本稿は、外国人参政権に関する政策提言です。 : KEYWORDS = 外国人,参政権,国籍
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外国人参政権問題について
(1999,2002改訂)
 
 
神山 卓也
 
 外国人参政権については、私の個人的意見は結論を先に言えば反対であるので、その理由について述べたい。ただし、私が支持している自由党の政策方針としては支持者としての立場からはこれに賛成である姿勢である旨予め弁解をした上で、個人的見解としての別意見を述べるものである。また、在日韓国人・朝鮮人に対して一切の差別意識がない旨を前提の上の議論である旨をお含み置きの上お読みいただきたい。
 
 まず、話の前提として、国籍による権利義務関係の区別と、人種民族による差別とは別儀である旨を出発点にする。何が言いたいかというと、日系人であって人種民族上は100%日本人の血統の者であろうといえども法的には外国人なのであり、白人黒人などの人種、韓国人朝鮮人中国人イギリス人ドイツ人などの民族などの区別なく、日本国籍を有すること、つまり日本に忠誠を尽くすべき立場にある者は全て法的には日本人である、ということを論議の前提とする。したがって、特に具体的に言えば、韓国系や朝鮮系については、民族ではなく国籍の有無、帰化の有無によって分けて考えるべきということになる。なお余談であるが、人種というのは生物学的な区別であり、民族というのは文化的な区別である。これは具体的には、ハンガリー人(マジャール人)やフィン人(フィンランド人)は人種的にはアジア系になるが民族的にはヨーロッパ人である、という例を考えればお分かり易いと思う。
 
 話を本論に戻す。まずは、法的側面から考えてみたい。憲法上与えられる権利及び義務は、人間が人間であることにより本質的に存在する権利義務と、日本国民であることによって生じる権利義務とに分けることができる。前者に対しては当然のことながら外国人であっても権利義務を有することになり、後者に対しては日本国籍を有する者のみが有することになる。ここで、選挙権及び被選挙権は日本国民であることによって生じる権利義務である。したがって、この権利義務の存在を中央政府と地方政府(地方公共団体)とに分けるべきという合理的根拠は法的にはこの世のどこにも存在しない。また、国民の民主主義政治に参加する権利義務において、選挙権と被選挙権との間に国民の是非の区別をする合理的根拠も法的にはこの世のどこにも存在しない。したがって、民主主義政治を支える国民の権利義務については、国政と地方政治とを分けて考えるべきではないし、選挙権と被選挙権とを分けて考えるべきではない。故に、地方政府(地方公共団体)であれば日本国籍を有さなくても選挙権を有するという施策は法的観点からは支持できない。
 
