本稿は、財投廃止を目指した21世紀の財政投融資の抜本的改革を提唱する論説です。Keywords = 21世紀,財政投融資,改革,財投,抜本的,廃止
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21世紀の財政投融資のあり方について(抜本的改革を)(1999年5月)
 
 
神山卓也
 
 
 辻村江太郎「巻頭随筆 時代の変遷と統計の役割」(『日本統計学会会報』98年6月)によれば戦後日本の産業政策の進め方は、経済審議会計量委員会で多部門消費需要関数や品目別輸出関数から需要を予測し、産業連関表を用いて産業部門別必要産出高を推計し、マクロの投資資金計画を立てるというものであった。つまり、消費に関しては自由市場メカニズムに基づいていたが、産業別投資計画においては計画経済的なものであった。財政投融資は、入口機関で集められた資金を出口機関で配分することでこの計画経済的資金配分の推進装置の一つとなっていた。しかし、85年9月のプラザ合意による交易条件改善以降キャッチアップ型産業政策の必然性が消えたことが明らかになり、官民双方に根づいていた自由市場の基本ルールを逸脱した規制や慣習が有害なものと化し、経済構造全体の改革が必要な状況となった。平成大不況の抜本的原因は、この経済構造改革に失敗してきたためである。したがって、財政投融資についても、この経済構造改革に基づいた見直しを行う必要があると思う。特に、マクロのISバランスが貯蓄過剰になった今日、政策的資金配分の必要性は消えたと思う。
 
 財政投融資とは、入口機関で公的年金,郵貯,郵便局の簡易保険の各手段で集めた資金を、資金運用部等を経由し政府保証債による資金も併せた上で、日本開発銀行や住宅金融公庫や道路公団等出口機関を通じて配分されるメカニズムである。このシステムからたやすく分かるように出口と入口が完全に分かれているので、費用対効果の測れない金融となることがそもそも問題点として挙げられるほか、前述の経済改革への問題意識の下、改革すべき点を考えてみたい。
 
 出口機関においては、キャッチアップ型産業政策の不要化のため開銀が歴史的使命を終えたが、発展途上国への資金提供の観点からは輸銀は今後も必要であろう。貯蓄過剰経済下の市中銀行が融資先の比重を企業から個人の住宅ローンに移している今日、住宅金融公庫も従来の住宅融資業務としての意義は無くなっている。このため、国民への住宅供給の観点からは、証券化や保証業務の観点に住宅金融公庫の新たな役割を見出すべきではないかと思う。悩ましいのが国有林野事業特別会計や道路公団など、外部経済効果があり、消費の非競合性や非排他性のある公共財を提供している出口機関である。財政投融資において入口機関が集めた金を出口機関で運用して返す必要がある旨を考えれば、財政投融資には営利性が必要であるので、これら公共財分野は財政投融資に本来適さないと思う。特に、水害防災など国土保全上必要ではあるが産業としては衰退産業と化した林業においては、緑地保全に目的を改めて針葉樹林中心の植林を見直して、地方行政に業務移管する必要があると思う。道路公団は事業自体で収益管理が可能であるが外部経済効果が多すぎるため、社会的便益提供に見合う収入が得られない部分であり、独立採算制と地方財政化の混合とした方が良いと思う。林野も高速道路も、その公共財的性格に過度に着目した政治システムを作ってしまえば供給過剰となって赤字財政の元凶と化すので、例えばPPBS方式等の費用・便益分析を厳しく当てはめながら地方財政に移管し、地域毎の体力に見合った需給の一致を図るべきだと思う。
 
 このように出口機関は、輸銀等の例外以外は財政投融資システムとして残す必要は無いことが分かるので、これに併せて入口機関も見直しが必要となる。出口機関のほとんどが不要化した以上財投システムとしての入口機関も不要化するので、郵貯と簡易保険という郵便局における金融業務は民営化するべきだと思う。国がバックにあって潰れる心配の無い経営などというのは、金融システムの上ではモラル・ハザードの温床と化すのでその存在を許してはならない。ただしこの意見は郵便局での販売を禁じるものではなく、特定郵便局は民営化後金融機関の代理店とし、採算の合う郵便局のみが新郵貯や簡保の代理店として生き残れば良い。採算の合う地域から不採算地域への内部補助移転というモラル・ハザードを防ぐためには新金融会社は地域別分社制にした上で、市中金融機関と厳しい自由競争をさせるべきだと思う。
 
 公的年金については、財政投融資政策以前の問題として年金改革問題があるために詳しくは別の機会に考えたいが、ミニマムな給付を税金による賦課方式で提供しながら、上乗せ部分を民間金融機関が積立方式で提供することが望ましいと思うので、やはり、郵便局の金融機能同様に財政投融資メカニズムからはずすべきだと思う。
 
 結論としては、入口機関も出口機関も含めて、財政投融資は高度経済成長時代は有益だったが、今日では歴史的使命を終えたと思う。
 
 
 
 
 
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