靖国神社参拝問題や、国家による戦没者慰霊についてどうすれば良いかについての政策提言です。 : KEYWORDS = 靖国,神社,戦没者,慰霊,国家
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靖国神社参拝と国家による戦没者慰霊について
(1999,2002改訂,2005再改訂,2006年8月加筆修正)
 
 
神山 卓也
 
 
 さらに考えが変わってきたこともあり、最近の考えを論点ごとに整理しようと思います。(2006年8月)
 
 
2006年08月時点での意見のポイント。ただし、過去の意見とは異なっている箇所があるので要注意。

拙稿「小泉首相靖国神社参拝について−−小泉首相靖国神社参拝に賛成する」(2005年11月)もご参照願います。
論点 意見
戦略的方針 日本の中長期的外交・安全保障戦略上、日本がチャイナの属国(=朝貢国化)にならないためには、↓の拙・意見の個別具体的箇所如何にかかわらず靖国の公的参拝は絶対に行わなければならない。拙・意見は、結果としてチャイナが賛成する箇所も反対する箇所も含めてチャイナを黙らせた後のことであり、でなければ百年の禍根を残すことになる。チャイナを黙らせるまでの間は国内要因は棚上げにすべきだ
有事に国家に命を捧げた場合、基督教徒の私のような宗教的少数者が靖国神社に祀られることの是非について 何ら問題はないと考える。理由は、神道は寛容な宗教であり、神道の側から「神道を信じていない者」を祀ることに何の問題もない。ただし、祀られる側として国家に行っていただきたい問題を解決するための課題については、後述「国家による戦没者慰霊の場が靖国神社だけである点について」欄をご参照。ここの点は以前の拙意見と矛盾するかも知れない現時点の意見であり、高坂 相 氏『キリスト教徒を靖國に祀る是非をめぐる考察』に対する最新回答のつもりでもある。
そもそも靖国神社が戦没者を慰霊し、政府の業務として政治家や行政パーソンが公的参拝することについて 何ら問題はないと考える。理由は、国家のために命を捧げた者を国家が弔うことは当然のことであり、でなければ、「靖国で会おう」を合言葉にして死んでいった方々に対して違約となる。この点も、過去の拙意見とは異なっているかも知れない点である。
国家による戦没者慰霊の場が靖国神社だけである点について 汎宗教的な戦没者慰霊の場が必要であり、靖国神社だけが「慰霊の場」であることは不足していると考える。理由は、基督教徒のような「慰霊される側が非寛容的な一神教徒」の場合、たとえ「靖国神社が自分を祀ることは問題ない」としても、「靖国神社だけでは自分が信じる宗教と矛盾しない形で『国家が慰霊してくれる』権利が行使できない」ためである。ただし、この拙意見は靖国神社の側が基督教徒等の戦没者を祀ったり、靖国神社に首相が公的参拝を行うことを拒否する理由にはならない。「不足している」に過ぎず、「NG」な訳ではない。また、今この拙案を行うと「チャイナの属国化」のリスクを伴うので、これはチャイナを黙らせるまでは棚上げしなければならない改善案である。この点は上述論点を基に過去の拙意見を微修正した箇所であり、高坂 相 氏『キリスト教徒を靖國に祀る是非をめぐる考察』に対する最新回答のつもりでもある。
いわゆるA級戦犯に対する評価について   日本は東京裁判を受け入れたというのは事実誤認であり、判決結果(の執行)を受け入れたのであって東京裁判の正当性を受け入れた訳ではない。「例えば、経営者ならば企業が赤字になったら責任を負う」のと同じような「業績評価としての、国家を敗戦に導いた結果責任」自体は(未然に防げたか否かは別にして)厳しく問われるべきと考えるが、これは「業績評価上の問題であり、決して道徳論的な戦争犯罪の問題ではない」し、また、これは純粋に「『国内における責任問題』であり、『他国との関係における道徳や犯罪の問題』ではない」と考える(この点については、いわゆる右の人からも左の人からも誤解なきようお願いしたい)。また、タイミング的にも一旦は棚上げしてチャイナを黙らせてから後にすべきである。誤解を避けるべく繰り返すが、これは純粋に業績評価上の問題であり、決して「道徳だの戦争責任だの戦争犯罪だの」といった観点からの意見ではない。
