本稿は、莫大な赤字による国家財政崩壊を防ぐべく、利益誘導による既得権益を排した財政再建案を提唱する論説です。Keywords = 財政,赤字,崩壊,再建,既得権益,利益誘導
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私の財政再建案(1999年3月,2002年9月加筆)
 
 
神山卓也
 
 
 増井喜一郎編『図説日本の財政 平成10年版』(東洋経済新報社,1998)p.41によれば日本の国債残高は平成10年度末に累計で279兆円(対GDP比53.7%)に達する予定であり、これに対して近年公務員の削減や独立行政法人化が行われている。しかし、一般省庁国家公務員定員は、吉田和男『行革と規制緩和の経済学』(講談社現代新書,1995)p.64によれば1967年の36万人から95年には32万人と減っており、仕事量の増加を考えれば公務員は余っているどころか業務量対比で激減しており、業務見直し抜きの公務員頭数削減は、問題の解決にはならない単なる官僚いじめにしかならないと思う。また、独立行政法人化については、対象組織は公共財(注)である研究所などが多く、当該業務が公共財であるか否かという本質的な議論抜きに政治的抵抗の少ない部門を切り捨てたという問題のあるものであり、むしろ現業部門の見直しをこそ行うべきであると思う。このため、抵抗の少ない組織の切り離しを狙う安易な方法を改めて、官公庁で行っている業務を、本業自体や、外郭団体の中では市場メカニズムを歪める規制の執行主体となるものの中から、社会的抵抗を恐れずになたを振るうことが必要であると思う。そのための選択基準は、当該業務が公共財であるか否か、という点に絞るべきであろう。
 
 この本業に切り込んでの民営化は、単に財政再建のみならず、既得権益に汚された政治の排除という、政治改革の理念にも合致する。せっかく小選挙区制を導入しても日本の政治が利益誘導型となるのは、本来政府が担当するべき安保・外交やマクロ経済運営などの業務以外の各種規制に行政が密着しており、個別選挙区への利益誘導が可能なシステムと化しているため、これを叩くことが必要である。1年前の予算ではあるが平成10年度一般会計歳出予算77.7兆円の内、20.4%に当たる15.8兆円が地方交付税交付金である。この地方への歳入移転を改め、かつ、どの地方でも地方公共財の同一水準サービスを提供することを改め、その体力と住民の民主的選択に応じて歳入水準や公共サービス水準を選べるようにしたい。つまり、地方分権を進めた上で、自己責任の原則を貫徹させたい。
 
 また、利益誘導型政治の排除という意味では、補助金行政の全廃を積極的に推進したい。しかし、既得権益の撤廃は、口で言うのは簡単でも利害団体が強固に反対し、かつ選挙時に票が絡むためその撤廃は簡単ではない。そこで、補助金撤廃のための手段として、公正取引委員会の活動強化による業界団体の活動への監視強化を進めたい。近年、公取は単にカルテルだけではなく、業界共通で何か行動を行うということ自体に対して、その行動を止めさせる旨の干渉を強めている。このことは、財政再建のためには、規制や補助金撤廃時に対する業界団体からの反論の未然の防止や緩和すための手段として重要であると思う。
 
 これまで述べてきた本業に切り込んでの財政再建のための公務リストラを、ただでさえ人手不足の公務員に犠牲を強いることなく行うためには、省庁を越えて人事権を人事院が握り、かつ、既存業務に関わらない人事配転を、省庁をまたがっても行えるようにすることも必要であると思う。なぜならば、本業への切り込みに公務員が抵抗するの理由の一つは、業務を越えた人事再配置が行われない慣行があるため、業務の廃止が解雇に直結する危険性があるからである。新業務習熟の苦労はあっても身分は保障され、かつ、業務繁多な別部署への手助けになるならば、本業に切り込んでの公務リストラに対する反対は緩和できると思う。また、毎年の予算策定時に聖域を認めず、一律マイナス・シーリング方式や個別歳出費目の伸び率減少率での予算策定を行うのではなく、そもそも当該業務が必要であるのか、という基礎に立ち返っての検討を行うことを法律で義務づけたい。
 
