本稿では、外国人労働者受け入れに反対し、南北問題解決を目指して海外経済協力を行う方が重要である旨を提言します。KEYWORDS = 外国人,労働者,移民,海外経済協力,受け入れ,門戸開放
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外国人労働者の問題と海外経済協力について総合的に考える
 
 
神山 卓也
 
 ここでは、外国人労働者の問題と、海外経済協力との問題を総合的に考えてみたい。一見関係無いと思うかもしれないこの2つの問題を総合的に考える理由は、実は全く同じ問題であって、単に表面化する局面が異なっているだけの問題だからである。では、その問題とは何か。それは先進国と開発途上国との間の経済格差、つまり南北問題である。したがって本稿では、目的はこの抜本的問題を解決することにあるのであって、個別局面での狭い視野からは捉えては判断を誤るのでこれは避ける、というスタンスに立って両問題を俯瞰してみたい。
 
 なお、以降の論議に際して、(1)外国人や異民族に対して人種差別や民族差別があっては決していけないというスタンスであることと、(2)机上の観念論を排して、実証科学的に経験則に基づいて施策に対するの予測を行った上で施策の選択を行う手法を採るのだ、(3)この議論における外人労働者というのはいわゆる労働者なのであり、例えば研究職や金融業や工業におけるハイテク技術者については必ずしもこの議論の対象とはならない、という3点に関しては誤解無きよう予めお願いする。特に、外国人労働者の問題に関しては、(2)のような経験則に基づいた議論が少ないのではないかと危惧しているので、机上の観念論は排するのだ、経験則に基づいて考えるのだ、という点を強調したい。
 
 まずは、外国人労働者の問題から考えてみよう。いま、日本には不法滞在者も含めると数百万人という単位で外国人がいるものと推測されている。日本は豊かなのだからもっと門戸を開放するべきとする意見があるが、私はこれには反対である。その理由は5点である。第1点目は門戸を開放すると非常に多量の移民が入って来ること、第2点目は経験則上は或る国の中の他民族度において、非主流民族が5%を越えると民族紛争が起きるのでこれを避けたいこと、第3点目は民族移動は非可逆反応であること、第4点目は問題の抜本的な原因は発展途上国の問題であるのに対してこの抜本的な問題については何の解決にもなっていないままの対処療法では事態を悪化させるだけである、ということである。第5点目は、外国人労働者を使わないと潰れる産業があるという問題に対しては、そもそも違法に低賃金労働者を雇わなければ潰れてしまうような競争力の無い企業を無理矢理延命させようとすることの方が間違っているということである。以下、順に解説を加えていきたい。
 
 まず、第1点目と第2点目である。アジアの国家間労働移動は、究極的には日本を目指したものである。移動の源は2箇所ある。一つはインドネシアで、インドネシアの労働者が最初にマレーシアに行き、マレーシアからシンガポールに行き、最終的な流れのゴール(厳密に言えば移民にとってゴールにしたいものの、日本が門戸を開放していないのでゴールにできていないところ)が日本である。いま一つは中国内陸部で、中国は国内でも労働者移動の激しさに悩まされており、内陸部から沿海部への大量移民が起きている。中国は西側民主主義国家とは異なって国民に対しても強圧的な手段を採ってしまえる国であるので、内陸部から沿海部に向かう列車を止めてしまうような過激な手段でもって無理矢理国内移動を止めようとしている状況にある。この中国での労働移動も最終的なゴールは日本であり、その端的な例として、外国人労働者に門戸を開放していない日本に対しても密入国労働者が増えている。現実問題として、門戸を開放していない現時点でさえ密入国労働者は数十万ないし数百万の桁で入ってきているというのが定説であり、桁外れに多いことだけが分かっていながら実数が掴めていないというのが実情である。ましてや、門戸を開放した場合には、数百万では済まないであろうと予測できる。中国国内での人の流れを考えれば、門戸を開放した場合の日本への労働者流入は少なく見積もっても億単位の人数になるであろう。これは、机上の観念論だけで考える人は大袈裟だと言う人数であるが、むしろ逆に事実を眺めるスタンスに立つならば、現実の人の流れを直視して考えれば大袈裟どころか控えめな予測であるに過ぎないのである。正直なところ、ここで億単位の人数を大袈裟だという人は、国際情勢に対して自分は音痴であると考えた方が良い。日本において半径3メートル以内のことにしか気づかないから大袈裟に思えるだけの話である。東アジアの人の動きの事実を直視すればこれは決して大袈裟ではない。これは、机上の空論で考えるから想像できないだけなのであって、実情をよく知っている人ならば決して驚く数字ではないのである。この大量移民流入に際しては、人種問題発生の経験則的比率である5%どころか、今の日本人全員の倍ぐらいに人口が膨れ上がる訳であるから、人種問題以前に経済破綻をきたすであろうことは自明である。5%をはるかに(=桁違いに)凌駕する外人労働者が来た段階で経済破綻が起きれば、どのような社会不安や治安対策上の問題が起きるかについても、火を見るよりも明らかだ。これら一連のシミュレーションが、外人労働者に対して門戸を拡げてはいけないとする第1点目と第2点目の理由である。
 
