少子化対策(少子化問題への対策)に関する政策提言です。 : KEYWORDS = 少子化,問題,対策,出生率,人口,費用便益分析
   このホームページのトップへ
 
 
少子化対策(少子化問題対策)について
 
 
神山 卓也
 
 労働力が経済成長に与える影響や年金問題を考えれば、マクロ的には公共財(注1)である人口を維持する必要がある。特に年金問題の前提に少子化問題があるため、この問題の解決は急務である。しかし、ミクロ的には子作りの是非の選択の自由は個人にあって制度的な強制はできないため、費用便益分析を用いることにより、人間の経済合理性に関する自然法則に抗うのではなく自然法則を利用する形での少子化対策を考えてみたい。
 
 子供を持つことによる便益は、子供のある家庭を築くこと自体による消費財的な効用と、老後の支えという投資財的な効用である。後者の場合、核家族化で独立後の子供が別居しても年金による世代間所得移転を考えれば変わること無く実在しているのだが、実際に老後の面倒を見てくれるという直接的な影響しか実感できないであろうから、時代の変化と共にその効用は徐々に減っているであろう。
 
 費用については、合計特殊出生率(以降、TFRと略す)に影響を与える要因で考えてみたい。島田晴雄・清家篤『仕事と暮らしの経済学』(岩波書店,1992)pp.114-113によれば、1960年には人口維持可能な2前後を維持していたTFRは70年代半ば以降減り、90年には1.53に下がった。TFRとその説明変数との関係を観察すると、一人当たり教育費,住宅敷地価格,女子労働力率,女子初婚年齢が、TFRとは逆相関の関係にある。一般には(逆)相関関係が必ずしも因果関係によるものではないが、これらは我々の日常的な素朴な実感からも負の因果関係を考えて良いだろう。教育費と住居費は明らかに子供を持つことに対する直接的費用である。女子労働力率との逆相関は、専業主婦になることによって、勤労所得や仕事のやりがいを失う機会費用が女性にあることを示唆する間接費用である。女子初婚年齢はその極端な場合であり、専業主婦になるだけではなく、「女性が男性を選べる時代」になるにつれて、結婚自体が自由を失う束縛として、女性にとって機会費用化しつつあることを示唆するものである。
 
 これらの費用便益要因の中で、操作可能なものを探して対策としたい。便益については、家庭を持つこと自体の効用は減ってはいないだろうから対策対象外とする。また、老後の支えの期待減少については、その原因である核家族化は、さらにその原因を潰すためには優秀な労働力の企業における転勤の容易性を犠牲にせざるをえずデメリットの方が大きいため、操作不可能な不可抗力であると思う。
 
 次に費用について考えてみる。教育費については、私立学校進学や塾費用が問題なのであるが、この数十年文部行政が進めてきた受験競争を否定する悪平等政策は、現実に競争があるという自然法則に抗う旨の無理なものであり、実際、実証的にも例えば都立高校のレベル低下による私立高校興隆をもたらしたので、教育費低下のためには逆効果であった。したがって、受験競争を認めた上で公立高校の復権を図った方が良いのではないかと思うが、この場合でも正規学費は減らせても塾費用は操作不可能だろう。住居費が高いことについては、住宅は通常の財とは異なり、土地面積の制約により増産できずに需要超過になり易いことにそもそもの原因がある。したがって、横に住宅を増やせないならば縦に増やすべく、容積率や建ぺい率を緩和することが必要と考える。いずれの問題についても、教育問題や住宅問題などそれ自体で大きなテーマであるので、ここでは詳しくは触れない。
 
 一方、女子労働力率と女子初婚年齢はどうであろうか。性による差別解消を考えれば、女性の社会参加自体は積極的に奨励したいため、専業主婦推進政策は選べない。このためには、男性並の異常残業を強いる方向での悪い平等ではなく、男性共に異常残業せずにすむ良い平等での労働政策を考える必要があるであろう。このための直接的方策は労基法強化や労基署監督強化であるが、労働条件強化策だけでは、対外経済競争に敗れる旨のデメリットを誘発する。そこで、情報産業を育成して情報処理でホワイト・カラーの生産性を高めれば良いと思う。労働に関して付言すれば、子育てをする女性が働き易くするということも「結婚や子育てのコストを下げることにより少子化防止策」になるため、託児所や保育園や幼稚園に関して大胆な規制緩和を進めることにより、託児所や保育園や幼稚園の増加及び営業時間の長時間化を進めて、子供を預けて働くことを容易にすることは欠かせないと考えている。これが実現できなければ、働く主婦の苦労は減らないであろう。また、デフレでも一人当たり給与が下げ止まるため全社での給与支給が減らない現状と、ミクロ経済学の消費関数では所得が下がっても価格も下がれば消費数量は減らない旨とを併せて考えれば、実質賃金が下がらない範囲でワークシェアリング的に名目賃金引き下げを行う必要があるであろう。また、社保と直接税を、男女共に独身者や少子家庭にペナルティーを課すような控除制度に変えることで、結婚と出産とを誘導することが可能になると思う。
 
 2000字の制約上(注2)個別政策の具体策について詳しくは述べないが、要するに、結婚と出産に関する費用要因を減らして便益要因を増やしながら、別のデメリット誘発は極小となる経済政策を採ることを私は提案したい。
 
 
(注1) 公共財 : 消費者個人個人毎に消費される私的財とは異なり、複数の消費者によって共同に消費され、市場メカニズムではうまく供給できず、政府など公的部門で供給する必要のある財のこと。より詳しくは、私の財政再建案の節の注釈で述べているので、そちらをご参照願いたい。
 
(注2) 200字の制約 : 本稿のオリジナル版は、(旧)自由党エルカデット(政治家候補生)として自由党自由総研に提出した政策研究課題論文として2000字の制約があった。拙個人公式WEBサイト掲載後加筆したため、今では2000字を超えている。
 
 
 
 
 
政策提言の部屋へ  
 
このホームページのトップへ
 
 
HMV
タワーレコード
indiesmusic.com

このHP作者に関係のある別HPです。

STATISTICS

  

炭鉱マニア

  

鉄道艦船航空陸自マニア

  

ネットDE討論@Marine

KEYWORDS = 少子化,問題,対策,出生率,人口,費用便益分析