  なお余談ながら、少なくとも大国にとっての戦争は、例えば「パワー・バランスの均衡が崩れる」等の力学的メカニズムによって生じるのであり、元々力学的メカニズムで生じる問題に対して善悪の次元で捉えることは、実は論点自体がズレていて間違っていると思う。日中関係に関して詳しくは拙稿「真の日中友好を目指した、現在の日本外交を批判してのあるべき方法論の提唱」,      拙稿「新ガイドライン周辺地域への台湾の明記化と沖縄駐留米軍問題について〜平和を守るためには適切な外交シグナルが必要だ」,      拙稿「「中国軍 沖縄に侵攻」偽記事事件について−−中国軍の沖縄侵攻の可能性が偽記事事件で表面化するのは困りものだ」等で述べてあるのでご参照可能である。
靖国神社にA級戦犯が祀られていることに対して 歴史に「たられば」は無いが、事前であれば賛成できないが、その理由は、靖国神社は戦死or殉職した者だけが祀られる場であるためであり、決して「A級戦犯だから」ではない。また、東条英機は昭和天皇を戦争責任から免れさせるために法廷闘争したという点や、神道において「抹消という意味での分祀は、そもそも存在しない」という点等に鑑みれば、一旦祀られてしまった事後の今日で無理矢理反対しなければならない程の根拠でもない。また、もしも分祀可能であれば「戦死した訳ではない」という理由で分祀も検討すべきだが、それは決して「A級戦犯だから」とか「チャイナとの関係を考慮して」とかであってはならない。故に、チャイナを黙らせるまでの間は、分祀の可否は今は棚上げだ
小泉首相の靖国参拝について 絶対に行くべきだと考える。でないと、日本は「チャイナの属国」と化す。中・韓と現下のようになってしまった故にこそ逆に、小泉首相の外交は大成功なのであり、「小泉首相は外交に失敗した」という見方こそが誤りである。チャイナにとって対アジア隣国関係が「『朝貢国』か『化外の国』か」しかあり得ない以上、日本にとって独立を維持しながら最良の対中関係は「中国にとっての化外の国=関係の無い国」になることであるため、迎合してはいけない。ただし、靖国神社参拝だけでは不十分であり、私ならその足で鎌倉の円覚寺に行き、北条時宗の墓参りも行う。その外交的シグナルは言うまでもないと思う。そもそもアジア諸国が靖国参拝に反対だというのは用語のすり替えであり、反対しているのは中・韓だけである。チャイナをもってアジア意見代表だとするのは笑止の極みであり、(そのような言説を弄する日本人も含めて、そのような表現をする人に対しては、)「チャイナよ、思い上がるな。いつからおめぇはアジア自体になったんだ?」と突っ込みを入れたくなる次第である。なお、当論題について詳しくは、拙稿「小泉首相靖国神社参拝について−−小泉首相靖国神社参拝に賛成する」(2005年11月)も参照いただきたい。
「基督教徒等の一神教信者」が靖国参拝することの是非について 何ら問題はない。何故ならば、慰霊行為は「慰霊する人の宗教」ではなく「慰霊される人の宗教」に基づいて行われるべきだからであり、基督教徒が非基督教徒の葬祭に参列した場合にその宗教にしたがうのは当然のことであるためである。ただし逆に、もしも自分が戦死した場合には自分の慰霊を「少なくとも基督教徒にとって受け入れやすい形式=汎宗教的形式」で行っていただく権利は主張したい。ただしこれは上述のとおり、自分が靖国神社に祀られることを拒否するものではない。この点について詳しくは、上述「国家による戦没者慰霊の場が靖国神社だけである点について」欄などをご参照。
チャイナ側のチャイナ国内戦没者慰霊行事について チャイナ側が靖国神社問題について日本に露骨に内政干渉して来るのならば、それが行われている期間に限ってではあるが、「ならば中南海(=中国版クレムリン)の連中も国内の戦没者慰霊を止めよ」と日本も「厳命」すべきである。でないと、外交上の対等性が維持できない。繰り返して言うが、日本はチャイナの属国ではない。チャイナが靖国神社について差し出口を挟むのならば当然のことながら、チャイナに対して日本も差し出口を挾まなければ対等であるとは言い難い。


