本稿は、日ロ,日中外交の基本方針について提唱する論説です。Keywords = 日ロ,日中,外交,基本,方針
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日ロ・日中外交の基本方針について(1999年6月)
 
 
神山卓也
 
 
 ここでは、日ロ・日中関係について考えてみたい。外交・安全保障問題はまずはタブーを排したところを出発点として考えないと危険だと思う。余談であるが私の対米協調論も、はじめに日米安保ありきではなく、考えた末に出てきた結論である。今回の議論もまた同様である
 
 手始めにロシアの兵器の扱いについて考えてみた。まずは日本自身が買う場合である。日本が対米覇権挑戦国になり、”いつか来た道=太平洋戦争”を繰り返してはいけないという観点で考えた場合、アメリカの反応が読みきれないことから非常に難しいのではないか、というのが現時点での私の考えである。武器産業は、有事に備えて国内生産を可能ならしめた上で、例えばFSXで譲歩せざるを得なかったように、対米摩擦回避のためには時折くやし涙を飲んで妥協する、というのが、日本が生き延びていく上で実務上やむを得ないところであろう。現在日本の兵器産業は、航空機と砲身以外の点では世界でもトップ・レベルにあると思うが、武器禁輸のために生産量が少なく、規模の経済の利益を得られないため高い価格水準を余儀なくされている。このような中で、アメリカからの購入でさえやむなく外国から兵器を購入しているのに、さらに他国からという選択肢はないと思う。(余談であるが武器禁輸については、私見としてはASEANなど親日的かつ近隣にある諸国に対しては武器を輸出しても良いのではないかと思うが、新大東亜共栄圏であると見なされてアメリカの対日警戒感を呼び起こしてしまっては”いつか来た道”への第一歩と化してしまうので、かつてマハティールのEAEC構想[←実態は、日本主導の新大東亜共栄圏を作る旨をASEAN側から要請されたもの]に感謝しながらも無視せざるを得なかったように、日本の武器輸出はやはり難しいかも知れない。さらに余談であるが、日本がEAEC構想に乗ってはいけない理由は単に対米遠慮だけではなく、自由貿易推進のためには地域経済ブロックを作ってはいけない、という理由も大きいと思う。)
 
 しかしながら、ロシアの兵器技術の導入、というのはあり得るかも知れない。また、 異なる視点で考えれば、ロシア国内の兵器メーカーに対して、民需転換化を促しながら、兵器生産も含めて日本が協力するということには、核や生物化学兵器拡散防止という点で有益なメリットがあると思う。現在の北朝鮮のミサイル技術進歩や、他の国も含めての核兵器の開発技術進歩は、想像を絶するハイ・テンポな進捗速度にあるが、この背景にはロシア経済悪化に伴って食えなくなった技術者が過激国家群に流れているという事実がある。大国だけが核を持っているならばたとえ冷戦になってもMAD(相互確証破壊)によって平和が保たれるが、過激国家群が核を持つと本当に核戦争が勃発するリスクが極めて高まってしまう。この核拡散(核だけではなく他の高度軍事技術も)を防ぐ手段の一つは、ロシアの技術者の生活を安定させることである。実際、日本の外務省はロシア核技術者の雇用支援を既に行っているが、核拡散が実際に進んでいる事実からは、現状での雇用支援は焼け石に水であることが実証的に分かると思う。ロシアの軍事技術者の雇用支援は現状では不足しているのである。この意味では、日本の防衛産業にロシア人技術者を招くという手もあるかも知れない。外人労働者への門戸開放には私は反対(これについては別の機会に述べるが、ここでは理由は省略する)であるが、科学・技術者には門戸開放もありだと思う。ロシア製兵器は電子化は遅れてしまったものの、例えば自動小銃AK47が20世紀を代表する名銃であることから分かるように、軍事基礎技術の上では日本も学び得るものがあり、これは日本の防衛産業技術向上のためにもなるかも知れない。
 
 ただし、ここで懸念される「兵器に関してアメリカをはずした枠組み」のリスク回避のためには、アメリカも巻き込んで行うことが問題回避策となると思う。逆に言えば、日本が突出する自体は絶対に避けなければならないと思う。
 
 対ロ,対中関係には最新の注意が必要になると思う。日本は、米中ロという3大大国全てが隣国であるという、地政学上極めて不幸な位置に位置している。その時々で3国の内どれが強いかは別にして、この先何十世紀間も、この地政学的制約は変わることは無い。日本自体は大国であるが、(短期は別にして長期を見れば)この3国に軍事的に優位であり続けることは難しいであろう。今までの2千年間の歴史を俯瞰すれば、日中は潜在的に友好的ではあり得てもライバルであり(中国から見た日本は、聖徳太子の「日いづる国の云々」国書のように、朝貢外交を行わずに生き延びてきた唯一の生意気な隣国である)、韓国は(韓国にとっては迷惑なことに)日中間の緩衝地帯だった、と見ることができると思う。この視点で考えると、新羅の建国神話上日本人が建国に貢献したことも、高句麗好太王碑も、日本の任那失陥も、日本の百済支援も、白村江の戦いも、元寇も、秀吉の挑戦征伐も、維新開国後の日本の大陸侵略(←日本にとっては自国の植民地化回避のためにやむを得ず始めたことであっっても中韓両国にとってとんでも無く迷惑な話であったことと、必要以上に日本がレールを踏み外した事実とに変わりは無く、右翼のような日本無罪論でも左翼のような日本悪逆論でも単純に片づく問題ではない)も、この視点で考えれば自然法則としての力学的メカニズムにはなんら相違は無い、と考えております。朝鮮戦争でさえ、プレイヤーに新たに米ソが加わっただけのことであり、大陸国家・中ロと海洋国家・日米、その間で迷惑を被る韓国、という構図は2千年間全く変わらないのである。
 