 次に、実務的判断の側面からいくつかの論点を考えてみたい。まず、過去の歴史的経緯から来る在日韓国・朝鮮人の問題については後回しにして、一般的な外国人の問題について考えてみたい。ここでの論議の前提としては、外国人労働者の受け入れは認めないということを前提とするが、この前提の判断理由については別の議論にて既に説明済であるので、ここでは省略する。ただし、ここで外国人労働者を認めないというのはいわゆる単純労働者であり、知的労働者(外資系企業に勤めるホワイトカラーや研究職や教育職にある者など)についてはこの限りではない。さて、外国人労働者受け入れを認めないという以上、国内に存在する外国人は知的労働者、留学生、一時的滞在者(旅行者、短期の就労ビザ取得者など)、不法就労者を想定することができる。この内、国内に存在すべき外国人は前3者であり、存在すべきではないが実質上存在すべき外国人は最後のケースになる。この内最後のケース、すなわち、不法就労者については選挙権云々の論外であり、人間であることによって生じる権利は当然守りながらも国外退去を求めるのが筋であり、選挙権その他国民であることによって生じる権利義務は存在しないことは自明である。一時的滞在者については、選挙権を有することによる利益も責任も無いことから、やはり、選挙権その他国民であることによって生じる権利義務は無い。裁判に例えるならば訴えの利益がないと訴訟が受理されないのと同様のことである。さて、知的労働者及び留学生など合法的な長期滞在者については、地方政府(地方公共団体)の意志決定によって利益や不利益を被る可能性が出てくるので、一時的滞在者や不法就労者とは状況が異なって来ることになる。しかし、この長期的滞在者については本質的には本人自ら希望して日本に滞留しているのであり、。日本が不法に拉致してきた訳ではない以上、選挙権その他国民としての権利義務を行使したい場合には事前に帰化していることを前提とするべきであり、日本に忠誠を誓う立場(=日本国籍を有さない立場)にはない者に対して、地方政府(地方公共団体)の意志決定に参与する権利(=選挙権)を与えるべきではない。なぜならば実務上、安全保障や災害有事などの際には、最悪の場合には私権の制限を加えなければいけないような中央政府の施策に対して地方政府(地方公共団体)が協力するべき場合があり(例えば地方港湾を利用しての兵站補給、後送負傷将兵の病院入院及び治療、地方港湾や地方空港の海上及び航空部隊の使用、道路の陸上部隊の走行など)、地方政府(地方公共団体)の仕事とはいえ国益に重大な影響を与え得る仕事があるため、このような問題に関しての意志決定には日本国籍を有して日本に忠誠を誓う者にだけ決議権限を与えるべきであると考えるからである。これは、単に日本国籍を有さないものが直接に地方議会で採決をしてはいけないだけではなく、どのような考えを持っている者を議員として選ぶかという間接的な影響もあってはいけないので、やはり日本人=日本国籍を有する者以外は投票してはいけないからである。したがって、合法的長期滞在者については、選挙権を行使する前に日本に帰化して国民としての権利義務を行使できるようにする方が先であるとおもう。いずれにせよ、本人の意思決定と選好次第で本国に帰ることが可能な立場にある者が、単にいま日本にいることを選んでいるだけであるという理由だけで、国民であることによって生じる権利を与えるための合理的根拠は無い。国内にいてもいい、という話と、国内で何を行っても構わない、ということとは似て非なることであり、このことを混同することには反対である。ただしここでしつこく繰り返すが、いかなる人種・民族の者であろうといえども日本国籍を有した場合には立派な日本人であり、人種・民族による差別を行ってはならないことは言うまでもない(その代わり、将来、本国と日本とが戦争状態になった場合も含めて、日本人として日本に忠誠を尽くして貰うことが必要条件だ)。また、しつこく繰り返すが、純然たる日本人のみの血統を有する場合でも、日本国籍を有しない者はここでは外国人として扱うべきである(日系だから優遇するということは他人種・民族に対して国籍上法的に非合理的な権利義務の差を生ぜしむることになり、これは実は人種・民族差別にほかならない)。また、ただし、ここで政策判断としては異民族比率が増えると民族紛争の原因となることから、外国人の帰化申請受理基準は厳しいものとするべきである。
 