 
 
 
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 以前は後述(↓の「====」以降)のように考えていたが、2005年現在、いささか靖国問題については考えが変わってきた。靖国には参拝すべきである。なお、小泉首相靖国神社参拝に対する所見については、拙稿「小泉首相靖国神社参拝について−−小泉首相靖国神社参拝に賛成する」(2005年11月)をご参照願う。
 
 考えが変わった理由は、チャイナによる吐き気を催すような内政干渉によるものである。日本は、女王卑弥呼の古代や、一時期の例外的な足利義満の時代を除けばチャイナの朝貢国だったことはない化外の国であり、当然現代においても、チャイナの属国(朝貢国)ではない。1国のために死んだ将兵の御霊を弔うのは当然のことであり、それについて口を挟むなどということは論外だと思う。チャイナとの友好関係のために云々などというのは言語道断の論外であると思う。内政干渉の前例を作ることをもってして友好などというのは友好の語に値せず、それは「朝貢」と「友好」とを混同してはき違えているのだろう。だいたいチャイナとの友好のために日本への内政干渉を許すなどというのは、第二の許文龍と化す道を自ら選ぶような自殺行為に他ならないと思う。小泉首相に靖国参拝中止を求めた財界人達は、会社が株主のものである以上自社の利益が国益よりも重要である旨はしかたがないとしても、ならばこそ逆に私益の問題だけに専念していただいた上で、国益に関することにおこがましくも口出しをすべきではないと思う。でないと日本の財界人達も第二の許文龍と化すであろう旨は火を見るよりも明らかであり、差し出口を挟む暇があったら、あの世界で最も道義的にこ汚い民族の国から市場撤退を計ることにより、日本版許文龍化の愚を避ける方が先であろう。チャイナとの関係など悪化したならば悪化したで結構、チャイナなど相手にしてやるからつけあがるのであって、無視してシカトして相手にしなければ良いだけの話である。
 
 日本がチャイナへの「現代版朝貢国」とならないようにするためには、「『チャイナ抜きに考えれば靖国参拝に反対の者』でさえも、意地でも靖国参拝を行わなければならない状況に追い込まれているんだ」という現状認識を持つことが重要だと思う。このことの安全保障、外交、国益上の意味が分からない奴は、「日本の常識は世界の非常識」の権化のような、国家観の溶解した奴であろう。何度でも繰り返すが、チャイナの要求を受け入れるということは、チャイナに対する化外の国ではなくなることを外交上意味するのであり、それは即ち、「日本の現代版『朝貢国』化」であるに他ならないのである。
 
 A級戦犯の問題はあるとしても、戦後東京裁判は法手続上も事後法による遡及裁判など論外であるばかりか、国際法上も問題ある「勝者の裁き」であってそもそも事後法としても成立するのかどうかが疑わしい。日本は東京裁判を受け入れたというのは事実誤認であり、判決結果(の執行)を受け入れたのであって東京裁判の正当性を受け入れた訳ではない。まぁ、露骨に本音を申せば東条元首相らには「祖国を敗戦に導いた罪」という「政策の成果」に関する結果責任はあると思うが、これは業務実績に関する日本国民に対しての政治責任であるに過ぎず、チャイナがどうこうと述べる権利があるような筋合いのものではないし、靖国に祀られることの是非が問われるような問題ではない。さらに、日本の神道においては「御霊が元々の神社(靖国神社)に残ったまま別の神社に分ける」分祀はあり得ても、そもそも「御霊を元々の神社(靖国神社)から外す」分祀ということ自体が存在しない以上、神道手続き上もチャイナが要求する意味での「御霊を元々の神社(靖国神社)から外す」分祀など、1億歩譲ってやりたかったとしてさえ、やる術自体がないのである。まぁ、「戦場で死んだ訳ではない」という話はあるが、東京裁判において天皇の存続のために戦ったというのは、また一つの戦いであると言えると思う。東条元首相は現役時代は結果を出せなかったという意味で「結果論として無能」だったし、死ねるとは思えない小口径の銃で自殺未遂するなど「お笑い的チキン(弱虫)」でもあるのだが、戦後東京裁判の時点だけに絞って見れば、その姿勢は立派だったと思う。
 
