<要旨>天然痘、炭疽菌、ペスト、ボツリヌス菌等生物兵器や化学兵器テロへの対策について、解説と予防対策提唱とを行うレポート。Keywords = 天然痘,炭素菌,生物兵器,化学兵器,テロ,ペスト,ボツリヌス菌,サリン,塩素,対策
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1999年5月作成,2001年11月改訂
 
天然痘、炭疽菌、ペスト、ボツリヌス菌等生物兵器テロや化学兵器テロ対策について
 
 
神山 卓也
 
 1995年5月以来、かねてから私が警告を発して予防対策の必要性を唱えてきた生物兵器テロの恐怖が、今回(2001年秋)に現実のものとなってきた。そこで、かつての提言に補足を加えて改めて、天然痘、炭疽菌、ペスト、ボツリヌス菌などの生物兵器テロや、化学兵器テロ対策について再提唱したい。
 
 ニュース集「EYES ONLY−RUSSIA2 旧ソ連製天然痘ウィルス大量流出がもたらす脅威」(新潮社『Foresight』1999年No.5(5/15→6/18)号),p.23によれば、生物兵器として旧ソ連で培養されていた天然痘ウィルスが、ソ連崩壊後の研究者国外流出に伴って拡散し、その購入先の中にリビアや北朝鮮のような危険国家が含まれている。ニュース・ソースが明らかにされていないので未確認情報であるに過ぎない可能性もあるが、これが事実ならば見捨ててはおけない事態だと思う。天然痘ウィルスは1980年のWHOによる根絶宣言以来、ワクチンが生産されていないからである。さらに、2001年9月11日の全米同時テロへの正当なる制裁を、オサマ・ビンラディン率いるテロ組織・アルカイダと、アルカイダを匿い圧政でアフガニスタン国民を苦しめているタリバンに対して米国が開始して以来、カウンターとして米国や、さらに最近ではアフガニスタン隣国のパキスタンに対してまで、炭疽菌テロが行われ、人類史上発の生物兵器テロによる犠牲者が発生してしまった。炭疽菌テロがオサマ・ビンラディンらの仕業であるという証拠は2001年11月7日現在まだ無いが、ビンラディンやアルカイダか、あるいはそのシンパのテロである可能性は極めて高いと思う。生物兵器テロ自体は初めてではなく、オウム真理教が試みたことがあり(不名誉なことに日本は世界初の生物兵器テロ発生国だ)、オウム真理教によるテロでは運悪く犠牲者が出てしまった。
 
 旧来型のテロでも憎むべき卑怯残虐な行為であることに変わりはないが、古典的テロリストにはそれでも、核と生物兵器と化学兵器には手を染めないという「仁義」のようなものがあったと思う。この意味では我々人類は従来以上に陰惨な時代に直面するようになってしまった訳だ。生物兵器や化学兵器は目に見えにくいために人々に与えるダメージは物理的にも心理的にも大きく、さらに生物兵器は散布から発症まで時間差があるために対応も解決も蔓延防止も難しい。
 
 そこで私は、対処策として以下の各項の提案を行いたい。
 
1.防衛庁情報本部,公安調査庁,内閣調査室,公安警察,厚生省など、日本の情報機関や衛生機関を総動員して、同盟国アメリカやその他各国の情報機関とも連携しながら情報の収集を行う体制を早急に確立する。
 
