小泉純一郎政権によるズルズル型のイラク自衛隊派遣には反対だが、非派遣にも反対で、原則に基づいた国際貢献を主張する論説です。Keywords = 小泉,イラク,自衛隊,派遣,純一郎,反対
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2003年11月作成
 
小泉純一郎政権のイラク自衛隊派遣には反対だが、非派遣にも反対だ
 
 
神山 卓也
 
 私は、小泉政権のまやかし、ごまかしの原則方針無きズルズル派兵には絶対に反対で賛成できません。さはさりながら、非派兵論にも賛成できません。では何を提唱するかと申せば、「平和を守るために日本は何をすべきか、というはじめに原則ありきでの派兵」であり、故に「現行の法体制や政策の下での派兵には反対だ」ということです。それは言い換えれば、「はじめに原則ありきでその結果個別のイシューに結論を下す(私)」のと、「何の原則も無いままに個別のイシューに反応する(小泉政権)」のとの違いです。何の原則も無いままにズルズルと派兵するというのは、何の原則も無しに大陸にズルズルと派兵したまま引っ込みがつかなくなり、ズルズルと泥沼にはまりこんだ挙げ句日中戦争で中国に迷惑をかけたり国を滅ぼすような太平洋戦争に行き着いた戦前の過ちを繰り返すことになると思うのです。この私の意見は「自衛隊イラク派遣論」ではあるので「自衛隊イラク派遣の小泉政権とどこが違うのか」という疑問も出て来るかも知れませんが、上述の点で全く異なるのであり、小沢一郎・元自由党党首が言う「国連決議があれば派遣できるが、そうでなければ出せない。小泉政権の自衛隊イラク派遣はごまかし、まやかしだ」という意見とは同じものになります(ただし細部では微妙に異なりますが)。特に、最善の策としてのキチンとした憲法改正を行わず、それどころか次善の策としての内閣見解での「現行憲法下でも集団的自衛権がある」という解釈改憲さえ行わず、ズルズルと実績の方を先行させるという小泉政権のやり口は憲政の常道に照らし合わせて極めて問題があるものであり、「ズルズルと実態に引きずられたまま引き返しできない状況に陥ってしまった」第二次世界大戦に至るまでの過ち〜いつか来た道〜を繰り返しかねない、極めて危険なアブナイものであると言わざるを得ません。本当は「内閣主導のキチンとした解釈改憲」でさえ「国民の目の届かない所での改憲」なので問題であって「キチンとした憲法改正」が必要なのですが、ましてや次善の策としての「内閣主導のキチンとした解釈改憲」でさえもなく、「実態の方がズルズルと先行し、公式の政府見解でさえ集団的自衛権を明言していないために『安全な所』などという嘘と詭弁を弄する小泉純一郎政権のごまかし、まやかし的方法」は、「憲法とは無関係に何をやっても良い」という前例を作ることになり、我が国日本の将来の平和維持のためには極めて問題のある意思決定であると言わざるを得ません。このような「キチンとした意思決定手続きを経ないズルズル的事態進行」が、かつての日本を「引き返しのきかない袋小路」に自ら追い詰めた上で自暴自棄的な対米開戦に至ってしまったのだ、という我が国の歴史に対する反省が全く見られないことが問題なのであります。
 
 以下において結論は後の方に出て来るので注意して読んで下さい。まぁ、結論の一部だけ先に申せば私は日米同盟と国連憲章とどちらの地球平和上の重みがあるかと問われたら、実効的な実現可能性の見地からはその答は自明であり、当然日米安保である、と考えています(ただし、後述のように国連の「錦の御旗」を利用しての日米同盟ですが)。何故そう考えるのか、以下に説明いたします。
 
 では、何が原則か。イラク問題云々といった個別イシュー以前に、世界の平和を守るためにどのような仕組みがふさわしいか、ということがそもそも始めにあります。その仕組みを考える際の前提となる姿勢としては、「人間は自然法則を発見したり応用したりできるが、自然法則を作ったり或いは抗ったりすることはできない」という認識の下、できることとできないこととを峻別し、自然法則を応用するような形での法則を作ることです。それは言い換えれば、自然科学では「はじめに事実ありき。それに基づいて法則を発見し」は容易なのですが、社会科学では「思い」がモデル構築の際に入り込んできてモデルをねじ曲げてしまい、そのため、間違ったモデル(注:道徳的にという意味ではありません。観察事実を説明可能なモデルであるか否か、という意味においてです。)を作りがちであり、間違ったモデルに基づいて判断すると結局判断ミスになるのでそれを避けよう、というものです。「思い」は政策目標に入れるべきものであってモデルに入れるものではありません。極論言えば感情は判断の敵だ、というものであり、不愉快でも事実は事実、自然法則は自然法則だ、ということに立脚した上で自然法則を見いだし、でも状況の不愉快さは放置せずその自然法則を利用して改善していく、これが政策だと私は思います。まぁ、「平たく申せば、人間にはできることとできないこととがあり、できる範囲で最善を求めるしかない」、ということになります。
 