 このような観点からは、敗戦記念日(注:私は「終戦」などという言葉飾りよりも、事実を重視して「敗戦」と呼ぶ」)の8月15日に靖国参拝しなかった小泉首相はチキン(弱虫の日和見野郎)だと思う。これは公約違反であるばかりか、日本の独立性を損なう行為である。「公約を守って郵政改革」などと抜かすのであれば、靖国参拝に関して公約を破った行為は何なんだ?、と私は言いたい。それでは二枚舌ではないか、と思うのである。
 
 ここでチャイナのためを考えてみても、チャイナによる靖国を口実にしての反日姿勢はよろしくないと思い、江沢民はチャイナの国益を損なった無能な指導者だと思う。たいていの日本人はチャイナに対して贖罪意識があるのだから、むしろ、かつての周恩来のように「水に流す」と言えば日本人は感激するので、むしろ日本をうまくおだてながら手玉に取れた筈だ。外交上最も苦労しない勝利は相手国民を自国のファンにしてしまうことであろう。チャイナは日中国交回復時点ではそれが可能なポジションにあったにもかかわらず、江沢民以降自らそのポジションを放棄してしまったという意味で、実は江沢民以降の「反日感情煽り」政策は日本だけにとどまらず、実はチャイナの国益自体にも反している。このような観点からは、江沢民は単に日本に対してだけでなくチャイナ自体に対しても、不必要に国益を害した無能な政治家だ、と言えるのではないだろうか。
 
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 靖国問題について考えてみた。先に1999年に考えた版のものをここに掲載したが、その後の各位との討論を通じて新たな認識を得て考えを微妙に変えた点があるので、2002年現在の考えを再掲載する。これは未だ第2報で、細かくはさらに煮詰めるつもりであるが、これで私の考えはほぼ固まってきたと考えている。本稿をどこのカテゴリーに載せるか迷ったが、安全保障問題の一環と捉えて外交・安全保障のコーナーに載せることにする。私の問題意識は、私は愛国者でかつキリスト教徒であることから、「この国には神社崇拝のできない愛国者には”魂の居所”が無く、この問題が解決されない限り信教の自由は確立されない」という問題と、「でも大抵の愛国者は靖国での慰霊を受ける権利があるよね」という問題をいかにして両立させるか、という点に尽きるものである。
 
 靖国参拝問題については、本来、(1)戦没者慰霊の是非,(2)国家の宗教関与の是非、という2つの座標軸がある問題でありながら、参拝肯定論者も否定論者も共にこの2点の問題を混同して論議してきたという、問題点の洗い出し上の誤りがあるのではないかと私は思う。つまり、
 
国家の宗教関与の是非
賛成
反対
戦没者慰霊について
賛成
反対
 
という座標軸に対して、Aの論者とDの論者しかおらず、Aの論者は戦没者慰霊が是であることを持って国家の宗教関与も是とし、一方、Dの論者は国家宗教関与が憲法違反である旨をうわべの口実としながら、その実、戦没者慰霊が”敵は本能寺にあり”であった状態が続いてきたと思う。しかし、本来この2つの座標軸はまるで別件であるので、ここでは分けて考えてみたい。
 
 まず、戦没者慰霊については、祖国を守るために散っていった将兵への感謝と悲しみの念を抱かないなどということはアブサルートリー・ナンセンスであると思うので、積極的に肯定するべきだと思う。戦没者慰霊を行わないなどということはナンセンスであり、実際、私が研究のために数カ国の駐日大使館に照会したところ、自国の将兵の死に報いるべく、例えばアメリカであればアーリントン墓地のような施設を設ける旨は諸外国でも当然のことであった(このアンケートについては別途論文を書く予定)。これは極めて当たり前の話であり、これを否とする旨は国際的標準常識から考えても言語道断なことであると思う。素朴に考えても、自分が前線で死んだときに国家が何も精神的に報いてくれないのであれば、命がけで戦うことが空しくなってしまう。このような事態を避けるべく、国家は将兵に報いるべきだと思う。この意味に置いて、靖国神社参拝の是非は別にしても、「靖国を口実にして慰霊行為自体に反対する」、つまりDの立場は論外であり、はっきり言ってためにする議論であるに過ぎず、国際常識にも反している。戦没者を慰霊するのは当然のことであり、それが議論の対象となる日本の現状は、「日本の常識は世界の非常識」であるに過ぎない。
 
