新ガイドラインの周辺地域への台湾の明記化を提唱し、併せて沖縄駐留米軍が沖縄県民にとってなぜ必要なのかを解説します。Keywords = 新ガイドライン,周辺地域,台湾,沖縄,駐留,米軍
   このホームページのトップへ
 
 
新ガイドライン周辺地域への台湾の明記化と沖縄駐留米軍問題について
〜平和を守るためには適切な外交シグナルが必要だ
(1999年5月,2002年9月加筆)
 
 
神山卓也
 
 
 国際政治学や安全保障論も物理学同様の実証科学/経験科学として研究することが可能であり、過去のケース・スタディーから平和を守る方策を考えて、これを応用することができる。新ガイドラインの周辺地域に台湾が含まれるか否かという問題についてもこの手法を元にして考えてみたい。
 
 朝鮮戦争約半年前の1950年1月に、当時の米国務長官アチソンが、西太平洋におけるアメリカの防衛戦はアリューシャン列島−日本−沖縄−フィリピンを結ぶ線である旨の演説を行った。これにより、朝鮮戦争を起こしても米国は介入しないであろうと共産側が誤解して、北朝鮮軍の侵攻を導いたのだというのが今日の国際政治学の定説であり、このアチソン演説は後に激しい非難を浴びた。つまり、誤った外交シグナルを送ったのである。
 
 また、1990年8月のイラクによるクウェート侵攻直前、駐イラク米国大使がイラクのサダム・フセイン大統領に対して、アラブ内の問題にはアメリカは介入しない旨の発言を行った。この発言は、イラクに対して誤った外交シグナルを送ってしまった第2のアチソン演説であるとして、やはり激しい非難を浴びた。
 
 これらの実証観察例としてのケース・スタディからは、侵攻を意図する国に対しては、侵攻を認めない旨の正しい外交メッセージを送る必要がある旨の経験法則を得ることができる。
 
 中国は台湾武力解放のシナリオを放棄しておらず、また、この10年間の間に人民解放軍の近代化に努めて、現代的機動戦に耐えられるようにしている他、特に海軍力については、かつての沿岸艦隊程度のものから外洋艦隊にまで急速な進歩を遂げるに至った。現在は未だ中国に台湾への渡洋侵攻の能力は無いが(注)、私の知人の或る防衛庁筋の分析によれば、10年後の2010年頃には中国−台湾間の軍事バランスは崩れ、中国の渡洋侵攻が可能になるという。また、中国4千年の歴史を俯瞰した経験法則からは、軍事拡張が政治上や軍事上その能力可能な範囲で、中国が軍事拡張をあきらめた実証観察例は無い。したがって、人民解放軍を動かさずとも台湾を併合可能な状況でも無い限り、中国−台湾の2国間関係だけをインプットにして中国の行動モデルを考えれば、2010年以降の台湾への軍事侵攻には十分高い可能性があると思う。
(注)ただし、台湾への渡洋侵攻能力が無い旨は、本稿当初執筆時の1999年現在。2005年の今日読み直すと、中国は既に台湾への渡洋侵攻能力を備えつつあるように思う。日米両国にとっては不幸なことに、既に中国海軍は外洋艦隊の域に達してしまった。
 
 そこで、先の外交シグナルの経験法則に基づいて考えるならば、中国の台湾侵攻は許さない旨の外交シグナルを日米両国が出さない限り、台湾海峡の平和は守れないことが分かる。中国は合理的な判断を下せる国であるから、最悪の場合には人類滅亡に至る核戦争にまで紛争がエスカレートする可能性のある米中2大大国の軍事衝突の愚は犯さないであろう。したがって、合衆国第7艦隊と海上自衛隊が日米安保を元にして西太平洋の安全保障を維持する旨の姿勢を堅持している限り、日本にとって大切なシーレーンである台湾周辺海域の平和を守ることができるのである。
 
 したがって、第3のアチソン演説の愚を繰り返さないためには、新ガイドラインには台湾が含まれる旨を公言する必要があると思う。台湾が含まれる旨を公言すれば中国は激しく日本を非難することは明らかであるが、口頭で非難している内は戦争にエスカレートすることは無い。平和を守るために必要な方策は、実際に平和を守ることであり、目先の外交非難を恐れることではないと思う。したがって、中国がいかに非難しようといえども、外交上の”お約束”であるに過ぎないそのような非難を恐れる必要はなく、現実に平和を守るべく、ガイドラインには台湾が含まれる旨を公言した方が良いと思う。
 
 また、この観点からは、駐沖縄米軍部隊は西太平洋の安全保障上必須であることが分かる。沖縄本島は揚子江よりも南に位置し、沖縄を日米両国が押さえておく限り、私達は東シナ海を内海化し、中国を封鎖することが可能になる。したがって、沖縄を日米が押さえておく限り、中国にとって最良のシナリオは日米と協力して外洋への出口への安全な航行を得ることになり、戦争へのモチベーションが下がるからである。幕末開国時のペリー提督の日本遠征記によればペリーは日本に来る前、何回も沖縄を経由して中国に行っている。このように沖縄は米中間の途中に位置する海洋地政学上の要衝にあるので、この地域の安全保障が守られることによって日米中の貿易も盛んになり、3国共に栄えることができるのである。そのためにも中国を冒険主義に走らせないようにして平和を守るべく、日米両軍で沖縄を維持する必要がある。
 