2.特に生物兵器テロ対策として、その病気に応じてワクチンや抗生物質など治療薬の備蓄を予め行い、隔離病棟など施設面も含めて事前準備を行っておく。特に、既に世界中で使用が開始されている炭疽菌と、ワクチンが不足している天然痘や、他にも生物兵器に使用されかねないペストやボツリヌス菌に対しては緊急を要する。また、サリンや塩素など化学兵器に使用される薬品に対しても同様だ。テロを撲滅するためには日本は米国と可能な限りの協力を行う必要があるが、それは裏返せば日本が現下の炭疽病テロの標的になっても負けない覚悟が必要であるということを意味し、また、日本人を犠牲にすることになんら痛痒を覚えない極悪非道の隣国・北朝鮮が生物兵器テロを日本に使用する可能性も否定できない。断っておくがテロリストには「話し合いによる解決」など無理であるし(それが可能なようなら最初からテロなどはおこさない)、また、日本人拉致事件(これは「事件」なのであって「疑惑」などではない)を既に起こしている北朝鮮はテロ国家なのであって友好を期待すべき隣国などでは決してない。
 
3.医師や医療機関に対しては、生物兵器や化学兵器が使用された場合の診断を正確に行うべく研修を行って貰う。適切な診断に基づく早くて正しい治療は被害者を被害者(=病人)の段階に止めさせて犠牲者(=死者)になる確率を減らすことにつながるし、また、初動としての誤診の防止は、新たなる被害者の発生確率を減らすことにつながるからだ。
 
4.自衛隊の対化学・生物戦部隊を拡充し、生物兵器テロや化学兵器テロが発生してしまった場合に国民を守る体制を整備する。
 
5.上記1〜4と同時に、日本で過剰ナショナリズムが発生して、無実の罪で在日イスラム教徒や在日コリアンに対して、かつての関東大震災時の朝鮮人虐殺などの民族差別や民族紛争問題が起きないように、発生時には国民への啓蒙とイスラム教徒やコリアンへを保護する警備を、国民の保護と平行してするめるようなアクション・プランを予め立てておく。特に今回のビンラディン一派のテロに関して言えば、あれは本当はイスラム教のアッラーの神の教えに背く悪魔の所行とも言うべき行為であり、ビンラディンやアルカイダやタリバンはイスラムの敵でもあるので、イスラム過激原理主義者と一般の正しいイスラム教徒とを混同するようなことがないように国民に情宣する必要がある。在日コリアンに対しても然りだ。在日コリアンの中でも、(1) 民団(←韓国系)所属の在日韓国人や、(2) テロ組織でもある朝鮮総連(←北朝鮮系)でもテロに携わって折らず何も知らない末端一般会員の在日朝鮮人、などの人々が不当に差別されるようなことがあってはならない。この切り分けを誤って差別が行われてしまうと、後世に至るまで国際関係上の禍根を残すことになるからだ。
 
6.その一方で、当然ながら在日コリアン、特に朝鮮総連工作組織所属の北朝鮮スパイへや、その資金ルートを握っている朝鮮総連幹部クラスへの調査・逮捕体制は、会計や税務面も含めて強化する。イスラム過激原理主義に対しても同様である。現行法ではスパイは微罪なので、スパイ防止法を制定し、「せっかく捕まえてもすぐスパイが釈放されて公安警察の志気が下がる」ような現状は改める。先述の5と併せて鑑みれば、善良な人々とテロリストとの正確な切り分けが必要になる。
 
 
 
 なお、先述の『Foresight』1999年No.5(5/15→6/18)号には、神谷万丈(かみや またけ)防衛大学校助教授「北朝鮮には「目には目を」で臨め」(pp.90−93)が掲載されており、この評論は北朝鮮分析のプロフェッショナルによる対北朝鮮政策指針として有益なものであると思う。神谷万丈助教授は、北朝鮮分析や東アジア安全保障論の第一人者である、我が国国際政治学の権威で国際安全保障学会会長の神谷不二教授のご子息である。神谷万丈助教授のこの特別論文は題名は過激だがこれは恐らく『Foresight』誌編集部がつけたものであり、その内容は題名から想像されるようなアジテーションではなく北朝鮮分析のプロフェッショナルによるまともな政策論であり、また、巷間の井戸端論議からは出てこない、プロフェッショナルにしか出せない政策指針でもあると思う。政策研究のためには、ご一読されるようお薦め可能なものであると思う。
 
 
 
 
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