本稿は,日本の産業競争力維持という観点から若者の理工系離れ対策を主眼とする教育改革を提唱する内容です。keyword = 産業競争力,教育改革,理工系離れ,理工系,教育,産業
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産業競争力維持のための教育改革の提唱

− 若者の理工系離れ対策に関する私見 −
 
神山 卓也
 
 
 日本の教育改革論議は従来、個別ミクロの視点から子供の育成や、科目選択の自由などの論点で語られることが多かったと思う。しかし、国家全体のマクロの視点で考えた場合、教育の最大の目的は一国の産業発展の基礎となるべき人材の育成にあり、この観点からの教育改革について語られることは少なかったと思う。私の問題意識は、このマクロの視点から眺めた場合に、今の日本は若者の理工系離れと、文系大学進学者の深刻な基礎学力低下という深刻な危機的状況にあり、ここ20年ほどの教育改革や文部行政はこのマクロの視点からの教育改悪であるという点にある。ここでは、まず、言わずもがなのことではあるが産業競争力維持のための人材供給の必要性について前提条件として述べた上で、次に、何が問題であるのかについて私の危機意識について述べて、その原因究明の後、最後に解決策を提唱したい。
 
1.産業競争力維持のための人材供給の必要性
 
 一国の国力を維持するためには産業技術力の維持が必要であり、産業技術力を維持するためには人材供給が欠かせない。国力維持に産業技術力が欠かせない理由は、技術変化によって製品の競争力が変化し、産業構造が変化するからである。古くは産業革命の時代の英国マンチェスターの繊維工業の発展が、生産技術や輸送技術の発展に支えられたものであることは、内田盛也『産業のバイオリズム』(裳華房,一九九四)pp.22−44に述べられているとおりである。このため、既に19世紀には英国と米国との間で産業スパイ事件が発生していた程であり(薬師寺泰蔵『テクノヘゲモニー』(中公新書,1991)pp.3−6)、技術力競争は今日に始まった訳ではない。技術変化による産業構造変化の実証観察例は多く、レーヨンの改良によって絹などの自然繊維消費量が減少したり、合成染料の開発によって阿波の藍染産業が壊滅したことなどが実例である。産業構造が変化するということは、既存技術に固執していればやがて競争力を失うということを意味するので、我々は、産業競争力を維持するためには産業技術力を維持し続けなければならないことが分かる。
 
 また、国力を政治的に眺めた場合でも、産業技術力は今日極めて重要である。これは、産業競争力の低下自体が失業率の上昇や国民所得の停滞をもたらして自国の経済的衰退に直結することに加えて、軍事戦略的にも、例えば「強力な産業がアメリカの外で成長すると、相対的にアメリカの産業力は低下し、その基盤の上に成立っているアメリカの軍事力は相対的に弱体化することになる」(内田盛也『テクノポリティクス』(日刊工業新聞社,1991)p.11)からであり、これは当然日本にも当てはまる。このため、米国では近年、経済や産業技術面も含めての総合的な安全保障戦略をソ連以外の国に対しても考えており、急成長してしまった日本もターゲットにしている。富士通社のフェアチャイルド社買収断念事件(村山裕三『アメリカの経済安全保障戦略』(PHP研究所,1996)pp.140−145)は純粋に米国側の軍事技術流出防止策であるが、直接軍事に関係ないところでも、かつての日立・三菱のIBMスパイ事件や、日本のトロン(東大の坂本助教授[当時]が提唱していた国産のパソコン・アーキテクチャー)計画潰しは、軍事以前に直接的に日本の産業競争力自体を狙い打ちしたものであろう。特に、後者は、最先端分野でのデファクト・スタンダード(事実上の業界標準)確立を米国以外の国が行うことを防ごうとしたものであると考える。現在、私の会社も含めて、国内大手金融機関(銀行、証券、保険)の情報処理基幹網は、基本的にIBM製アーキテクチャーの仕様に基づくもの(富士通や日立も含めて)であり、金融情報に関しての情報産業技術の根幹は、残念ながら米国に握られている。さらに、アーキテクチャーが米国寄りであるとは申せ、一応、IBMになんとか対抗し得る会社(富士通、NEC、日立)があるのは日本だけであり、欧州はすでに競争の舞台から降りている。このことは、金融情報システムの技術基盤を米国に押さえられていることを意味するので、産業技術上、日本は米国とは熱戦はおろか冷戦さえも起こせないことを意味している。
 