 次に、過去の経緯に複雑なものがある在日韓国・朝鮮人について述べる。このカテゴリーの方々については実は、戦前に日本が「いわゆる強制連行」した韓国・朝鮮人と、戦後にイデオロギー上の理由のために韓国から日本に来た、韓国出身の朝鮮人(朝鮮総連加入者)とは分けて考える必要がある。偏向教科書や企業内人権教育では無視されているが、比率の上では実は「いわゆる強制連行」の被害者よりも戦後に韓国から来た総連加入者の方が実は実数としては多いものと見られている。後者については本来韓国及び北朝鮮の国内で解決するべき問題を彼ら自身が日本を利用して解決するべく来た人達であり、場合によっては不法入国したケースさえあり得るため(あるか否かを確認した訳ではないので要注意)、日本政府がこの人達について過去の政治判断上の責任を有する理由は無い。したがって、一般的な外国人の場合と同様であり、不法入国だった場合には本来帰国させるべきであり、合法的入国だった場合でも、日本国民であることによって生じる権利を与える必要はない。さらにこの場合、実態としては朝鮮総聯は朝鮮労働党の国外下部組織であって北朝鮮のスパイの温床である集団であるため、安全保障政策及び公安行政上の観点からも特に朝鮮総聯の幹部達に選挙権を与えることを許してはならない。一方、日本が戦前「いわゆる強制連行」をして来た場合については過去の日本政府の政策判断に一定の責任があるケースになるので、若干事情が異なることになる。しかしこの場合についても、選挙権というのは前述の理由により、地方政府(地方公共団体)も含めて本来日本国民であることによって生じる権利義務なのであるから、日本の被害者としての在日朝鮮・韓国人であるからという理由によって地方選挙権を与えることは妥当ではない。それでは、この場合にはどうすれば良いか。答えとしては、過去の事情を情状酌量し、このカテゴリーに属する在日韓国・朝鮮人については日本への帰化基準を甘くし、帰化申請しない場合の永住権を保証し、本国帰還を望む者に対しては本国帰還を容易にした上で(このためには韓国政府との協調も必要である)、帰化する、帰化しないが永住する、帰国するの3択を本人に選んで貰うということを提案したい。この上で、帰化が認められて日本国籍を有するようになった場合のみ選挙権を認めるべきだ。ここで、何回でもしつこく繰り返すが、韓国・朝鮮系であっても日本国籍を有するならば立派な日本人であり、人種・民族上の差別をしてはならない(その代わり、将来、日韓及び日朝両国間が戦争状態に陥った場合も含めて、日本人として日本に忠誠を尽くして貰うことが必要条件だ)。なお、帰化することを本人が望まない場合、たとえ日本に過去責任がある場合であることをふまえても、通常の外国人とは異なる基準でもって永住を認めることは他民族との間の扱いの差について法的な合理的根拠はないと考えるので、永住よりは帰国をお薦めするべきだと思う。ただし、日本が過去にしてしまった経緯や、2世、3世が文化的には特に使用言語を中心にして日本化してしまっているため、法的にはともかく政治的には永住権審査基準が他民族よりも甘くせざるを得ない旨はやむを得ない。だが、譲歩できる範囲はせいぜいここまでである。なお、余談ながら、先に「いわゆる強制連行」の語を用いたが、本当は「強制連行」というのは正当な言い方ではないと私は考えている。その理由は、「強制連行」と巷間言われている事象は、戦時下の徴用であるためだ。戦時下の非常時においては、国民は徴兵もしくは(徴兵によって穴が空いた労働力を穴埋めするべく)徴用されていて、これは当時の日本民族の日本人も全く同様だった。俗に言う「強制連行」とは、日韓併合の是非は別にしても当時コリアンは日本国籍を有する日本人だった訳であり、日本人に対しても行われた徴用をコリアンに対して行ったに過ぎない。むしろ、「当時のコリアン系日本人」は、徴兵は戦争末期まで行われなかったので、死に至る徴兵が最初からあった「当時の日本民族系日本人」よりも優遇されていたとさえ言える。これを「強制連行」と言うべきか否かについては、当時はコリアンは国籍上日本人だったという事実を踏まえた上で、国民の権利義務について考えた上で論じるべきであり、軽々に「強制連行」の語を用いるべきではないと思う。ただし、「日本民族の日本人」も含めて「強制連行」という語を用いるのであれば公平な言い方にはなるかも知れない。ここで、日本国籍を有する者が日本人にコリアンも平等に徴用が課せられたか否かという問題の他に、徴用された現場で不当な民族差別があったか否かというさらなる議論はあり得るが、これについては感情を交えない客観的な事実を知らないので私は軽々には結論を言えない。日本民族側が差別をする気がなくても、日本民族同士だったらどうといったこともない言い方でも相手側にとっては差別と感じるケースもあったろうし、また、個別職場の日本民族系とコリアン系の人間関係や人格の状況によっても様々なケースがあったであろうが、少なくとも法制度の問題として存在する問題では無いと思う。さらになお、戦前から日本にいる在日コリアンの中でも、かなりの比率で自主的に労働移住して来た者がいるのでこの場合には本人が「強制連行」だと子・孫に説明していたとしても実はこれは完全に「強制連行」ではない。ただしこの場合、労働移住の背景事情に本土と朝鮮半島との経済格差がもしもあったとすれば、日韓併合後の格差是正に関する日本の朝鮮半島内産業育成策の不十分さという産業政策上の責任はあるかも知れないので(それがさらなる改善可能だったか可能な限りの最善だったかは別儀)、「自主的に来た経緯のある在日コリアンは日本にいてはいけない」などというつもりはなく、法的に厳密に言えば「勝手にきただけじゃないか」ということになろうが社会政策上は自主的に戦前労働移住してきたコリアンが在日化した場合に、「いわゆる強制連行」(実は徴用)によって日本に来たコリアンと区別する程に杓子定規なことはしなくても構わないのではないだろうか。
 
