換を遂げたことが分かる.
 
7.アジア通貨危機におけるマレーシア
 
 ここで第6図の2ギャップモデル分析図を見ると,1990年代に入るとマレーシア経済は投資超過に陥り,先述の
 
4-a)式再掲  S−I = X−M
 
のとおり,貿易収支も赤字になっていることが分かる.これは,不動産,株式,メガプロジェクトの過剰投資が加熱したためである.
 貿易収支の赤字が直接投資や長期海外借り入れでまかなわれている内は問題が顕在化しないが,経常収支赤字の増加が長期資本純流入を上回って増加すると,外貨準備を取り崩すか,短期資本を導入して過剰投資をファイナンスする必要がある.また,国内的には,過熱投資が資産価値の下落と連鎖倒産,銀行部門の不良債権増加をもたらすリスクがあった.このため,過剰投資に伴う内外不均衡の是正努力にマレーシアでは1995年から着手した.具体的には,小幅ながらも金利引き上げによる引き締め策と,1996年からの中間財の国内生産奨励,資材・サービスの国内調達指導である.これにより貿易赤字は1996年から縮小に転じた(6)
 しかし,外国短期資金の流入は完全には止め得なかった.マレーシアでは,1993年の株価高騰を是正するべく1994年はじめに外国短期資金を撤退させたが,その後,輸出業者の外貨預金・外貨借入上限と非居住者の国内借り入れ上限を引き上げるなど規制緩和を行った結果,外国よりも高金利であることの影響もあり,1995年にはポートフォリオ投資を中心とする短期資金の流入が回復してしまった.また,マラッカ海峡大橋をはじめとする一連のメガプロジェクトをマハティール首相が推進したため,
 
4-a)式再掲  S−I = X−M
 
で示されるマクロのI−Sバランスを敢えて悪化させる政策である旨のイメージを投資家に与えるようになった(7)
 このよう過剰投資が行われているバブル的状況の中で,1997年5月14日にタイのバーツ売りが始まった.当初マレーシア通貨当局は香港,シンガポール各通貨当局と共にバーツ防衛のための協調介入を行ったが,翌15日には投機的売りはマレーシア・リンギに波及した.このため,マレーシア中央銀行(バンク・ヌガラ・マレーシア)は1米ドル=2.525リンギを防衛ラインとした買い支えを行った.7月2日になると,タイ・バーツが管理通貨制に移行したことをきっかけとして東南アジア通貨売りが再激化したため,中央銀行は10億ドル規模の介入と,金利引き上げ声明を行った. しかし,近隣諸国通貨の切り下げが続いたことから固定相場を支えきれないと判断し,7月14日夜に,リンギは市場の実勢に委ねる旨の談話をアンワール副首相兼蔵相が発表,翌15日から実行に移された.
 ところが,今回の通貨危機が「ごろつき投資家による価格操作である」旨の発言をマハティール首相が7月21日に岡山で行い,26日にはG・ソロス氏の固有名詞を挙げて非難するに及んだ.これを受けて株式市況は泥沼的な下降過程に突入する.8月4日に貿易の裏付けの無い外国人顧客によるリンギ売りスワップ取引が禁止され,6月の貿易赤字が28億リンギと1997年最大と化したことがマレーシア中央銀行から発表された.これを受けて株価も外国為替相場もさらに落ちた.これ以降,実需を伴わない金融取引の規制と投資家批判をし,その度に株価も外国為替相場も落ちる,という動きを繰り返した.
 与党連合であるマレー人国民組織(UMNO)党大会前日の9月4日に空売り禁止措置撤廃と,未実施のメガプロジェクトの延期を発表した.これで一旦は相場下落が小康状態になったが,9月10日から再び下落傾向になった.これは,マハティールが,9月1日の香港でのIMF・世銀総会や10月1日のサンチャゴ(チリ)における「太平洋経済評議会(PECC)」講演で,「通貨のみを取引とする取引は不必要,非生産的,不道徳」とする旨の発言をしたが,これはデリバティブや通貨先物市場への規制を示唆するものであり,これが非常の不安心理を招いたためである.マハティールのこのような金融悪者的世界観は,彼がイスラム教徒であることと関係があるかも知れない。奇怪なことには,マハティールは,9月には自分の発言がリスキーである旨名言してをり,10月に至ってはリンギ安を予測する旨の発言している(実際に下落した).これらは,敢えてリンギ安を選んで輸出競争力をつけようとしていると疑われても抗弁のしようがない行為である.
 総じて言えば,リンギ安に陥った経緯は,@当初はタイのバーツ売りの際に,マレーシア経済のファンダメンタルズの知識の無い欧米投資家にステレオタイプなアジア諸国横並びイメージで実態以上のリンギ売りが行われ,A次いで過剰投資など実態が判明するにつれ,リンギ売りが継続され,Bさらには政府がリンギ売りを誘発するような動きに出る,という段階を踏んで進展したのである.
 1997年12月以降はマハティールとASEAN諸国を中心として,アジア共通通貨構想が寝られている.その内容の骨子は,@日本・ASEANなどが拠出する基金を元にして,特定国に通貨危機が生じたときに直ちに資金を供給する,A蔵相レベルで定期的に意見交換し、相互監視するシステムを構築する,B経済状態の悪化した国に対して経済情勢分析やアドヴァイスをする,などである.これは,アジア域内の貿易・決済においてドル依存体制からの脱却を目指したものである.しかし,日本やASEAN諸国の通貨の信用が揺らいでいるときに,このような構想の実現可能性は薄いと見られており,マレーシアと他のASEAN諸国の今後の経済運営は短期的には容易ではない(8).長期的には,マレーシアの発展基調に変化はないと考える.
 