 また、1985年のプラザ合意以来のドル安の中で日・韓・台3国企業の東南アジア進出が加速されてこの地域が急成長したことは有名である。近隣諸国の経済発展支援、さらにはそれら諸国発展後に一体となって(雁行形態で)他地域の経済発展を支援するというミッションを考えれば、この動き自体は良いことである。しかし、この動きが深刻な国内産業空洞化をもたらし、1億3千万の国民の失業問題や、長期的な経済停滞、最悪の場合には産業競争力衰退になりかねないリスクであることも否定できない。後発国の発展の支援と、自国の産業競争力の維持とを両立させるためには、現行技術分野は他国に譲り、技術革新による先端科学分野に専門特化することが必要不可欠になる。そのためには、電子、情報、航空宇宙、農業(生命科学)などの分野の技術力が欠かせないことになる。さらには、近年の金融国際競争においてはデリバティブのような数理技術が金融工学として欠かせなくなっており、製造業のみならず第三次産業においても技術競争が必要になっている。
 
 この産業技術力を維持するためには人材供給が欠かせない。かつてフランスで技術階層であったユグノー(新教徒)が旧教徒勢力に弾圧され、その亡命先である英国やプロシアが産業勃興に容易に成功することが可能となった(薬師寺[1991]pp.68−70,pp.124−128)。また、ナチス・ドイツの迫害から逃れたユダヤ系科学者が英米で活躍したことや、ナチス・ドイツのロケット技術者を連行して米国の宇宙技術を発展させたことは有名な事実である。他にも観察事例は多いが省略する。これらの観察事例は、産業技術力の維持のためには人材供給が必要不可欠であることを示している。この必要条件であるところの人材供給に対して、「若者の理工系離れ」は危険な赤信号を灯していると考えるので、私は危機感を極めて強く抱いているのである。
 
2.若者の理工系離れの問題点とその原因
 
 先述のごとく私の問題意識は、若者の理工系離れと、文系大学進学者の深刻な基礎学力低下である。この2つの問題は、その発生原因という点において実は同じ問題であると私は思う。若者の理工系離れについては、中村忠一『大学選び・常識の嘘 危ない大学』(三五館,1996)pp.56−57によれば)、「多くの識者は『この現象はまず理工系学生の"製造業離れ"から始まり、大学志願者の"理工系離れ"となり、ついで高校生の"理数離れ"にまで進んできた』」と説明してきたが、本当は順序が逆であり、「まず高校生の"理工離れ"から始まり、大学志願者の"理工離れ"となり、ついで理工系学生の"製造業離れ"にまで進んできた」と見るべきであるとしている。この見解に私は賛成である。現在、日本の社会は文系と理系とに分かれており(そもそもこのような分離があること自体が良くないことと思うが、事実として存在する)、これは、大学受験時において文系学部に行くか理系学部に行くかで基本的には分かれてしまう。ここで、国立大学においては、例えば昔の東大のように、理系でも国語ができなければいけないし、文系でも数学が必須になっていることが多いが(残念ながら今は東大でさえ数学抜きで入れてしまうが...)、私大においては科目数が少なく、幅広い教養が無くても合格できるメカニズムになっている。幅広い科目を全て得意とする高校生は少なく、特に、文系人間にとっては「数学や物理・化学の勉強は避けられるなら避けて通りたいだろうし(中村忠一[1996]p.57)、実際、高校生の意識調査分析結果によれば文系志望者の4割以上が物理および数学をとても苦手とし、文系志望者は理系志望者よりも早く志望を決めている(内田盛也『いま、工学教育を問う』(日刊工業社,1995)pp.122−123)。旧友達の高校時代の状況を観察した記憶と併せて考えれば、早く志望を決めているということは、早い内に数学に苦手意識を持ってしまっていることにほかならない。言いにくい事実をはっきりと指摘してしまえば、理系学問への知的好奇心が広まらないのは、興味以前に数理能力の限界の問題なのである。おまけに、内田[1995]pp.117−119に紹介されている科学技術政策研究所のアンケートのとおり、「賃金格差」など「待遇」の面では文系職場の方が優れているという状況にある。数学が無い方が楽であり、かつ、待遇が良いのであれば、文系になった方が「楽して得する」という点では費用対効果が得られ易い、という状況になってしまう。これでは、理系科目がよほど好きでもない限り、理系学部に行くインセンティブが無く、理系志向の方が物好きと化してしまう。
 