 一方、国家の宗教関与の是非については、信教の自由は保障されるべきであり、かつ、国家が特定宗教に肩入れしてはいけないと思うので、国家による宗教行事運営は現行憲法で違憲であるばかりか、この点については改正後の憲法でも存続させるべきであると思う。したがって、国家の宗教関与という視点からは、戦没者慰霊の場が神社形式を採っているということには問題があると思う。もちろん、神社神道が通常の教派宗教は著しく状態の異なるものであるという点も踏まえなければならず、どの宗教の信者に対しても靖国に祀ることに対して、靖国神社側の方から見れば何の問題もない、ということも考える必要がある。ただし、この場合においても、祀られる側の中には「自分が信じている宗教以外の形式による祭祀」をされると困る者がいるため、国民の全戦没者に平等に「国家によって慰霊される権利」を保証するためには、靖国神社側から見て問題が無い場合でも戦没者側から見て問題が残るのであれば靖国神社は「国家による慰霊行為」としては適切ではない。この点については、先述のとおり神道は宗教ではないという旨の反論もあるであろうが、それでは困る者も国民の中にはいる旨をご理解いただくようお願いするしかないと思う。日本国民である以上、どの宗教を信じていようと有事には国を守る義務があり、その対価として国家には戦没者を慰霊する義務が生じ、神社神道で祀られることがNGの者がいる以上は、靖国神社による慰霊を国家行事としてしまうと「自分自身の宗教上罪にならない体裁で国家によって祀られる権利」が侵される国民が生じてしまうのである。このような国民が愛国者であった場合、国家に尽くすことと自分にとってはNGな形式で慰霊されることとの狭間で苦しむのだということをご理解いただきたいのである。このような立場の者の気持ちも理解して対処するのが宗教的寛容性や信教の自由というものであると私は思う。例えば基督教徒である私の場合、自分が前線で死んだときに、自分が信じていない宗教の神殿に祀られるということは、はっきり言って精神的苦痛以外の何ものでもない(特に、私が信じる基督教という宗教の場合、唯一絶対の神以外の何ものも神とすることは十戒に反する大罪であるので耐え難い苦痛であるが、私にとって祖国は日本しかないので、日本以外の国に命を捧げる訳にもいかないのである)。
 
 さはさりながら、先の戦争で戦没していった将兵の方々は、「靖国で再会しよう」を合い言葉にして死んで言ったのであり、戦死者を祀る場としては靖国神社でなければ「違約行為」と化してしまうという問題もあるため、「靖国神社での慰霊」そのもの自体を廃止するというのもNGであろう。それに、国民の大多数は神社で祀られることに対して何の問題もないのも事実であり、この多数派の気持ちも考える必要がある。それでは、宗教的多数派の国民も宗教的少数派の国民も、「靖国に祀られることを信じて」死んでいった過去の戦没者もこれから国家に命を捧げる人も、全ての愛国者が等しく、自らの信仰の自由を侵されない形でキチンとして慰霊を受ける方法は何があるのであろうか。
 
 上述のようなことを総合的に勘案した結果としての私の提案は、以下の1.と2.を両方実施する併用案を提唱したい。それはすなわち、
 
.国家行事としては先述の表の中のB、すなわち、戦没者慰霊を汎宗教形式で行うこと(この場合、首相など政府側要員による国費による公式慰霊行事参加はなんら問題がない、というか、もっとはっきり言えば国主催行事として行うべきである。)。
.1宗教法人として靖国神社は従来どおりの慰霊行事を行うこと(この場合、首相など政府側要員は私費による私人としての参拝はなんら問題がないが、国費を用いての参拝はNGである)。
 
