海洋の自由の理念の下、日米安全保障条約を再々定義し米国と協力して日本が世界の安全保障に貢献する神山卓也の政策提言です。  KEYWORDS = 日米安全保障条約,日米安保,海洋の自由,安全保障,世界,平和
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21世紀に向けての日米安全保障条約を再々定義しての日本の役割の提案
アメリカと協力しての国際公共財「海洋の自由」の提供
 
 
神山 卓也
 
 私がこの文章で提案したいことは、歴史の事実を観察した上で、この事実に基づいた法則を応用して作った、今後も日本の平和と繁栄を実現するための処方箋である。そして、そのことこそが日本が栄えるだけではなく、世界に平和と繁栄を提供し、二十一世紀の日本の役割となるものである。一見難しいと思うかも知れないが、普通の日本人が読めば誰にでも分かるように易しく丁寧に述べるので、ゆっくりと読んでいただきたい。

 今、二十一世紀に向けての日本の役割として目指さなければならないことは、日米同盟(日米安全保障条約)に基づいて世界の「海洋の自由」を守っていくことであると思う。なぜならば、アメリカとの同盟関係を続けていければ、一九四一年〜四五年の太平洋戦争のようなアメリカとの間の悲惨な戦争の再発を防ぐことができ、かつ、日本とアメリカという二大経済大国が協力し合えれば世界中の自由な貿易を支えていくことができるので、国際社会全体の経済繁栄をもたらすことができるからである。このことは、世界全体にとっても、また、海上貿易無しには経済が成り立たず、生き残っていくことができない島国・日本にとっても、非常に重要な課題なのである。しかし、この平和は放っておいても自然に続くものではない。理由については後で述べるが、日本の安全保障に対する姿勢を現状のままに放っておけば、いつかこの平和が破れてしまう危険性が高いと私は考えている。このような最悪の事態を防ぐ最後のタイミングが今であると考えているため、現在の平和をいつまでも続かせるべく、国民の皆様に私の提案を是非ともお伝えしたいと思う。

 日本は江戸時代には鎖国して外国との交際をほとんど断っていた。しかし、幕末に開国して近代国際社会にデビューし、それ以来百五十年近くの間に近代国家を築き上げてきた。この百五十年近くの我が国近現代史の中で、日本が平和と繁栄とを味わうことができていた時期は、二十世紀初め頃にイギリスと同盟〜日英同盟〜を結んでいた時期と、20世紀の後半にアメリカと同盟〜日米安保(日米安全保障条約)を結んでいた時期である。つまり、アングロ・サクソンである米英勢力と同盟を結んでいた時が、平和な時期なのであった(ただし、日露戦争の最中は例外)。これは、海洋国家日本にとって信頼できるのは同じく海洋国家である米英であるということである。また、その時々の最強国家のことを覇権国と呼ぶが、日英同盟や日米安保は、この覇権国と二国間同盟で結ばれることによって「海洋の自由」を維持できて、安全な自由貿易を可能ならしめたということでもあったのである。日英同盟を結んでいた時期には、世界中の海の安全を英国が提供し、それに協力する形で西太平洋の安全を日本が分担していた。これにより、世界中の国々は安全な貿易通商を行うことができたのである。また、日米安保の時代には、世界中の海の安全を米国が提供し、日本近海で日本がこれに協力していた。これにより、世界中の国々は安全な貿易通商を行うことができたのである。市場メカニズムを否定する社会主義的統制経済や、自由な貿易を拒もうとする保護主義では経済の繁栄はあり得ず、自由交易メカニズムが機能してこそ経済が発展することは、事実の上でも近代経済学の理論の上でも既に明らかになっていることである。この自由交易メカニズムがうまく働くために必要な条件の一つが、海上での自由で安全な貿易通商、すなわち「海洋の自由」の実現である。日本にとっては、英国や米国と同盟関係にあった時期こそが、「海洋の自由」を最もうまく国際社会に提供しながら、自分自身が「海洋の自由」の恩恵を味わうことができた時期だったのである。海上貿易が無ければ国民が飢え死にしてしまう海洋国家日本にとっては、この「海洋の自由」の維持は死活問題なのである。

