本稿では、日本経済再生のための参考事例として、韓国・崇寶大學校・李元雨教授から聴いた話を紹介します。Keywords = 韓国,経済,再生,日本,参考,事
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韓国経済再生に学ぶ
 
 
神山卓也
 
 本稿では、日本の経済再生策を考えるための参考事例として、韓国での景気回復先について聴いた上でのコメントを述べたい。先日、オフィス・オートメーション学会の全国大会があり、そこで韓国・崇寶大學校・李元雨教授が「韓国事情 −韓国の人事・労務について−」という題で発表をし、質問する機会にも恵まれたので、これを機会に経済再建策についても質問してみたので、聞いた話をお伝えする。
 
 説明の前に、まずは統計資料をご覧願いたい。
 
↓単位は全て%
   李教授による資料 韓国大使館HP
年  経済   失業率  GDP 失業率
   成長率       成長率
88 11.3 2.5
90  9.5 2.4
92  5.1 2.4
94  8.6 2.4  8.3 2.4
95  9.0 2.0  8.9 2.0
96  7.1 2.0  6.8 2.0
97  5.5 2.6  5.0 2.6
98 −6.0 7.9 −5.8 6.8
99年
1月   ?  8.5
     (176万名)
2月   ?  8.7
     (178万名)
3月   ?  8.1
4月   ?  7.2
     ↑        ↑
出所;韓国経営者総協会 韓国主要経済指標
   労働経済年鑑   韓国統計庁刊
 
韓国大使館HPによる韓国主要経済指標からのISバランス(単位:億ドル)
年   輸出X   輸入M    M−X=投資I−貯蓄S
94   950   978    28 
95 1,246 1,291    45 
96 1,300 1,449   149
97 1,386 1,418    32
98 1,318   906  −412
 
 ここで、読者緒兄姉の中にはマクロ経済分析になれていない方もいらっしゃるであろうから、若干理論的な復習から説明する。いま,Y:国内総生産(GDP),C:民間消費,G:政府財政支出,I:民間投資,X:輸出, M:輸入とすると,総支出面から表すた国民所得は,
 
1) Y = C+G+I+(X−M)
 
となる。ここで,S:貯蓄とし,貯蓄は所得から消費を引いたものであるという定義を表す2)式
 
2) S = Y−(C+G)
 
を1)式に代入すると、
 
  Y = S+C+G
    = C+G+I+(X−M)
  ∴ 3−a) S−I = X−M or
    3−b) S=I+(X−M)
 
となる。一般に発展途上国に置いては,前述のごとく輸出財(変数ではX)の品目は第1次産品が多いため,金額が伸び悩むのが状態となる.また,発展途上国においては,経済発展のための支出である政府財政支出(変数G)や民間投資(変数I)が大きくならざるをえず,かつ,これら投資活動に必要な財を国内だけでは生産しえない場合が多いので,輸入財(変数M)の品目は資本財が中心となり,かつ,その金額も大きくなる.したがって,
 
4−a) X−M < 0 or
4−b) M−X > 0
 
となり,これを貿易収支ギャップといいる.また,発展途上国においては貯蓄が少ない場合が多く,民間投資に必要な金額を満たせない場合が多いからI=Sの恒等式が成立し得ずに,
 
5) I−S > 0
 
となることが多いのである.これを投資・貯蓄ギャップという.これら2種類のギャップの内,貿易収支ギャップと投資・貯蓄ギャップのどちらが強いかによって,発展途上国のマクロ経済均衡を支配することになる,というモデルが2ギャップ・モデルである.いま,貿易収支ギャップが支配的である場合を仮定する.外国からの借り入れには上限があるために経常収支の赤字をその上限以上にできないものとし,その上限を表す変数をFSとする.このとき,輸入の上限は
 
6) X+FS
 
である.この国ではこれ以上輸入ができないため,輸入需要が強い場合には,輸入制限策をとらざるをえず,具体的には,輸入業者への外貨割当規制という形になる.輸入材は資本財中心であるという先述の仮定により,この輸入制限は投資制限と同じことになる.このとき,6)式よりM=X+FSとなる,これと3−a)式とから,
 