という2案の併用である。この案のキーポイントは、靖国による慰霊行事は1宗教法人の行事であるという点を応用する点にある。こうすれば、(1) 全戦没者への国家による慰霊の必要性、(2) 特定宗教で慰霊されると困る戦没者の存在、(3) 大抵の戦没者は靖国に祀られることに問題がないばかりか、靖国で祀られなければ違約状況と化す戦没者がいること、(4) 靖国で祀られて構わない者も困る者も両方救う必要があること、の相矛盾する4要因を一度に解決できるのではないだろうか。したがって、靖国神社や全国の護国神社は残して尊重した上で、これとは別に汎宗教形式の”戦没者慰霊公園”を整備し、国家行事としてはそこで戦没者慰霊を行って祖国のために命を捧げた方々への尊敬と悲しみの念を養う、というものである。実際、集計途中の先述の諸外国駐日大使館へのアンケート回答でも、各国の戦没者慰霊施設は無宗教形式が建前であった(実態は不明であるが)。こうすれば、私のようにシントイストではない愛国者が祖国のために命を捧げた場合に、浮かばれることができるのだと思う。
 
 繰り返して述べるが、神道は、全ての宗教を信じる者に対して寛容であり、何でも受け入れてくれる宗教であることはよく分かっている。しかしながら、神道の側にとってキリスト教徒を祀ることが問題無いことであっても、キリスト教徒の側にとっては神道という異教の神殿に祀られることは問題があるのだ、ということを神道の側の愛国者にご理解いただきたいと思う。(1) それぞれの宗教を信じる者が、私的な世界では自分の信じる宗教にしたがって冠婚葬祭が行われ、(2) 全ての宗教を信じる者が、自分が信じていない宗教についても敬意を払い、(3) 国家行事に関しては宗教抜きで行う、この3点が充たされてこそ異宗教観の共存が可能になるのだと私は思う。そして、靖国神社という特定宗教の宗教形式でのみ戦没者慰霊が行われる現状では、私のように「愛国精神に満ちているが宗教は神道ではない者」にとっては、精神的居場所が無いのである。だからこの意見は、精神的居場所を作って下さいというお願いでもあるのである。この視点は自分で考えたオリジナルな新しい視点であるが、既に誰か別の人も思いついているかも知れないないので、”ファースト・オリジナル”の権利は無いかもしれない。だが、神社神道に関する思い入れを抜きにして客観的に考えれば正論だと思っている。
 
 なお余談であるが、諸外国や「左寄り新聞」の圧力に屈して戦没者慰霊を断念する必要は全くないと思う。チャイナ(中国)(注1)の内政干渉的横やりが入るのであれば、逆に、チャイナの人民解放軍の”真っ赤な”将兵への慰霊をやめるようにチャイナに圧力をかける権利が我々にも生じる、というのが本来あるべき相互主義の原則だと思う。チャイナや韓国や「北韓(北朝鮮のこと。つまり、おぞましき北韓共産集団のこと。)」(注2)などの横やりに屈する必要はさらさらない。彼らは、「弱きをくじき、強気を助く」輩なのでああるため横やりを入れれば日本が右往左往するから横やりを入れるのであって、日本が言いなりになればなる程いちゃもんをつけてくる輩であるに過ぎない。したがって、このような内政干渉的で邪(よこしま)な横やりに対しては毅然とした態度を示せば余計な差し出口ははさまなくなるのである。
 
(注1)  中国は「シナ」は差別的だとヒステリックに怒号するが、なぜ同じ語源の言葉なのに日本人が「シナ」と言うと差別で英米人が「チャイナ」というと差別でないのか。そのような言いがかり自体が中国政府による日本への差別ではないのか。私はそこに納得がいかないので、「チャイナ」と呼ぶことにしている。
(注2)  日本の報道番組では北韓(北朝鮮)のことを「北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国」と呼称しているが、これはおかしいのではないか。それならばなぜ韓国のことは「韓国・大韓民国」と呼ばず、英国のことを「イギリス・連合王国(U.K.)」と呼ばず、アメリカのことを「アメリカ・アメリカ合衆国」と呼ばず、ドイツのことを「ドイツ・ドイツ連邦共和国(B.R.D.)」と呼ばないのであろうか。本来は、「北韓」という言い方以外の政治色抜きの言い方で呼んでも「北朝鮮」で一向に差し支えない筈であるし、どうしても「北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国」と呼ばなければいけないのであれば、その他の国も同様に「略称・正式名称」で呼ばなければいけない筈であろう。
 
 
 
 
 
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