 この状況を大学側から見てみたい。大学にとっては、その経営戦略上、偏差値を下げる訳には行かない。偏差値については功罪共に大きく、様々な意見があるが、当事者としては無視することはとてもできない。ここで、既に一流になってしまった大学にとって、その偏差値をさらに上げるために有効な手段の一つは、受験科目から数学を無くすことである。なぜならば、数学が必須であれば敬遠していた文系受験者が多く集まって受験者の標本サイズが大きくなるため、合格者数が増えればより確率分布の右側にボーダーラインが寄るからである。私事で恐縮であるが、実際、私の母校では、従来は経済学部と商学部とで数学が受験必須科目であり、そのため、私が入学した15年前は、商学部は母校の中では偏差値が低い学部であった。私の卒業後、両学部共に数学を用いない入試コースを設けたところ偏差値が上がった。これは、文系受験者が数学を避けている良き証左である。ちなみに、この場合、見掛け上の偏差値の上昇が現実のレベルの上昇を伴うものではないことに注意を要する。大学に残って経済学部で講師をしている友人の話では、数学で受験しない者が入学するようになってから、必修科目の「統計学」の授業方法に困っているという。Σさえ分からない者がいるので、とても教えられないのだという。岡部恒治・戸瀬信之・西村和雄編『分数ができない大学生』(東洋経済新報社,1999)全頁によれば、最近では私が現役大学生だった15−20年前よりも事態は悪化しており、早慶クラスの超一流大学でさえ文系学生は微積はおろか分数さえ分からない者が出てくる始末であり、授業の水準は下がるばかりである。数学は計算の学問なのではなく論理の学問であるため、現在の大学生は論理的に物事を考えることができなくなってしまっている。こうして、日本の産業競争力は、人材供給という足腰の点から徐々に悪化しているのである。それでも、世の中の大半の人間は数学にコンプレックスを持っているため、数学を無くしたので実際の入学生のレベルが下がって困っている旨の、文系人間の神経を逆撫でする事実は、公言できないタブーである。また、数学が無くなれば見掛けの偏差値は上がるので、絵に描いたような「囚人のジレンマ」メカニズムにより、他大学対抗上、経営戦略として個別の各大学文系学部には入試科目においては数学廃止の方に流れざるを得ない。
 
 このような状況下で、数学から逃避したいという受験生の劣情と、見掛け上の偏差値を上げるためには数学を無くさざるを得ない各大学の生き残り戦略とが野合してさらに数学が無くなっていく。さらに、前述のごとく文系人生の方が職業上の待遇が良いのであれば、楽して得な、費用対効果の良い方に受験生が流れるのを防ぐことは難しい。これにより、就職時以前にそもそも大学受験の段階で理工系離れが進んでいるのである。このことを実証的に確認するべく、代ゼミが発表した受験偏差値(代々木ゼミナール編『あなたはこの成績で合格できる!! ’97入試難易ランキング表』(代々木ライブラリー,1997)を用いて、早慶上智の3大学の文学系以外の昼間の文系学部の入試偏差値について、数学必須の受験コースと必須ではない受験コースとの間で平均値の差の検定を行ってみた。ここで、実験計画として早慶上智の3大学に絞った理由は、3大学以外の私大を含めるとそもそも学部間以前の大学間の偏差値の差の方が大きくなり、受験科目以外の要因の影響の方が大きくなってしまう可能性があること、入試レベルの上ではICU(国際基督教大学)は早慶上智と同格であるが受験科目が特殊であるからはずすべきであると判断したこと、の2点である。また、ここで文学部などをはずしたのは、就職活動時の労働市場への参入状況などの要因を考慮したとき、学部の性格が大きく異なるためである。また、ここで、同一大学同一学部学科でも、受験コースが複数或る場合には、異なるものとして観測した。実験計画の前提条件として、受験科目の数学の有無以外の要因では、この3大学の範囲での学部間のレベルの差は誤差の範囲に止まるものと仮定した。
 