 一方、ここで、国際政治学の覇権循環論という仮説を紹介したい。一見難しいように思えるかも知れないが、よく読めば専門家でなくても簡単に理解できる話なので、是非ともご理解いただきたい。先にも述べたとおり、覇権国とはその時点での最強国家のことである。この覇権循環論仮説によれば、大国には覇権国のほか、覇権国にはなれないがそれに次ぐ大国である非覇権中心国がある。現在で言えば、覇権国はアメリカであり、イギリスやドイツやフランスや日本が非覇権中心国であると考えれば良い。また、覇権国でも非覇権中心国でもない国を周辺国と呼ぶ。覇権国が世界に秩序を提供し、この覇権国による秩序を非覇権中心国が支持し、周辺国が従属することになる。非覇権中心国から力を付けて急成長する国が現れると、その内に覇権国の覇権に挑戦しようとする国が現れて来る。私は、この国を覇権挑戦国と名づけ、非覇権中心国で覇権国に協力し続ける国を覇権協力国と名づけることにする。その挑戦が実際の反乱と化すと覇権戦争と呼ばれる大国間の戦争が発生する。十六世紀以降の世界史における観察事実としては、覇権挑戦国が覇権国への反乱に成功した実例は一つも無い。覇権国の交代は、覇権戦争において覇権国自体も疲れ切ってしまった時に、覇権協力国の中のナンバー・ワンが覇権を受け継ぐことによってのみ行われてきた。我が国の例で言えば、覇権挑戦国ドイツが覇権国イギリスに挑戦した第一次世界大戦では、日英同盟を結んでいた日本は覇権協力国としてアメリカと共にイギリスに協力して戦勝国の一国になった。ところが、その結果新たな覇権国になったアメリカに対して、ドイツと共に覇権挑戦国として第二次世界大戦(日本では太平洋戦争)を起こして破れてしまったのである。この時の覇権協力国ソ連が新たな覇権挑戦国となったのが冷戦であり、この時の日本は再び覇権協力国として日米安保を結んでアメリカに協力し、(実際に米ソが直接戦争をすることは無かったが)覇権挑戦国ソ連はアメリカに破れてしまったのである。この覇権挑戦国が覇権戦争に勝った実例は無いという歴史的事実からは、生き残るためには覇権挑戦国と化してはいけない旨の教訓を得ることができる。したがって、今後もアメリカが揺るぎない覇権国であり続けるであろうことを踏まえて考えれば、日本は今後もアメリカの覇権協力国であり続ける必要があることが分かる。最低でも、覇権挑戦国になることは再び戦争を起こして破れるという亡国への道になってしまうので、絶対に避けなければならないのだ。ここで、同盟国である間は交戦することがないという点に着目すれば、日米安保は日本が覇権挑戦国になることを防ぎ、ずっと覇権協力国であり続けることを保証するものであることが分かる。逆に言えば、冷戦期においてさえ日米安保条約は、実はソ連など社会主義諸国から日本を守っていたのではなく、アメリカの同盟国になることによって最強の覇権国アメリカへの覇権戦争の機会を無くして、アメリカから日本を守ってきたのだとさえ言えるのである。

 前に述べた「海洋の自由」とこの覇権循環論とを併せて考えれば、日本が平和と繁栄の内に生き延びていくためにも、また、日本が世界平和に貢献するためにも、日本がアメリカの覇権協力国として、「海洋の自由」を世界に提供し続ける必要があることが分かる。このための手段としては、日米同盟である日米安保(日米安全保障条約)が日本にとっては必要不可欠であることが容易に分かるであろう。しかし、同盟関係は放っておいても自然に続いていくものではなく、かつての日英同盟がそうであったように努力しないと消えてしまう、非常にもろいものである。したがって、我々は日米安保の維持のために努力し続けていく必要がある。

 日米安保については、近年、アメリカの国防次官補であったジョセフ・ナイらのおかげで冷戦後にもこれが必要であるという存在理由の理論づけが行われた。この位置づけのことを日米安保の再定義という。しかし、この再定義は東アジア有事〜暗黙の内に朝鮮半島有事と台湾有事〜を念頭に置いたものであり、実は、将来アジア有事が片づいてしまった後の枠組みを示したものではない。ここから簡単に予想できる未来図は、朝鮮半島が統一されたら、日米安保の存在理由は無くなったという意見が日本国内に湧き起こり、日米安保を維持できなくなってしまうことである。特に、韓国と北朝鮮が戦争状態に陥って朝鮮有事が勃発してしまった場合には、憲法九条が足かせとなって十分な協力を日本ができない状況に陥ってしまい、この結果、頼りにならない同盟国日本への反感がアメリカで強まり、日本だけではなくアメリカ側からも日米安保解消世論が湧き起こってしまう危険性がある。先に述べたように日米安保は日本が覇権挑戦国と化すことを防ぐために必要なものなのであるから、このような未来図は、日本が再び覇権挑戦国と化してアメリカと戦争〜たとえそれが冷戦で済んだとしても〜を始めてしまい、再び破れてしまうという最悪の危険性を誘発してしまう。このような事態は、日本の平和と繁栄のためには絶対に避けなければならない。