 なお、先の太平洋戦争において沖縄が日本国土中唯一の戦場になった挙げ句に米軍に占領された経験法則から分かるように、沖縄は日本の軍事上の補給網の外側にあり、残念ながら中国の侵攻を受けた場合、日本単独では守りきることはできず、さらに、現在の防衛庁には沖縄防衛のための具体的なシナリオもない旨を或る防衛庁筋から聞いたことがある。中国ではかつての朝貢国・琉球は本来の中国領である旨の意見がその一部ではあっても存在し、かつ、沖縄は中国を前述のごとく包囲封鎖する海洋地政学上の要衝にあり、かつ、沖縄付近で最近中国がしきりに海洋調査を行っている旨を併せて考えれば、駐沖縄在日米軍が撤退した場合に中国が沖縄に渡洋侵攻する可能性は十分にあると思う。中国西域のウィグル族やチベットが中国からいかに民族弾圧を受けているかと併せて鑑みれば、中国が沖縄に侵攻するような事態は沖縄県民にとっては地獄以外の何物でもないが、残念ながら先述のごとくパワー・バランス上は駐留米軍の存在以外に中国による沖縄侵攻を断念させる手段は、予見可能な将来の範囲ではあり得ない。したがって、台湾にとどまらず、駐沖縄在日米軍と日米安保の存在は沖縄周辺海域のために必要なのである。
 
 なお、さらに余談ながら、米軍は米国の国益のために沖縄に駐留しているのであって沖縄を中国から守るために駐留しているのではない、という議論がある。この議論に対しては、確かに米軍が駐留する理由が米国国益のためである旨は事実であるが、そこから先の議論が誤っていると思う。理由は3点だ。理由の1点目は、中国に対する抑止力は物理的なパワー・バランスに依存するのであって米軍の意思に依存するのではない、という点である。客観的かつ物理的事実は主観的思惑に優先する。米軍にとって駐留する意図があさっての方向にあったとしても、実際に中国軍に責められれば防衛せざるを得ないはめに追い込まれるため、沖縄に米軍を配置することによって日本は、「日中戦争が発生したら自動的に米国を巻き込むこと」が可能な状況を設定できているのである。理由の2点目は、米軍の目的は1つではないため、物事を単純化してはいけないという点である。確かに米軍にとって沖縄駐留の主目的は米国の全世界的な戦略の一環としてのものであって日本や沖縄防衛にとどまるものではないが、現実の米軍海兵隊将兵と「相互友好プログラム」でお話ししてみれば、日本有事の際には合衆国大統領の命令さえあれば日本のために命を捨てて戦う覚悟で駐留しているのである(有事に逃げ出しかねない情けない日本の若者よりも、よほど日本のために戦う決意があると言えよう)。主目的が異なっていてもサブ目的としてそここまでの覚悟ができていれば良いのである。理由の3点目は契約(=日米安保)の存在だ。経験則から申せばアングロ・サクソン民族は、契約を結んだら契約有効期間中は真剣に契約を守る民族だ。したがって、「米国が日本を守るか否か」というのを戦略上の意図だけで論じたり、或いは心理的側面から論じるよりはむしろ、契約(日米安保)の内容がどうかで論じるのが現実的であり、また、長期的にはその契約(=日米安保)を維持するべく外交努力を行うのが現実的である。少なくともアングロ・サクソン民族に対しては、「契約上の権利義務は何か」が重要である問題に対して「信じられるか信じられないか」の観点で論じるのは無意味である。「信じられるか否か云々の次元の議論」が問題になるのは、契約を破った先例のあるロシア(第二次世界大戦の日ソ中立条約一方的破棄)やドイツ(第二次世界大戦初期の独ソ不可侵条約を一方的破棄してのソ連侵攻)に対してである。まぁ、その他、1989年の第二次天安門事件直後に西側先進国の中で唯一中国を擁護した日本に対する反日姿勢という仕打ちという経験則に鑑みれば、中国も外交政策上は信用可能な国家ではない。
 
 以上の分析によれば、西太平洋地域での平和を守るために私達が行わなければならない政策は明らかである。すなわち、日米安保を堅持し、在日米軍の沖縄駐留を維持しながら、中国による台湾への渡洋侵攻を許さない旨の外交シグナルを送るべく、新ガイドラインの周辺海域には台湾も含まれる旨を公言することである。
 
 
 
 
政策提言の部屋へ 
 
このホームページのトップへ
 
 
HMV
タワーレコード
indiesmusic.com

このHP作者に関係のある別HPです。

STATISTICS

  

炭鉱マニア

  

鉄道艦船航空陸自マニア

  

ネットDE討論@Marine

新ガイドラインの周辺地域への台湾の明記化を提唱し、併せて沖縄駐留米軍が沖縄県民にとってなぜ必要なのかを解説します。Keywords = 新ガイドライン,周辺地域,台湾,沖縄,駐留,米軍