 早慶上智の各学部の中で、数学が必須である慶應義塾の経済,商−A方式と上智・経済−経済の3学部の偏差値の平均は67であり、それ以外の数学が必須ではない学部の平均は68.6154である。ここで、この差が誤差ではなく統計的に有意な差であるかどうかを検証する必要がある。数学が必須である学部・方式が3つしかないのは少ないが、他にないのだからやむを得ない。ここで、標本数が16と少ないことから、数学が必須であるグループと数学が必須ではないグループとで、小標本法による差の検定を行った。小標本による差の検定では、2つの変数x1,x2が独立で、同じ標準偏差の正規分布にしたがうという仮定が満たされるならば、仮説H0:μ1=μ2が真のとき、変数
          
t={(x1−x2−(μ1−μ2))/SQRT((n1−1)・s1**2+(n2−1)・s2**2)}・SQRT{(n1・n2・(n1+n2−2))/(n1+n2))}
 
が自由度ν=n1+n2−2のスチューデントのt分布に従うことを利用するものである。このt値を計算するとt=−1.81347946であり、自由度はν=14である。ここで、数学が必須の受験科目であると偏差値が下がるという仮説を検証したいのであるから片側検定を行うことにすると、自由度ν=14の場合の棄却限界値は有意水準5%で1.761であり、1%で2.624であるから、仮説H0:μ1=μ2は有意水準1%では棄却されないが、5%では棄却されることになる。したがって、有意水準を5%にするとき、受験科目の数学の必須の有無による偏差値の差は統計的に優位であるから、「同じ母集団の中では数学の無い受験科目の学部に受験生が流れてしまう」旨の私の仮説は棄却できないことになる。
 
 したがって、若者の理工系離れの大きな要因の一つとしては、大学受験時に数学が無い安易な方向に大学側も受験生も流れ、かつ、文系企業の方が待遇が良いので、どんどん文系的方向の方に「水が低きに流れてしまう」からであると思う。言いにくいことをはっきりと言えば、私大文系学生は「国語や社会が得意」なのではなく、「実は単に数学が苦手なだけ」というのが、偽らざる実態なのである。ところが、現在の文部行政の上では事態は改善されるどころか、高校教育における科目選択の自由化の美名の下さらに悪化している。これは、文部官僚も教育に関する世論もミクロの個人の内面の問題のみを考えて、「水は低きに流れる」ことを無視しているからである。経済理論においては自由選択を尊重する新古典派(ただし短期的にはケインズ政策も認める)私であるが、この教育の問題のように「水が低きに流れる」分野においては、人々の自由意志に任せたのでは事態は悪化するばかりであろうと危惧している。米国では産業競争力低下への反省から数学教育を強化しており、このままでは日本は落ちこぼれるばかりであると思う。
 