 これを避けるべく行うことは二点であると私は考える。第一点目は、東アジア有事後にも通用するような、新たな日米安保の再々定義を予め用意しておくことである。この新たな定義こそが、「海洋の自由」の提供である。アメリカとの同盟を維持して、両国が「海洋の自由」を世界に提供すれば、太平洋からインド洋に至るまでの海域での通商の安全を提供することができる。残りの海域ではイギリスなど他の国々とアメリカとの協力で「海洋の自由」が提供されるであろう。この状態は、単に日本のみならず、国際社会全体にとっても平和と繁栄が保証される望ましい状態になるものである。したがって、最も信頼し得る海洋国家アメリカとの二国間同盟よりも重要な関係は存在しない旨を、私は強調したい。また、第二点目は、東アジア有事時に、日本がアメリカにとって「まさかの友は真の友」となれるように、憲法改正を始めとする国内体制整備を予め行っておくことである。この体制整備を怠れば、「日英同盟廃止後二十年で日本がアメリカやイギリスと米英と開戦するはめに陥った」旨の過ちを繰り返すことになるであろう。第一次世界大戦の時には、欧州戦線での援軍をイギリスから要請されたのに陸上部隊派兵を行わなかったために(厳密には、駆逐艦隊は地中海に派遣して活躍したが、陸上派兵は避けた)、これが戦後イギリスに日英同盟維持意欲を失わせてしまい、一九二一年の日英同盟廃棄に行き着いてしまった。このために国際的に孤立してしまったことが、その二十年後の一九四一年に勃発した太平洋戦争への遠因となってしまい、一九四五年の敗戦をもたらしてしまった。我が国だけでも数百万の尊い人命が失われ、この他にも、交戦相手・米英や周辺アジア諸国に多くの人命の犠牲をもたらしてしまった。このような悲劇は二度と繰り返してはならないであろう。この悲劇に基づいた教訓として、同盟国に協力しないと同盟関係を維持できなくなり、国際的孤立に陥った結果、十〜三十年後に覇権挑戦国として新たな戦争を始めてしまう危険性が生じることが分かる。この教訓を踏まえて考えれば、将来の第二次日米戦争を回避するための最後のチャンスが東アジア有事になりかねない、ということが私の持つ最大の危機感なのである。

 私の意見は大袈裟であると思われるかも知れない。しかし、四カ国条約締結を口実にして日英同盟が廃止された時、一体誰が一九四一年の日米開戦を予測したであろうか?。そのことを考えれば国民の誰もが皆開戦の危機に気づいた時には既に手遅れなのであり、ほとんどの人が未だ気づかない内に手を打っておく必要があることが分かる。日米二大国が激突することは単に両国ばかりではなく、周辺諸国をも巻き込んで不幸にすることは先の大戦の歴史が教える教訓である。

 これまで述べてきたように、覇権協力国としてアメリカに協力しながら日米安保条約を堅持して、「海洋の自由」を世界に提供することにより、日本は国際社会の平和と自由貿易の維持に貢献することができる。さらに二十一世紀中には、伝統的な「海洋の自由」概念を「宇宙と海洋の自由」に拡張しても良い。この大方針さえ確固たる基盤として定めておけば、手段としての個別の政策は自ずから定まって来る。一例を挙げれば、保護貿易的な経済規制の撤廃と市場開放が必要であることである。かつて第一次世界大戦後に、アメリカでスムート・ホウレイ法案という保護貿易法案が成立したために、他国が保護貿易的経済政策でアメリカの保護貿易に対抗して、これが保護貿易政策の応酬を招き、第二次世界大戦の理由の一つになった。この教訓を考えれば、自由貿易は単に経済繁栄のために必要なだけではなく、平和のためにも必要であることが分かる。さらに、日本のように経済力の大きな国が保護貿易に走ると世界経済全体に与える悪影響が大きく、こでは貿易立国日本への弊害として跳ね返って戻ってきてしまう。したがって、「海洋の自由」の提供は単に直接的のみならず、間接的にも日本が世界と共に平和と繁栄の内に生きていくためには必要不可欠であることが分かる。

 何度でも繰り返すが、覇権国アメリカに協力しての「海洋の自由」の提供こそが、二十一世紀の日本の役割として必要不可欠なことである。そして、この役割は放っておいても自然に果たせるものではなく、アジア有事が勃発する前の今の内に、日米安保を維持強化できるように努力しなければ維持できない危険性が強いことが分かる。したがって、日米安保の再々定義と国内有事体制整備とを実現することにより、「海洋の自由」を維持することによる自由交易メカニズムを維持することを提案したい。理想型としては、米国が司令官、日英両国が副司令官として3大海洋国家で協力して世界の海の治安を守って国際秩序としての「海洋の自由」を世界に提供することにより、世界各国が平和と海洋交易を通じての経済繁栄を享受可能になる絵姿が理想だと思う。
 
 なお、この政策提言について詳しくは、拙稿「海洋の自由維持のための日米安保再々定義の提唱」(防衛大学校防衛学研究会『防衛学研究』第22号,1999(平成11年)11月)pp.122-136をご参照して下さるようお願いいたします。
 
 
 
 
 
 
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