3−a) S−I = X−M or
   ∴ I−S = M−X
         = (X+FS)−X
   ∴ 7) I−S = FS
 
となる.このように,発展途上国のマクロ経済は,貿易における数量制約均衡状態として把握可能な場合が多い.この数量制約から抜け出すためには,輸出品を1次産品から工業品へと転換する外向きの政策である輸出振興策と,資本財などを輸入に頼らずに国内生産する内向きの政策である輸入代替策との2案の解決策があり,このうちのいずれかが行われる必要がある.韓国などNIESが先進国になった過程や、アジア経済危機までの東南アジア急速な経済成長を遂げた理由は、輸入代替策よりも輸出志向経済政策を採ったからだ,というのが定説である.余談であるが、国際マクロ経済学の見地からは貿易黒字や赤字は産業競争力ではなくISバランスによってもたらされるものであり、このため、プロの国際経済学者は産業競争力を軽視する傾向があります。実際、最大の経済競争力を持つアメリカは凄い貿易赤字国でもある。しかし、産業競争力なるものが個別産業毎にあることも事実で、産業構造上その国の経済生き残りのために重要であることも事実であり、巷の俗説もまた産業構造上は大切なものなのである。落としどころは、経済競争力と貿易収支とを混同しないように気をつけながらも、産業構造の高度化を図るべき、といったところなのだろうと思う。
 
 さて、現代日本経済の場合はご存知のとおり大幅な貯蓄超過(I−S<0)であるが、韓国の場合には投資超過(I−S>0)であった。これは先述の統計資料でも、つい最近までそうであったことが分かる。このため、韓国では資本輸入を続けた結果、日本よりも金融危機に脆弱であり、資本輸入ができなくなった途端に経済が破綻して、IMFの介入にまでいきついてしまったのである。日本のバブルは過剰貯蓄Sが行き場を失って不動産市場に流れ込んだと私は見ており、不況の発生メカニズムがマクロ経済のI−Sバランスの上では韓国と日本とでは全く異なる訳である。
 
 李教授によれば、韓国では経済危機克服や競争力向上のために本格的な構造調整を進めており、さらに人件費削減のための人員削減や整理解雇制(韓国勤労法第31条に基づき、企業は解雇の回避に勤めるべきであるが、解雇を行う際には公正かつ合理的な基準に基づくべきというもの)の導入を行った結果、経済成長率が急速に低下したことに加えて失業率の急上昇を招いた。
 
 本当は韓国の経済回復について調べたかったのであるが、入手し得る限りでの統計資料からは、韓国の経済成長率上昇の数字は未だ見えない。しかし、失業率は本年(99年)3月以降改善の兆しが見えます。韓国政府の失業率の目標は4%であり、ここまで失業率を下げるために、(1)ベンチャー企業への援助、(2)公共事業の実施、(3)大学新卒者採用時には人件費の50%を政府が補助する、の3政策を実施した結果だとのことである。この意味では、韓国経済に上向きの傾向を政策がもたらしているのかも知れない。
 
 私の意見としては、(1)は単なる雇用維持ではなく産業構造の変化を狙ったものであり、正鵠を得ていると思う。日本でも、昨日(5/25)付けの日経新聞夕刊によれば雇用維持よりは失業者再教育に雇用政策の力点を移そうとしているようであるが、これは韓国の路線と同じものである。現在の産業構造のままで雇用を維持するのは無理であり、産業構造の変化を見据えた失業率低下を目指すべきだと思う。(2)の公共投資も当面は必要であろう。実は日本の経済を実証分析した研究からはフリードマン流の自然失業率の存在を棄却できないので、長期的にはケインズ政策は経済成長に対しては無力なのであるが、短期カンフル剤として有効なことも理論上正しいと私は考えており、カンフル剤を打っている内に経済が浮上するのを待つ、というのが当面の正しい経済政策だと思う。マネタリズムとケインズ政策は長期と短期とを区別して考えれば必ずしも矛盾するものではない、というのが最近のニュー・ケインジアンの考え方であり、米国のケインジアンは、ケインジアンであるといえども(今にして思えばバリバリのケインジアンであったサムエルソン教授らの新古典派総合でさえ)、決して新古典派経済学自体を否定した訳ではない(ただし、英国ケインジアンはアカの傾向があるような気がするが...)。フリードマンらマネタリストと米国ケインジアンとの相違は、新古典派オンリーであるのか新古典派+ケインズ経済学であるのかの相違であって、新古典派経済学に立脚していることは相違ないのである。(3)の大学新卒者雇用への補助金は、淘汰すべき旧産業への補助と化しかねないので私は賛同できない。
 
 
 
 
 
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