反日的中国にすりよるごまかしの日中友好や現在の日本外交を批判して、真の日中友好を目指したあるべき方法論を述べます。Keywords = 日中,友好,日本,外交,批判,反日
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真の日中友好を目指した、現在の日本外交を批判してのあるべき方法論の提唱(1999年11月)
 
 
神山卓也
 
 
 私は、真実の日中友好論者として、現状の中国人の反日感情、日本人の嫌中感情を憂えている。そこでここでは、なぜこんな状況になってしまったのか、どのようにして日中関係を築いていくのが理想なのかについて考えてみたい。私の基本的なスタンスは、日本が戦前中国に対して犯してしまった多大な迷惑に対しては素直に申し訳なく思い、それを快く水に流してくれた周恩来元首相に感謝し、その上で、実際に何があったかという点については、日本右翼的「日本は何も悪くない」旨の姿勢にも中国の「日本叩きデマや針小棒大プロパガンダ」も共に排した客観的な事実解明を求めて、また、なぜ日本が中国に親近感を抱いていたのにあのような関係にならざるを得なかったのかというメカニズムを道徳論ではなく政治力学の自然法則から解明して再発防止策を考えるべき、というものである。
 
 話は寄り道になるかも知れないがこの観点からは、前防衛政務次官・西村先生の発言が問題視されてバッシングされるのに、河野外交やかつての宮沢外交がバッシングされないのはどこかおかしいと思う。何故そう思うのかについて、以下に説明したい。
 
 皆様もご存知のごとく、北朝鮮が日本人拉致事件などに対して誠意ある姿勢を全然見せないにもかかわらず、就任早々河野外相は対北関係修復に熱意を燃やしている。私が再三説明してきたように、本来外交上、特に経済面では国交を結ばなくても日本は困ることなく北はじり貧になるだけで交渉上の地歩(バーゲニング・ポジション)は日本に有利だから、日本の方から交渉を呼びかける必要性は、外交交渉術上一っかけらも存在しないにも係わらずである。しかも、北のあの異常的強圧的共産主義政権は日本を公然と敵視しているにも係わらずにである。おまけに加えて、これは検討の提唱ではなく実行なのである。しかし、このような河野外交のミスは世論で批判されてはいない。
 
 また、かつて河野外相は官房長官(だったと思う)時代、ありもしない慰安婦問題で陳謝し、謝罪外交の元ネタを作った。ちなみに、彼の師匠・宮沢喜一蔵相は首相時代、「侵略を進出と教科書で書き換えさせた」旨のデマ報道を真偽を確かめずに追認し、謝罪外交の元ネタを作った。ちなみに、慰安婦問題で言えば、日本軍駐屯地に娼婦がいたのは事実であるがこれは民間業者による商売なのであって、日本軍による強制連行の事実は無いことが後の調査で明らかになっている(仮に百歩譲って強制連行なるものがあったとしてもこれは悪質民間業者の問題であって軍の問題ではないし、実際には強制連行の事実が無い場合の方が多かった)。また、教科書問題について言えば全くのデマである旨が後日明らかになっており、さらにおまけに加えて、日本の教科書では「ソ連が東欧を侵略した」だのといった記述は無く「中国がチベットやウィグルや内モンゴルを併合した」だのという記述もなく、明らかに公平性を欠いている。この対中国追従外交が、真の正しい相互理解と相互尊敬に基づく日中友好の足かせとなり、後の日中関係をゆがめ、私に代表されるような、古典的教養から中国を尊敬していた日本人までも嫌中に変えてしまった。おまけに加えて、自分の頭で考えることのできる一部の例外の人以外の大抵の「人の言ったことを覚えることしかできない人」は、教科書問題でも慰安婦問題でも、そして南京事件などでも、日本のマスメディアがこれを批判していないために中国の言い分を全く鵜呑みにしてしまっている。しかし、これら事象の「諸悪の根元」というべき外交を展開した宮沢蔵相や河野外相はこのことによるバッティングを受けていない。くどいようだがこれらは皆判断ミスである政策の実行なのであって、判断ミスを行うよう検討をしたという局面はとっくの昔に過ぎている。
 
 このような宮沢蔵相や河野外相の問題行為が問題とされずに、なぜ、国防上必要な検討の提唱(決して実行ではない。問題の検討だ)を訴えただけの西村先生の、実は何の問題も無い発言が問題とされるのであろうか。何度でもしつこく繰り返して言うが、これは決して公平なことではない。今の日本は何かが狂っている。どこかがおかしい。
 
