海洋の自由の理念の下、日米安保を再々定義し米国と協力して日本が世界の安全保障に貢献する神山卓也の政策の要旨です。  KEYWORDS = 日米安全保障条約,日米安保,海洋の自由,安全保障,世界,平和
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21世紀に向けての日米安保を再々定義しての日本の役割の提案
アメリカと協力しての国際公共財「海洋の自由」の提供
 
<要旨>
 
 
神山 卓也
 
 島国日本がずっと生き残り、国際社会に貢献していくためには、海上の自由な通行と海上貿易の安全とを保障する「海洋の自由」というものを提供する必要があります。また、悲惨だった第二次世界大戦が起きてしまった理由の一つは、自由な貿易の邪魔をしようとする「保護貿易」という誤った考えがはびこったからですので、自由貿易は単に経済的な繁栄のみならず、世界平和を実現するためにも必要であることが分かります。一国内で市場メカニズム(自由競争メカニズム)こそが資源の最適分配を実現することが理論・実証経済学の研究成果として分かっているのと同様に、国際経済においても自由貿易という市場メカニズム(自由競争メカニズム)を通じてこそ資源の最適分配と人々の豊かな暮らしが実現することが理論・実証経済学の研究成果として分かっていますが(注)、第一次世界大戦後の各国の保護主義が報復関税の応酬という深刻な対立を経由して第二次世界大戦の原因の内の一つになった体験から、各国の経済学者や経済政策の担当者は自由貿易は単に経済学の問題だけではなく戦争の未然防止のためにも必要であることを学び、第二次世界大戦後の世界各国は自由貿易の方向を目指してGATTやその発展形としてのWTOなど、自由貿易を維持・推進するためのシステムを構築してきました。
(注)   ただし、経済は「放っておけばうまくいく」ものでは決してありませんので、市場メカニズムは放任主義とは似て非なるものです。この点について誤解をしてはならず、過度の市場信奉的放任主義の方向に走っても市場否定の方向に走ってもいけません。教条主義的な過度の市場信奉主義と市場否定主義とは一見結論は逆のようですが、「市場メカニズムは『放っておけばうまくいく』という考え方である」と誤解しているという点においては、実は同じ誤りを犯しています。
 
 ところで、世界の歴史を眺めれば、覇権国と呼ばれるその時々の最強国家に挑戦した国がそ挑戦に成功して勝った実例はありません。このため、戦争を起こさずに平和なまま繁栄を続けていくためには、覇権国に挑戦するなどということはしてはいけないことが分かります。現在の国際社会での覇権国はアメリカですので、日米安全保障条約を守り続けてアメリカの良き友人〜これを同盟国と言います〜であり続けることはとても大切なことなのです。
 
 ここで、日米安全保障条約が必要であることの意味〜理由づけ〜のことを日米安保の定義と言いますが、「日米安保再定義」と呼ばれている現在の定義では、北朝鮮問題などの東アジアの混乱が無くなった後にも通用する定義はありません。したがって、朝鮮半島で戦争が起きてしまうにせよ、平和的に朝鮮半島統一が行われるにせよ、北朝鮮問題が片づいた時点で、このままでは日本がアメリカの同盟国である理由は無くなってしまいます。つまり、日本がアメリカに挑戦することに対する、理論的な仕組みの上での歯止めが無くなってしまうのです。
 
 ところが、前に述べたように、覇権国アメリカに挑戦すると日本は滅びてしまうので、アメリカへの挑戦は絶対に避けなければなりません。このため、日米安全保障条約の新しい定義として、「海洋の自由の維持」を採用して、朝鮮問題が片づいた後でもずっといつまでもアメリカと仲良く協力していけるようにする必要があります。この新しい定義を用いれば、日本はアメリカと仲良しであり続けて平和な生活を続けられることになり、さらに、アメリカに協力して「海洋の自由」を世界に提供することで自由貿易が保証され、世界に平和をもたらすことができるようになります。このように世界に平和をもたらし、海上貿易を盛んにすることにより、日本も諸外国も仲良く平和に繁栄していくことができるようになります。
 
 この新しい定義を定めることは、朝鮮問題が片づいてしまう前に行う必要があり、かつ、手遅れになると日本とアメリカが20〜30年後に再び戦争を始めてしまう危険性があるため、とても急いで行わなければなりません。平和と繁栄を守り続けていくべく対処するためには、残された時間は少ないのです。ですから、この「海洋の自由」による新しい日米安全保障条約の定義づけを一日も早く行う必要があると、私はとてもあせっているのです。そして、この新しい定義づけが間に合ったならば、「海洋の自由」を提供することによって、日本は世界に貢献しながら自らも繁栄することができます。この「海洋の自由」の提供こそが、21世紀に向けての日本の役割なのだと思います。理想的には米国が総司令官、日英両国が副司令官としてこの3大海洋国家が協力して世界の海の治安を守って「海洋の自由」という国際秩序を世界に提供することにより、世界中の国々が平和と自由な海洋交易を通じての経済繁栄を享受可能となる絵姿が望ましいと思います。
 
 なお、この政策提言について詳しくは、拙稿「海洋の自由維持のための日米安保再々定義の提唱」(防衛大学校防衛学研究会『防衛学研究』第22号,1999(平成11年)11月)pp.122-136をご参照して下さるようお願いいたします。
 
 
 
 
 
 
 
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