 さて、この段落で述べることは半ばこじつけの強弁である旨を覚悟の上での発言であるが、大量の人口移動を受け入れた場合に経済成長率が悪化する理由については、ソローの経済成長モデルを考えれば理解できる。ソローのモデルの基本方程式は、所得をY,資本をK,労働をL,時間をtとすれば、
(1) y=Y/L=k**α=(K/L)**α
(2) kdot=(K/L)dot=δk/δt
        =sy−(n+d)k
        =s(Y/L)−(n+d)×(K/L)
である。ただしここで、sは所得の中の貯蓄率であり、nは人口増加率、dは資本の減耗率である。δは微分の記号で、普通はdで表すが、資本減耗率dと区別するべくdで表した。**は2乗の記号と思っていただきたい。(1)はコブ・ダグラス型生産関数の変形であり、(2)は資本蓄積方程式である。ソローの経済成長ダイアグラムは、(2)式右辺の第1項と第2項をグラフ化し、syと(n+d)kとの交点でもって、一人当たり資本水準を求めることができる。
 
 
|          ↓(n’+d)k
|          1
|         1
|        1    ↓(n+d)k
|       1     00
|      1    00
|      1・・・・*・・・・←sy 
|    ・×   00
|  ・1  00
| ・1 00
|・100
|10
+−−−−−k1−−−k0−−−−−−k
 
図中において、syの線・・・と(n+d)kの線00・・・00との交点*が定常状態における交点であり、この時のk軸上の座標点のk0が当初の一人当たり資本である。いま、短期的に資本水準が変わらないものとした場合、移民が来て人口増加率がnからn’に増えた場合、(n+d)kの線は(n’+d)kの線11・・・11にシフトした結果、syの線との交点は×に移り、この時の一人当たり資本水準はk1に下がり、これにより、一人当たり所得も減ることになる。つまり、移民受け入れによって一人当たり所得水準は下がるのである。ソロー・モデルについて詳しくは、チャールズ・I・ジョーンズ著,香西泰監訳『経済成長理論入門 〜新古典派から内生的成長理論へ〜』(日本経済新聞社,1999年9月,2400円)第2章27−35ページを参照されたい。なお、この本の第4章全部と第7章の半分は私が訳した拙訳である。この本は、1980年代以降の最新の経済成長理論の成果も数式をミニマムにして分かり易く説明したものであり、21世紀初頭の経済成長理論のスタンダードな教科書になり得るものである。いずれにせよ、日本のような国においては移民受け入れは一人当たり所得水準を下げる可能性があるのである(ただし、今後の少子化による人口の減少が、生産関数における労働Lの制約となって国民所得Yが下がることを考えれば今後の日本の人口増加率がマイナスになるのは防がなければならないのであるが、これは日本人の増加で対応するべきであり、移民の増加で対応するべきものではない)。
 
 ここで話をこじつけからマトモな話に再び戻そう。次に、第3点目の非可逆性について述べたい。第1,2点目だけを考えるならば、失敗したらその時点でお帰り願えれば良いではないか、という反論が出てくるかも知れない。しかしこの反論もまた、事実を見ずに机上の空論だけで考えた反論なのである。なぜならば、経験法則としての人の動きは非可逆的だからだ。フランスにおけるアルジェリア人、ドイツにおけるトルコ人、アメリカ合衆国におけるヒスパニック系不法労働者などの例を考えてみれば、一旦住み着いた外人労働者(←合法であれ違法であれ)は、もはや母国には帰らない旨が経験則として分かる。そもそも民族の移動を考えてみた場合、トルコのあるアナトリア半島にはトロイア戦争はおろかイエス・キリストやマホメットの時代でさえトルコ人はいなかった。歴史上初めてトルコ人が姿を現したのは、古代中国の史書に、今のモンゴルからタクラマカン砂漠の辺りの遊牧民族として姿を現したのが最初である(なんとその頃、タクラマカン砂漠には「高車」などというイラン系民族の国さえあった)。その後、モンゴル人がモンゴルに侵入、トルコ人も西方移動してイスラム教成立後に現在のトルコ、つまりアナトリア半島にまで進出したのである。現在、旧ソ連領・現CIS諸国のの「○○スタン」という名称の国にトルコ民族が多かったり、中国の西部のウィグル族がトルコ系民族であるのはこの民族移動の名残である。しかし、アナトリア半島のトルコ人が再び東方に帰ることはない。これは一例であり、民族移動は外国人労働者の移動よりもスケールが大き過ぎるという批判もあろうが、人間集団の動きが非可逆反応であることはよく分かると思う。トルコ人の例よりは外国人労働者に近い例としては、東アジアにおける華僑、東はビルマから西はアフリカにかけての印僑(華僑のごとく世界に散って商売に励むインド人)の例がある。華僑も印僑も本国にはもう戻らない。私が知る限り本国に戻る例というのはレコンキスタ(国土回復運動)でスペイン人からイベリア半島を追い出された回教徒が北アフリカに戻った例と、ユダヤ人がシオニズムの末にカナンの地に戻った例と、アメリカの黒人奴隷が自由になってアフリカにリベリアを建国した例がある位であるが、これは自然な人の流れと言うよりはむしろ、政治的・軍事的に人為的な動きであり、例外でしかなく、かつ、3例の内の前2者には流血の戦争を伴わざるを得なかった不幸な実例である。外国人労働者に近い例で見れば、ドイツのトルコ人にせよ、フランスのアルジェリア人にせよ、アメリカ合衆国のヒスパニック系不法労働者にせよ、華僑にせよ、印僑にせよ、人の動きが非可逆的である旨が経験法則として言える。したがって、門戸を開放した後で失敗だと思っても、その時点では既に手遅れなのである。
 