 それでは結論に行く前のモデルのさらにその前に、前提となる観察事実として事実認識をどのようにすべきか、ということを収集みたいと思います。「自然法則を無視して」理想論を掲げるならば国連が高度に機能することが理想であることは言うまでもないのですが、前国連事務総長のプトロス・ガリは従来のPKOよりも一歩前に踏み込んだ「国連による平和創造」を試みた結果、挫折しました。母校・東洋英和で教鞭を取ったこともある元国連の明石教授ご自身のカンボジアでの成功と旧ユーゴスラビアでの失敗との比較分析体験談では、国連の介入にはやれることに限度があるため、地域の紛争当事者が戦争疲れしていて和平を求めていたカンボジアでは国連は機能しても、地域の紛争当事者がやる気マンマンのユーゴスラビアでは国連では平和の創造に成功できないと断言しています(授業で明石さんご本人から直に聴きました)。結局、ユーゴ紛争を押さえ込んで戦争を終結させたのは、NATOによる軍事行為であり、国連による平和実現は失敗しました。紛争当事者がやる気満々な場合には、国連による平和は「できもしない要求」であるに過ぎないのです。ソマリアなどでも国連(主力はアメリカでしたが枠組みはプトロス・ガリによる「国連による平和創造」でした)は失敗し、当時の国際政治学の専門家の論文では「国連による平和創造は不可能だ」ということで一時期コンセンサスを得ていたと思います(不思議なことに、現在、米国本国の論文誌も含めて私が出くわした範囲では、米国一国主義[←私は国連が頑迷な場合には米国も日本も必ずしも従う必要はないと思っているが、錦の御旗は必要だという観点からは、これには必ずしも私は諸手を挙げて賛成している訳ではない。誤解を避けるべく念のため]に賛成する米国の学者でさえ、何故かこの時期の事実や論議に触れている者は少ないですが)。
 
 経営学の組織論の見地から言っても、個別各国の軍の指揮権が主権国家にある以上、国連中心の軍部隊の動員というものにはどうしてもコンフリクトが生じ得るという限界があるため、プトロス・ガリによる「国連による平和創造」には無理があり、結局、「明石さんのユーゴスラビア」も含む「国連の平和創造」作戦は軒並み失敗したのでした。
 
 このプトロス・ガリの失敗の反省を踏まえて一時期国際政治学(←「日本の」、ではない。「世界の」です)では「できない介入はできない。しない方が良い」として消極路線が主流になりかけたのですが、その結果、アフガニスタンなどの破綻国家がテロリストの温床になり世界治安の障害となることが9.11テロによって判明すると、「何もしない」という選択肢も選べない状況に各国政府は追い込まれてしまいました。世に悪名高いアメリカの暴走に関して言えば、アフガンの時には各国がアメリカに協力したため「一国主義」との批判はほとんどありませんでした(がイラク時にはあり、その違いは客観的には被介入国の状況に起因するものではなく、ただ単に、米国以外の大国が協力したかしないかだけの違いです)。
 
 結局、国連による平和創造は不可能であり、さはさりながら(費用対効果の少ない地域にでも)平和のためには介入して破綻国家化も防がなければならない、これが事実認識の第1です。それでは一体全体、どのような構成の組織が力を行使して平和を守るのか、というのが問題になります。ここからがモデル構築の話になります。
 