 私は、一国の安全保障政策の基本は地政学的要因によって自然法則として決まるものであってイデオロギーによって決まるものではない、という持論を持っている(余談であるが、英仏独各国では労働党や社会党や社民党[SPD]政権ができても安全保障政策の骨格は変わらない。左翼政党の安全保障政策がおかしいというのは日本だけの現象であり、これは異常なことであって、逆に言えば日本の左翼政党がいかに外交・安全保障音痴であるかということの証左であると思う)。したがって、日本が同盟を結ぶべきなのがアメリカである旨は地政学上の自然法則からも自明であると思う。さらに、別の発言で述べたように、「覇権挑戦国が覇権挑戦戦争に勝った実証観察例は無い」旨の覇権循環論の自然法則からは覇権国米国への日本の覇権挑戦国化はあってはならず、さらに、条約を一方的に破ったり裏切った過去が米国には無いのである(ソ連は日ソ中立条約を破って対日参戦したし、中国は日中平和友好条約で反ソ的な「反覇権条項」を日本に呑ませておきながら、十数年後に日本の頭越しに江択民主席が訪米したりした。しかも、後者についてはわざわざ真珠湾に行くというおまけ付きで)。このように考えれば、あらゆる点から考えて日本がどこの国を信頼して同盟関係を結ぶべきかは自明だと思う。
 
 とはいいながら平和を守るためには、いたずらに対ロ,対中緊張関係を招いてもいけないことも自明である。したがって、米国とだけ二国間(バイラテラルな)同盟関係を結んだ上で、中ロ両国とは信頼醸成を図っていく、というのが外交・安全保障方針の落としどころだと思う。その意味でも、でき得る限り早期に日ロ平和友好条約を結ぶことは重要だと思う。ただし、これには条件が2つあると思う。一つ目は、領土問題の解決無しには日ロ平和友好条約は結べない、ということである。いま一つは、同盟条約はあくまでも対米二国間(バイラテラル)にとどめるべき、ということである。経験法則としては、日英同盟が廃棄になって日本が国際的孤立化を歩み始めた際に、同盟廃棄の口実が4カ国条約だったことを忘れてはいけないと思う。二国間同盟である限り日本は本当にアメリカの同盟国であり続けることができるが、複数国同盟(マルチラテラル)では日本はずしが可能になってしまうのである。その意味では、加藤紘一代議士が唱えているような日米中正三角形という発想には逆立ちしても賛成できない。安全保障路線については、私のような安全保障寄り(=防衛庁寄り)の人間と、外務省の中でも特に通称”中国マフィア”の人間(加藤紘一代議士も外務省中国マフィアだったと記憶しているが...)とでは、皮膚感覚やセンスがまるで異なっているとしか思えない、というのが実感である。言い換えれば、中ロとの信頼醸成というのは、良くも悪くも信頼醸成の水準にとどめておく、という意味でもある。日米中三角関係でも良いとしても、正三角形はナンセンスだと思う。少なくとも、1997年(もしかしたら1996年からだったかも知れない)以降、日ロ両国の軍艦/自衛艦が相手国を相互訪問をしたり、海難救助共同訓練を開始したりして軍事面からも信頼醸成を開始しているので、このような協力関係は平和維持のために続けることが必要だと思う。
 
 このバイラテラル(二国間関係)重視という観点は、安全保障論上のいきさつを語らなければならないと思う。かつて細川内閣で作られた防衛問題懇談会(座長・樋口廣太郎アサヒビール会長)が冷戦後の安全保障政策の指標として村山内閣に提出した『日本の安全保障と防衛力のあり方』(大蔵省印刷局発行,1994)の第3章では、第2節「日米安全保障協力関係の充実」よりも第1節「多角的安全保障協力のための防衛力の役割」が前に置かれていました。これは二国間(バイラテラル)よりも多国間(マルチラテラル)な関係を重視したものとして安全保障問題専門家が眉をしかめることになり(樋口氏のように、見識があっても防衛問題の素人に座長を務めたのは誤りだったという声さえあった)、このバイラテラル化の動きを危惧したジョセフ・S・ナイ米国防次官補(当時。現ハーバード大ケネディ・スクール校長)があわてて通称ナイ・レポートをまとめて日米安保の再定義を行った、という経緯がある。ただし、私が二国間(バイラテラル)を正しいと思うのは、ナイ教授や岡崎久彦氏や神谷不二教授などの先人を真似したからという訳ではなく、自分なりにタブーを排した上で一から考え直してもバイラテラルが正しいと思ったからである。なお、別の発言で私が述べた「海洋の自由維持のための日米安保再々定義の提唱」は、ナイ・レポートでの日米安保定義では日本の政治文脈から見た場合、朝鮮半島問題解決後に日米安保維持理由が無くなってしまうリスクがあるという認識の下、朝鮮半島問題解決後にも通用する第三世代の日米安保定義を創ることによって、二国間(バイラテラルの)日米安保を維持しようとする試みである。余談であるが念のため。
 
 日ロ平和友好条約への最大のボトルネックである北方領土問題の解決は極めて難しいと思う。この問題への解決については大学院の安全保障論のゼミでみんなで研究したことがあり、その時の体験を踏まえて自説があるが、別の機会にまた発言し直したいと思う。(でも、楽観的な特効薬はありませんので、予め期待はしないでいただきたいと思う)。
 
 
 
 
 
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