3.「理工系離れ」対策のための教育改革の提唱
 
 前節で見たように、若者の「理工系離れ」を防ぐには、文系受験における「数学の苦手な受験生と、偏差値を上げたい大学との野合」を解消する必要がある。この現象は、単に「理工系離れ」対策だけでなく、日本の文系部門での人材育成や研究水準の維持の上でも重要である。例えば、(旧)西側諸国であるのに米国よりも日本では人々は社会主義に広く深く感染しており、数理実証的経済学の研究普及度が低いが、これは、理数嫌いの学生が経済学部に進学することと表裏一体である。社会主義がナンセンスであったとしても、数学のできない人間には近代経済学が理解できない。また、医事裁判や技術裁判では私大出の弁護士よりも東大出の弁護士の方が活躍するという話を聴いたことがあるが(出典不明)、これも、受験科目上、「文系でも数理が分かる」東大と、「英国社3科目しか分からなくても入学できる」私大との地力の差であろう。その東大でさえ数学ができなくても入学可能になった今日、未来の人材の水準は現在以上に悪化することは想像に難くない。そもそも、文系の人間に十分な数理能力があるのならば、就職時点の労働市場において、理工系学生を採用するインセンティブが文系会社側に働かないはずである。したがって、金融機関が理系学生の確保に走る旨の事実により、文系学生の学力水準が高い旨は背理法的に実証的証明が可能である。このままでは、理系技術者は研究職につかず、文系人間はレベルが低いままに止まり、理系文系共にレベルダウンする民族全体のレベル低下になりかねない。
 
 この事態を改革するためには、理系文系問わず高校生に理数系の学問をさせるような施策を考えなければならない。授業制度などの点では、内田盛也『いま、工学教育を問う』(日刊工業社,1995)pp.83−97に述べられているように、科学技術に興味を持って貰い、丸暗記教育を無くすことが重要である。興味が無ければつまらないし、かつ、数理の学問は本来論理の学問、すなわち物事の考え方の学問なのであって記憶の学問ではないのだから、公式などの丸暗記は方法論としても教育目的としても間違っている。また、「できる子とできない子」との差は「1を聴いて10を知るか10を聴いても1しか分からないか」の差であるから、できない子を落ちこぼれの危機から救うためには、理科授業時間が減っていることは逆効果であり、誤りである。文部省は余暇時間が増えることを余裕であると誤解しているようであるが、本当の余裕は授業中の詰め込み度を減らすことであり、そのためには授業時間自体はむしろ切り詰めずに増やす方が良い。還元すれば、文部官僚は余裕と余暇時間増とを誤解してはき違えているのである。さらに、授業時間増は実験時間増というメリットももたらす。数学以外の自然科学は実証科学なのであるから、実験抜きの教科書だけの勉強では偏ってしまう。また、自然科学は社会科学よりも初等教育や中等教育における実験を行い易いことから、理科実験の体験を体で覚えておくことは文系人間にとっても役に立つ。(日本の場合、文系人間には実証分析のスキル以前にセンスが欠落している例を観察することが多い。これを直すためには18歳の大学進学時には手遅れであり、子供の頃から実験・観察に親しんでいることが必要であるが、初等教育や高等教育の次元では社会科学よりも自然科学の方が実験・観察が簡単であるため、実証観察センスを頭ではなく体で身につける訓練としては自然科学は文系人間にとっても望ましい)。
 
 しかしながら、授業改革をいくら行っても理数学問が嫌な人間は多く出るであろう。そもそも、受験メカニズムが前節で述べたとおりの状況であれば、「水が低きに流れる」ことを抜本的に防ぐ手だては無くなってしまう。したがって、受験メカニズム自体にメスを入れなければ、授業制度をいくらいじっても対策としては不十分であると考える。しかし、前述のごとく、他大学対抗上、個別大学としては文系入試科目で数学を必須にするようなリスキー冒険はできない。なぜならば、そんなことをした途端に偏差値が下がり、大学の格付けが下がり、それが就職時の労働市場にもマイナスに働き、さらにそれが大学の格付けを下げて・・・、という悪循環につながってしまうからである。そこで、入試メカニズム改革のリスクを各大学が負うことが無いようにするべく、国家全体の制度として「文系でも数学ができなければ大学に進学してはいけない」ようにしてしまえば、個別大学としては思いきって入試科目に数学を導入することができる。これは極論ではなく、むしろ、現在の状況が甘すぎる野合であるというのが持論である。したがって、1.現行の大学入試センター試験や、かつての共通一次試験のような試験を私大受験生にも必須にする、2.その際、文系受験生にも理系科目を必須にし、理系受験生にも文系科目を必須にする、ということが必要になる。これにより、「水が低きに流れる」状況を改革し、幅広い教養を身につけた人材の育成が可能になる。受験生の学習行動などというものは、「学問をいかに行うべきか」などという観念論よりも「目前の受験をどうしのぐか」に依存するのは悲しい話ではあるが実態であるから、「受験制度による圧力」程受験生の行動パターンに影響を与える要因は他には存在しない。したがって、入試科目の多科目化最も有効な手段なのである。これは一見すれば受験生にとっては残酷なように見えるが、人間を無能な者にしないようにするためには、長い目で見ればむしろ本人のためなのである。
 