 慰安婦問題や教科書問題に関する報道や教科書記述の不公平性の問題は何も今に始まったことではない。60年安保に参加した或る人生の大先輩にかつて私が、「1960年と言えば、歴史事実の上では戦前のスターリンによるウクライナ農民大量餓死事件、戦後の中国大躍進政策による農民大量餓死事件、1953年のスターリン没後1956年に至までのベルリン暴動・ポーランド暴動とゴムルカの第一書記擁立・ハンガリー動乱、などの諸事件の後であり、経済学の純粋理論の上では、前世紀(19世紀)以来の一般均衡理論に総仕上げとして、ケネス・アローとジェラール・ドブリューが1950年代に一般均衡解の存在証明を行い、経済メカニズムとして最も望ましいのが市場メカニズムである旨が完全に証明された後であり、事実と理論の両面から見て既に社会主義がおだぶつになった後のタイミングである。それなにに何故あの頃の奴らは社会主義を旗印にするような判断ミスをしたのか」と尋ねたところ、当時はこれらのことは誰も知らなかったという答えが戻って来たことがある。社会主義にとって都合の悪いことは、この国では教科書にもマスメディアにも当時全く載っていなかったのだ(一般の日本のインテリでも社会主義ではいけないことが共通の理解になったのは1989年の東欧革命以降のことだ。それも、1960年と1989年との間には、1968年のチェコスロバキア動乱や1970年前後の数回に渡るポーランドの労働者騒動や1979年以降のポーランド連帯騒動やソ連のアフガニスタン侵攻やカンボジアにおける国民大虐殺や中国の文化大革命による争乱があったにも係わらずである)。それでも1960年当時は日本国内で一億総白痴化するだけで済んだ(といっても何の苦労もなく被害を出さずに済んだ訳ではなく、当時の岸首相の決然とした態度があって初めて事なきを得ただけだ)が、現在の不公平報道、不公平教科書記述は明らかに、相互理解と相互尊敬に基づく真に理想的な日中友好を妨げている。断っておくが私は決して中国嫌いだからこのようなことを言っているのではない。広く深い教養に溢れる私はその古典的教養から中国を昔から尊敬してきたし、高校時代は中国語同好会の副会長だった(今ではすっかり中国語を忘れてしまったが)。このような本当の中国に理解のある人間に対してはむしろ、謝罪外交以来の日中関係は対中警戒感を呼び起こすような結果にしかなっていない。ここが問題なのである。1998年のように日本の頭越し中国の主席が訪米し、その際に真珠湾にわざとらしく寄って行くに至っては尚更であり言語同断だ。今日の中国の対日姿勢に共感示す者は真の日中友好論者なのではなく、社会主義などという特定のイデオロギーのために日本人でありながら日本国内で反日的なのであり、その目的を果たすために、正に文字どおり「ためにする」目的で中国を利用しているに過ぎない。その火遊びの結果が日中両国の友好関係にどのような悪影響を及ぼすかなどということはまるで眼中に無いのだ。中国の古典文化に憧れて、日本が日中戦争で残した戦火の傷跡に本当の意味で心を痛めて申し訳なく思い、しかしその遠因となった孫文の革命失敗という中国側の原因に対してこれを漢民族の不幸だと嘆き、かつ、終戦直後の満州での八路軍や国民党軍による日本婦女子保護に感謝と恩義とを感じているという、私のような本当の日中友好志向派にとっては、現在のような状況−−−中国によるデマや針小棒大に満ちた悪質な反日プロパガンダの連続−−−を誘発した対中謝罪外交は、エセ日中友好でしかない。左翼系のジャーナリストや政治家や学者や教師達は、本当の意味で中国を大切にしようとしていないから、デマを広めれば広める程、世の中がねじ曲がっていくのだ。もちろんこれが奴らの狙いなのだろうが、私達は日本のためにも中国のためにも、このような不逞の輩の狙いを防がなければならない。だから、政治家には世論に迎合することなく、国民を正しく啓蒙する責務があるのだということを忘れてはならないと思う。
 
 いわゆる南京大虐殺についても同様だ。30万人説だの40万人説だのという、当時の南京人口よりも多い数字が論外である旨は言うまでも無い。一方、全然無かったかというと、これは私自身まだ調査不足だから断定できないがこれもまた間違いなのではないだろうかと予想している。さらに、戦闘行為中の中国将兵死亡や私服(スパイ)便衣兵の処刑などの国際法(戦争法)上合法である行為まで虐殺の人数に加えることは客観性を欠き、捕虜待遇すべき捕虜の殺害や一般市民の犠牲者という国際法(戦争法)上の違法行為のみをカウントすべきだというのが当然のことだと思う。この観点に立ったとき、どうやら一般市民は「巻き込まれた例外的な不幸な被害者」程度の数しか無かったらしい。ところが実態がよく分からないのだ。様々な文献を見た限りでは、捕虜については、数千人単位のオーダーで不祥事があったらしい旨の情報に接したことがあるから、国際法違反の殺害がゼロであったというような右翼的極論を唱えるつもりはないが、一次資料の内、偏向や、「便衣兵を用いて日本兵に偽装工作した犯罪に惑わされたらしい」報告以外の信用できる報告を拾う限りでは、中国や左翼が針小棒大に喧伝しているような残虐な大虐殺は無かった模様である。これが数千のオーダーであるのか万を超えてしまうのかについては研究不足で現時点では私も軽々には断言できない。恐らくはミニマム数千、マックスでも5万だろうが、その内のどの上がりに答えがあるのかがさっぱり見えてこない。ただし少なくとも確実に断言できることとしては、アイリス・チャンなる中国系米国人が出版した「レイプ・オブ・南京」なる英書が針小棒大なデマに満ちていることは断言して間違いは無かろうと思う。日本がしてしまったことに対して素直に反省するべきであるのはもちろんであるとしても、デマをそのまま受け売りすることが真の日中友好に役立つものではないことはもちろんであり、かつ、この本が米国で出版されたことにより、米国人の対日観に不当なバイアスがかかることは誠に憂うべきことだ。さらに、駐米日本大使がチャン氏とのテレビ討論で官僚的受け答えしかしないために米国人の日本偏見感を増幅させてしまったに至っては論外であろう。このことは、日露戦争の和平交渉時に、ロシア側の方が日本よりも対米世論対策がうまく、後々まで日米関係に禍根を残した教訓を思い出させる現象だ。この南京問題については、まず米国に対しては英語で事実を伝える本を出版するなどの方法で事実誤認に基づく偏見を解くことが必要だと思う。中国に対しては、日本としては事実をねじ曲げるつもりは決して無い旨をご理解いただくべく礼と言葉とを尽くした上で、ただし、デマや針小棒大なプロパガンダを受け入れることもできない旨を伝えて、日中両国共に感情的な意志決定を排して、感情を一切排して、純粋に客観的に協力して事実を調査することが必要だと思う。そして、その上で、出てきた結果についての再発防止策を検討するというのがあるべき姿なのではないだろうか。
 