 次に、第4の問題点として、問題の本質的なとことろは発展途上国と先進国との間の南北問題である点に関して、メカニズムと処方箋について述べたい。今まで述べたような外人労働者の移住がおき、この労働者が移民化するメカニズムは、そもそも先進国と発展途上国との間に経済格差があるからである。国によっては、日本よりも2桁も低い所得水準の国がある。このような国の国民からみて日本は、天国か極楽か何かのように見えるのである。ところが、彼らが先進国に移住したとしても元の国の経済が発展する訳ではなく、この本質的な問題が片づく訳ではない。だから、この問題の本質的な解決策は外人労働者受け入れではなく、途上国の開発支援なのである。ここに、ODAなどの経済支援が必要な趣旨がある。単に発展途上国の開発を支援することは道義上も必要なことなのであるが、単に道議や人道上の問題だけなのではなく、先進国にとっても外人労働者の移住を未然に防ぎ、海外に市場ができるというメリットがあるのである。もちろん、途上国開発支援には人道上もメリットが大きい。それは、貧しい人々の生活を豊かにするという直接的なメリットはもちろんのこと、外人移住者が来てしまってから強制対処したりするような非人道的扱いも避けられるからである。この経済成長支援という本質的な課題に対処することなく外人労働者受け入ればかりを繰り返していたのでは、いつまでも問題は解決しないのである。
 
 第5点目の問題として、外人労働者を雇用しなければ潰れてしまう中小企業があるという日本側のニーズについて考えてみたい。これに対して私は、人道的にも経済的にも反対である。なぜならばこの問題は、どんなに言葉を飾ってみても実態としては人道上は、日本人労働者ならば給料が高いので外国人を安くこき使うということにほかならないので、人道上は言語道断の論外のことだからである。経済的に言えば、外人労働者を雇わなければ続かない企業という状況は、それが特定産業に集中している場合(たいていはそうであろう)、日本では既に存立し得ない産業であって、もっと労働集約的ではない方向への産業構造変化や新技術導入をこそ志向するべきであり、易い労働力を用いての対応は方針を間違っているばかりか、しょせんは延命策にしかならないからである。ここで、個別企業にとっては新分野進出の体力が無いからやむを得ないのだという反論があるかも知れないが、(1)しょせんは延命策にしかならないので外人労働者を受け入れてもこのままでは遠くない将来に倒産するであろう旨はしょせん変えられないから無意味であること、(2)日本1国全体のマクロな産業構造の変化のためには、ミクロ個別的に1企業で見てついていく体力が無い会社が潰れることはやむを得ない、潰れるのを避けるためにマクロ的に弊害の多い別策を用いることの方がデメリットが大きい、という2点の理由から、この反論は採用しない方が良いと思う。どうしても労働集約的な工法が必要ならば生産拠点を海外移転するべきだし、可能ならば製造業種を変えるなり、同一業種内でも資本集約的だったり先端技術志向型だったりするような別品目生産に転換するのが筋である。このような経営努力の能力(←社長個人の人的能力だけではなく、企業本体の財務的能力も含めて)が無くて本来倒産するべき企業の目先の近視眼的な延命策として外人労働者を受け入れるのは筋違いも甚だしい。
 
 以上の考察により、外人労働者を受け入れてはいけない旨と、発展途上国に対する積極的な開発援助が必要である旨がよく分かると思う。何度でも繰り返すが、発展途上国に対する援助は、直接的に貧しい人々が自立して豊かになるのを支援するという意味でも、外人労働者による民族問題の日本における発生を未然に防止するという意味でも、二重の意味で人道上意義があることであり、さらに、このような民族問題の発生を防ぎながら日本は経済の構造変化に対応し、外国は経済成長できるという意味において、日本にとっても途上国にとっても経済政策上意義があることなのである。我々が対処するべき本質的課題は発展途上国の経済成長を促すことによる南北格差是正なのであり、この問題に着目することなく目先の労働者受け入れをすることは、発展途上国のためにも日本のためにもならず、むしろ問題を悪化させるだけなのである。
 
 
 
 
 
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