 ここで話を本道に戻そう。最後の検討課題として外国人参政権の問題については、外国人も納税している以上意志決定に関与するべきだとの意見もあり得るが、これに関しては経済政策上、納税の2重課税を避けるべく2国間で調整するためにはどうするかというような次元の問題で解決するべき事項はあっても、納税をするから選挙権をという議論には短絡がある。実務上も、本来日本への入国を本人が選ぶ権利義務上の必然性は無く本国に留まることが可能である訳だから、自分が住んでいる地域の選挙権が無いとしてもそれは本人の意思決定結果であるに過ぎない問題であり、国民であることによって生じる権利を与える根拠とすることは本来おかしなことであると思う(なお、ここで会社転勤命令による日本赴任は本人の意思決定ではないという議論もあるが、当該会社勤務は本人が選んだのであり、かつ、これは私的部門意志決定の結果の日本滞在であるという点については本人自身の意志決定との間に、国民であることによって生じる権利義務を与えるか否かという論点に影響を与え得る差ではない)。住んでいる場所の政治に参加したければ、母国に住めば良いし、政治に参加すればその国に帰化し、その国の国防義務を負えば良い。米国などはその点ハッキリしていて、永住権を得るためには兵営に入らなければならないという話を聞いたことがあるが、これは当然の話である。また、我々日本人だって海外赴任先で欲しいのは「日本の国政参加権」ではあっても「現地への内政干渉」では決してない筈だ。政治参加権というのは祖国において保証されるべき権利であり、他国において主張する権利ではない。
 
 外国人の政治参加の他国での事例という意味では、論点は大幅にずれてしまうが悪例を一つ知っているので例示したい。第2次世界大戦後のポーランドでは、将校はロシア人がソ連国籍を持ったまま職についている場合が多かった(これは例外ではなく、戦後の建国当初は過半数がロシア人だった)。でもこのことは、スターリン指導下のソ連が戦後のポーランドを完全に支配圏下に置くことを意図して、戦争中から、カチンの森虐殺やワルシャワ蜂起軍見殺しなどの事件を通じてポーランド民族独自の将校を全滅させた上で、ロシア人か、ソ連赤軍で教育を受けたポーランド人以外の将校の生存を許さなかった結果、将校たる素質を有するポーランド人が数量欠乏をきたしたためである。さらに、これを利用して衛星国ポーランドの安全保障政策上の内政にソ連が介入したのである。これは国軍への参加というような、選挙権とは全く次元の異なる話の例ではあるが、一般論としては、外国人の政治参加というのはまともなものではないということを示す良い例証になると思う。国家テイク・オフ期の「お雇い外国人」を例外にすれば、「外国籍を有する者が政治に参加することは、外国の軍門に下ることを意味する」といのが国際常識であり、外国人参政権を是とする発想は、国際常識を欠く発想であると思う。正に、「日本の常識は世界の非常識」、「日本人の平和ボケ、外交ボケ、安全保障ボケ」の証左に他ならないと思う。
 
 
 
 
 
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