8.まとめ
 
 本レポートでは,時間的制約のために,マレーシアの経済成長と産業構造の変化について概観だけを眺めてみた.今後,研究課題としては,以下のような点に興味を持っている.
 一つは,輸出志向工業策における外国からの直接投資の効果測定である.このためには,簡単なハンゼン=サムエルソン式マクロモデルを計測し,その中で投資Iを国内投資と外国投資とに分けた上で外国投資を外生変数とし,これの有無による経済パフォーマンスの差をシミュレートしてみたい.
 いま一つは,産業構造の変化を盛り込んだ経済成長モデルの構築である.これは具体的なイメージは未だ湧いていないが,生産可能曲線において成長経路があり,代替可能制が限られるような動きをするモデルを考えれば良い,と思う.この経済成長モデルは,生産可能曲線の座標軸全体を使えないことを想定している,という意味では一見新古典派モデルに反しているように思われてしまうかもしれないが,私の目的は新古典派へのアンチ・テーゼの提唱ではなく,新古典派モデルの現実適用である.
 論点は少々ずれるが,自由交易体制が経済均衡を実現する,というのは,放っておけばうまくいくものではない.新古典派経済理論には前提条件があり,この前提条件が満たされない限り完全競争均衡は実現しないのであるから,新古典派理論に基づいた正しい政策は「政府は何もするな」ではなく,「政府は均衡実現のための条件を実現させろ」になるべきである.したがって,一般均衡を実現させるために必要なのはネオ・リカルディアン的方法よりは新古典派総合的方法であると考える.経済成長論においても,新古典派モデルと現実の観察事実上の問題点との辻褄を合わせたモデルを作り,これを政策提言に活かしたいと考えている.
 
 
注記
(1) 以上歴史的経緯は萩原[1996]pp.2−15による.
(2) 佐藤[1989]pp.291−292による.
(3) 佐藤[1989]pp.289−301による.
(4) 渡辺編[1994]pp.139−142.
(5) 渡辺編[1994]p.145.
(6) 滝井・福島[1998]pp.98−102
(7) 滝井・福島[1998]pp.102−103
(8) 後藤[1998],および円居[1998].
 
 
参考文献
[1] 萩原宜之『ラーマンとマハティール ブミプトラの挑戦 現代アジアの肖像14』岩波書店,1996)
[2] 佐藤和夫『マクロ経済学専科』(日本評論社,1989)
[3] 渡辺利夫編『アジア経済読本』(東洋経済新報社,1994)
[4] 石井昌司『アジア投資新事情 一体化する日本・ASEAN・NIEs』(中央経済社,1996)
[5] 日本銀行調査統計局編『1998主要経済・金融データCD-ROM』
[6] アジア開発銀行ホームページ・Economics and Development Resource Center
[7] 日本銀行国際局『外国経済統計年報』(平成8年12月発行)
[8] 滝井光夫・福島光丘『アジア通貨危機東アジアの動向と展望』(日本貿易振興会(ジェトロ),1998)
[9] 世界銀行著(白鳥正喜監訳,海外経済協力基金開発問題研究会訳)『東アジアの奇跡 経済成長と政府の役割』(東洋経済新報社,1994)
[10]大野幸一編『途上国経済発展と構造の変化』(アジア経済研究所,1990)
[11]渡辺利夫『NHK市民大学講座1988年4月−6月期 アジア・その成長と苦悩』(日本放送出版協会)
[12]渡辺利夫『新世紀アジアの構想』(筑摩書房ちくま新書,1995)
[13]後藤義孝「迷走するASEAN新通貨構想歓迎ムードはつかの間 実現には問題山積」(『世界週報』,1998年4月7日号)pp.6−7.
[14]円居総一「迷走するASEAN新通貨構想基礎的条件未整備のままの通貨統合は高くつく 円経済圏構想の復活にも無理が」(『世界週報』,1998年4月7日号)pp.8−11.
 
 
 
 
 
 
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