 さらに、自分が自分の知己を観察した経験によれば、受験がなければ人間はさぼってなまけて駄目になってしまうものである。私事で恐縮であるが、私は国立大附属中学に入り、途中父の転勤により別の国立大附属中に転校したので、2校の国立大附属中を観察する機会に恵まれたが、そのいずれの学校でも、附属小上がりよりも受験で中学に入ってきた者の方が学力水準は高かった。また、私が出た私大では、附属高校入学時には日本でも最高水準の中学生しか合格できないはずであるが、大学に入った時点では大学受験をした者の方が学力水準が高かった。これらの例からは、受験の圧力が無ければ人間はなまけて駄目になることが実証的に観察できるのだと思う。受験は一見残酷なようであるが、教育の目的は子供の能力を伸ばすことにあって子供を気楽にさせることではないのであるから、受験の競争圧力はむしろ子供のためには必要なのである。
 
 さらに、高校までの科目カリキュラムの見直しも必要である。今の教育カリキュラムでは、微積や線形代数はおろか、指数や虚数さえも知らずに高校を出ることが可能である。私が高校生だった20年前には、文系の人間でも指数や虚数や対数のある数1は必修であり、選択とは申せ2次の線形代数と簡単な微積のある数2Bは文系でもほぼ全員が受講していたが、それでも受験科目から来る理系離れは当時からあった。現在の高校カリキュラムでは、当時の数1水準さえ必修では無い。だからこそ、先述の『分数ができない大学生』のように、早慶クラスの大学においてさえ、文系学生の中には小学校程度の数学、いや、算数さえも分からない学生が出てくるのである。この事態は、次世代の国民の基礎能力を考えれば、極めて憂慮すべき事態である。繰り返して言うが、数学は計算の学問ではなく論理の学問であり、さらに、文系学問においても実証理論分析にひつようなモデル・ビルディングの基礎になる学問である。したがって、実生活において数式をいじる機会がないから数学は無用だというのは短絡した議論であり、文系の人間にとっても数学は必要なのである。
 
 結論としては、若者の理工離れを防ぐためには、「数学を避けて安易な生き方をした方が楽して良い目を見られる」状況を改革するべく、大学受験時点での制約を厳しくするべきであるというのが、私の意見である。これは、今の内に手を打たないと、じわじわと日本の産業競争力の足を引っ張ることになり、憂慮すべき状況であると考える。ただし、日本の社会指導層にも「数学の苦手な文系」人間は多く(いや、ほとんどの人間は指導階層でさえ数学が嫌いであろう)、この人達は私の説に対してその劣情から反発することは自明であろう。したがって、私の提案が日本の産業競争力維持のために必要であっても、その必要性が社会に認められる可能性が極めて低いことは容易に予測可能なことである。しかし、これは何が正しいというよりはむしろ何が人々に反感を買われないかという心理学や感情論の次元の問題であり、謙虚な気持ちで日本の行く末を考えればこのような感情論に流されては決していけないと思う。したがって、人々のこの反発を思えば私の説は発言自体がタブーであろう旨は十分承知していながらもなお敢えて主張するのは、保身よりも国益を優先させたいからである。
 
 
 
 
 
 
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