 個別の歳出費目では、社会保障が強化されてから財政収支が悪化した歴史に鑑み、過剰社会保障にメスを入れたい。例えば、健保の自己負担は未だ低すぎるであろうし、また、年金も確定拠出型にする必要があるであろう。
 
 現在の不況を考えれば、短期的には公共投資強化で赤字が続くことはやむを得ないし、景気浮揚抜きには歳入も増えまい。しかし、投資乗数は減っているので効率的に行うべく、例えば吉野直行・亀田啓悟・中東雅樹「公共投資乗数の変化と望まれる政策」(日本評論社『経済セミナー』1998年12月号pp.20-24)提案内容のように、第2次・第3次産業中心に南関東・東海・近畿地方重点投資するなど、より効率的な投資を行いたい。また、新規産業育成を促し、かつ、交通網整備のように社会全体の生産性を強化し得る形での公共財整備を推進することが必要であると思う(補足)
 
(補足−2002年9月) 2002年の状況に鑑みれば、過度の公共投資に耐え得る財政状況ではさらになくなっており、また、ケインズ政策だけで景気回復可能な状況ではない−−抜本的構造改革が必要である−−状況が一層強まったように思える。一方、従来型利権誘導型公共政策を排するという理念や、長期的にはケインズ政策によって自然失業率を変えられないという話は、短期的なカンフル剤としてのケインズ政策も無効にするものでもなく、さはさりながらケインズ政策を是とすると利権に群がる構造をどう防ぐか、という問題が生じてしまう、どっちも選びがたい状況にある。このような状況の中で、従来型利権誘導型公共投資を排して、さはさりながら公共投資自体がいけないとするのでもなく、ない財布はないという事情もあり、様々な要因を総合的に勘案しながらナイフ・エッジのように際どい政策選択がより必要なのだと思う。
 
 
(注) 公共財 : 消費者個人個人毎に消費される私的財とは異なり、複数の消費者によって共同に消費される財のこと。私的財の場合には自由競争の下、需要曲線と供給曲線の交点で需給の一致を図ることが資源の最適分配になり、政府の役割は自由競争の阻害要因を取ること、即ち規制を緩和することのみであり、その具体的な方策としては、例えば公正取引委員会による独占禁止政策により競争を促すことなどが挙げられ、これ以外の目的のためには政府は市場に関与しない方が良い。一方、公共財の場合には自由競争による市場メカニズムでは必ずしも資源の最適分配は実現できないため、政府による供給が例外的に容認されるものとなる。
 公共財の用件は、消費の非競合性と消費の非排除性である。消費の非競合性とは、或る消費者が消費しても他の消費者の消費量が減らないことであり、極端な場合には人数がいくら増えても個人毎の消費量が減らないまま等量消費が可能となることである。そのような性質を持つ財の具体例としては治安サービスや国防サービスなどが挙げられる。消費の非排除性とは、或る消費者による消費が、他の消費者によるその財の消費を妨げないことであり、具体的な例としては、一般道路や柵の無い公園などが挙げられる。消費が非排除的であると料金を課すことが困難となるため、民間企業による供給が困難となる。この非競合性と非排除性とを兼ね備えた財が公共財なのであり、その財の供給に必要なコストを十分には回収できないことから市場メカニズムによる供給が困難となる。ただし、例えば遊園地のように柵を設けて入場料を課すことができる公園や、警備料をガードマンに払って特別に治安サービスを得ることができるなど、公共財と同じ財でも供給方法によっては私的財たり得る場合もあるので、公共財と私的財の切り分けは絶対的なものではない。
 伝統的な財政学や公共経済学における政府の経済学的な存在理由は公共財の供給機能である。経済政策論の上では、市場メカニズムは必ずしも放っておけばうまくいくものではなく、先述の独占禁止政策の例のように自由競争による市場メカニズムを実現するための政府活動も必要になる場合もあるが、これも自由競争が成立するような市場への環境整備には消費の非競合性や非排除性があって民間企業では供給し得ないという意味においては、やはり公共財であると言えよう。
 
 
 
 
 
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