 何回でも繰り返す。重要なことは左右両方向へもプロパガンダ的対応を廃して、まずは客観的な事実を調べることだ。その上で、やってしまった範囲については謙虚に反省し、やってしまった範囲を超える批判は認めず、日本も好意的に迎えてくれた故・周恩来のような人物には素直に感謝し、日本の過去をネタにして日本をスケープゴートにしようと目論んでいる江沢民のような人物にはいたずらに迎合しないことが重要だ。してしまったところまでは反省する。しかし、してもいないところまでは反省したくても反省のしようが無い。その上で、一切の「ためにする議論」を排し、日中両国が信頼醸成を行うというのが、あるべき姿なのではないだろうか。
 
 日本が中国と戦争を初めてしまったことについても同様である。日本側にとっては日本自身が欧米諸国の植民地と化すことを免れるための行動の延長線上にあったことだが、だからといって中国に対して申し訳ない思いを一切しなくても良いというような極論には決して賛同できない。さはさりながら、道徳論だけでいけない、いけない、と言っていたのでは再発防止策はできない。なぜ、行かざるを得なかったのか、中国側の問題としてはなぜきちんと自立できなかったのか、という原因究明も必要だ。一言で言えば、孫文が権力闘争で袁世凱に敗れて以来、中国は一つの統一政府による支配の及ばない軍閥集合体と化し、国際政治の上では力の空白地帯と化してしまったため、日本は深みにはまって行かざるを得ない状況に追い込まれたのである(もちろん、だからといって道義上も許されるなどという説には私は組みしないが、事実発生のメカニズム解明は道徳論よりもはじめにあるべきだ)。逆に言えば再発防止策は、日本が明治維新や戊辰戦争でも欧米の介入を排することに成功して統一国家を維持した方法論を中国が採り得なかった原因の解明が必要なのである。この意味では、孫文の挫折が、真に中国を愛する日本人としては極めて残念なことである。孫文がきちんと中国を把握し続けていてくれたならば、両国はもっと友好的な関係をあの時代でも維持できたのではないか、と思うからである。そうすれば、日中戦争の不幸は避け得たのではないか、私には孫文の挫折が両国外交関係の今日にまで至る大いなる不幸の遠因になったように思われてならない。日本側の問題としては、孫文による中国革命時にもっと有効的な支援策を採れなかったか否か、という問題が反省点としてはあるのではないか。なぜならば中国が軍閥化して分裂さえしなかったら力の空白は生じず、日本も巻き込まれずに済んだからだ。どうしたら力の空白を防げるか、これが再発防止策なのである。力の空白がある限り、もしも日本が出て行かなくても他国が巻き込まれて出て行かざるを得なかったことにはなんら変わりはない。だから、日本の道義上の問題を糾問するよりは、力の空白の発生の防止策として中国が何をすれば良かったのか、そのために日本にはどのような協力策があり得たのか、そしてどうしてそれが両国共にできなかったのか、という問題の解明が必要なのではないかと思う。
 
 このような観点からも、いたずらに世論やプロパガンダに迎合することなく、そして両国共にいたずらに感情的な悪い意味でのナショナリズムに陥ることなく(良い意味でのナショナリズムは必要だが現在の中国ナショナリズムは健全なものではなかろう)、真の日中友好を目指して、客観的な事実解明とそれに基づく再発防止策の検討を行うことこそが、現在両国にとって必要なことなのではないかと思うのだ。私は本来、中国がとても大好きだった。だから今の冷え切った日中関係は極めて残念だ。だが、この関係を改善するためのボールは我々には無い。現在ボールを持っているのは、日本をスケープゴートにしようとするかのごとき江沢民の側にある。
 
 
 
 
 
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