 思想家や理想家が何を求めているかにかかわらず、冷厳な国際関係の中で平和を守るのに最も有効なのはパワー・バランスの維持になります。平和は政策目的なのであって政策手段なのではなく、目的と手段とをはき違えてはならず、軍事的なパワー・バランスによってしか平和は実現できません。軍事力の行使もあり得るぞ、という姿勢抜きに平和は守れないのです。以下の3ケースの内2ケースは当・拙HP内の別発言拙稿「新ガイドライン周辺地域への台湾の明記化と沖縄駐留米軍問題について−−平和を守るためには適切な外交シグナルが必要だ−−」(1999年5月−5,2002年9月加筆)と一部内容は重複しますが、朝鮮戦争約半年前の1950年1月に、当時の米国務長官アチソンは、西太平洋におけるアメリカの防衛戦はアリューシャン列島−日本−沖縄−フィリピンを結ぶ線である旨の演説を行いました。これにより、朝鮮戦争を起こしても米国は介入しないであろうと金日成が誤解して北朝鮮軍の侵攻を導いたのだ、というのが今日の国際政治学の定説であり、このアチソン演説は後に激しい非難を浴びました。つまり、誤った外交シグナルを送ったのです。また、1990年8月のイラクによるクウェート侵攻直前、駐イラク米国大使がイラクのサダム・フセイン大統領(当時)に対して、アラブ内の問題にはアメリカは介入しない旨の発言を行っていました。この発言は、イラクに対して誤った外交シグナルを送ってしまった第2のアチソン演説であるとして、(世界の)国際政治学の専門家達からはやはり激しい非難を浴びました。また、第二次世界大戦開戦直前のミュンヘン会談において、チェンバレン英国首相がヒットラーに対して融和的な態度を示したことが「何をしても英仏は実際には軍事的対応を採らない」旨の謝った外交シグナルをヒットラーに与えてしまい、これが独ソによるポーランド侵攻につながって第二次世界大戦開戦を招いた歴史的事実は有名です。これらの実証観察例としてのケース・スタディからは、侵攻を意図する国に対しては、侵攻を認めない旨の正しい外交メッセージを送る必要がある旨の経験法則を得ることができます。正当な軍事力対峙抜きに平和は守れない、という良き証左であります。平和を守るためには、第二のアチソンや第二のチェンバレンになってはいけないのです。余談ですが、国際政治学/安全保障論における私の師匠・神谷不二教授も参加している国際政治学者のサークルでは、メンバーが所属国の政府要職に就くと脱会して学会に戻ってくるとサークルに再加入するのだそうですが、かつて、ニクソン、フォード両政権の要職から学会に戻ってきたキッシンジャーを再びサークルに迎え入れて皆で外交政策を担ったことに対する感想を訊いたところ、キッシンジャーは、「平和を守るためには、パワー・バランスがいかに重要であるかが実務を通じて身に染みて分かった」と答えたそうです。ニクソン・フォード政権はベトナム和平を実現させ、エジプトのサダト大統領に協力して中東和平を推進し、米中和解を実現させる等の平和に関する実績を作りましたが、この発言からはその当事者たるキッシンジャーは夢見る夢子ちゃん的な理想論者ではなく、目的は理想論としての平和ながら手段や現実分析においては冷徹な、リアル・パワー・ポリティクスに基づくリアリストであり、言い換えれば理想家の長所とリアリストの長所とを兼ね備えた人物であり、だからこそ平和に関する実績を打ち立てたことがよく分かります。何が言いたいかというと、平和を守る仕組みとして最も有効なことは、大国による、或いは各個別地域の当事者間による、パワー・バランスの維持に他ならない、ということであります。
 
 さて、ここからが理論としてのモデルの構築です。結論として私が考えているモデルでは、世界全体の視野で平和を守るためには、その時代時代の覇権国が世界の警察官の役割をキチンと果たし、周辺国がそれを支えることです。この点について詳しくは、拙稿「海洋の自由維持のための日米安保再々定義の提唱」(防衛大学校防衛学研究会『防衛学研究』第22号,1999(平成11年)11月)pp.122-136をご参照いただきたく、ここでは詳しく述べませんが、要するに覇権国が世界の警察官になることによってしか世界平和は実現不可能であり、非覇権中進国(=日英のような中級大国)は覇権協力国としてそれに協力する方が世界平和は実現可能だということになります。
 
 さて、次は「理論モデルという『発見した自然法則』」を踏まえた上での私が考えている「政策としてのモデル」ですが、その前にもう一つの事実認識ならびに「観察事実を矛盾無く説明する仮説モデルとしての、多分こうじゃないかという自然法則」を述べます。
 
 古代から含めて人類の歴史を俯瞰するに、或る程度の国力はあるがナンバー1ではない国が滅びるメカニズムとして典型的なモデルは、「プライドという感情に負けて」夜郎自大に自分の実力を過大評価し、覇権国に挑戦した結果自滅する、というものです。近代以降の観察例については有名な覇権循環モデルでもこれについて触れたものであり、覇権循環モデルについて詳しくは先述の拙稿「海洋の自由維持のための日米安保再々定義の提唱」(防衛大学校防衛学研究会『防衛学研究』第22号,1999(平成11年)11月)pp.122-136をご参照いただきたいのですが、この仕組みは古代も通じて同じでした。カルタゴ、パルミュラなど多くの国が「過剰プライドによる判断ミスで国家滅亡」に行き着きました。一方、日本が例えば鎖国を江戸時代に維持できたのは、幕府成立初期に世界で最も銃を保有していた国家だったから軍事的に鎖国しての独立が可能だったためで、この逆の例(鎖国)も含めて、軍事力の裏付けの無い外交判断には何の意味もないことが歴史の多くの悲劇や成功例が物語っています。このような実例を見ると、最近の日本の過剰な反米風潮は私には、カルタゴやパルミュラや60年前の日本自身の歴史に学ばない判断ミスであるとしか思えず、「歴史の深い認識の無い人間に国際政治の判断は下せない」という思いを強くします。
 
 ここで私事で恐縮ですが、この「過剰プライドによる判断ミス」は、我が祖先の失敗の反省の見地にも立っています。私の祖先は陸奥国稗貫(ひえぬき)郡(今の岩手県花巻市+岩手県稗貫郡)を領有する鎌倉・室町幕府御家人・稗貫氏であり、戦国時代末期は稗貫氏庶流の根子(ねこ)氏でした。東北は遅れた地域のため戦国時代でも経済・社会構造が鎌倉時代のような中世初期の状況にあり、その結果、政治・軍事的にも頼朝公以来の名家がそのまま残っていて、「下克上により鎌倉時代の名家の多くが没落済みだった」中央日本とは情勢が異なっていました。豊臣秀吉が小田原北条攻めを行った際、東北諸将にも参陣を命じて、これに参加した伊達政宗(遅刻でしたが)や最上氏や南部氏は所領を安堵されましたが、参陣しなかった諸将は所領を失い、家を滅ぼしました。その中に一弱小大名とはいえ鎌倉以来の名門だった我が稗貫氏も含まれており、中央の政治情勢を見誤り、名家意識で百姓上がりの秀吉を軽んじて参陣しなかったばかりに、頼朝公から賜って以来の所領を失ってしまったのです。その後、新領主統治に反攻して二度に渡って乱を起こしましたが鎮圧されて完全に滅亡し、稗貫氏庶流の我が根子氏も当時の一族の成人男子は悉く討ち死にするに至りました。後に我が家は新田開発の功により新領主・南部氏に戦犯の罪を許されて仕官が叶って武家としての身分は全うできしたが、戦犯の雇用に際して苗字を「神山(かみやま)」に代えざるを得ませんでした。夜郎自大な過剰プライドによる滅亡、これは実は我が祖先が犯してしまった誤りであり、私はこれを繰り返したくない、と自戒しております。
 
 戦国時代は内戦なので武家が死んでも新領主は住民を大切にするので領民の被害は極小化可能でしたが(理由:新領主だって農民からの年貢で食っていくので)、異民族間の国際戦争では敗れればそんな生易しいものではありません。ですから、国際関係においては、判断ミスは決して犯してはいけません。日本の場合、隣国の韓国、中国による「戦争時の日本の行状の誇大宣伝(迷惑をかけたことは事実として素直に認めるが、そこまでやっちゃいないということまで言われており、この「いくらなんでもそこまでやっちゃいない」箇所を誇大宣伝と私は呼んでいます)」の質を見れば、例えば妊婦の腹を裂く等の日本人だったら行わない箇所については、「蟹は甲羅に似せて穴を掘る」という諺で考えれば、実は「韓国人や中国人だったらそこまでやりかねない」ということだと私は警戒しています。つまり、「自分がやることは当然相手もやるだろう」という発想の下に「韓国や中国による誇大宣伝」は生じている、と見ている訳です(誤解を避けるべく申しますが、日本は悪いことをしていない、という右翼的意見に賛成している訳ではありません。単に、どこまではやっちゃっててどこから先がやっていないことか、という話です)。現に、韓国軍はベトナムで虐殺をやりました。この観点と、この国土が存在する限り千年後も二千年後も日本は韓国や中国の隣国であり続けなければならない旨とを抱き合わせて考えれば、あの両民族の民族性が変わらない限り、「韓国や中国に敗れるような戦争」や「韓国や中国の風下に立つ軍事情勢」だけはしてはいけない、というのが教訓だと思っております。一方、マッキンダー流の海洋地政学の見地に立てば海洋国同志国益が一致するのは海洋国であり、大陸国のハートランドとは一致しないことになります。さらに一方、近代以降の国際政治史・軍事史の中で、条約を破った経験則の無い国は英国と米国の2ヶ国であります(ドイツは独ソ不可侵条約を破ってバルバロッサ作戦を発動し、ソ連は日ソ中立条約を破って満州や朝鮮や北方領土に攻め込んできて「火事場泥棒」をしました)。この韓国や中国に敗れては行けないという発想や、海洋国同志国益が一致するのはどこかという観点や、条約を破ったことが無い国はどこかという経験則に照らし合わせれば、日本が同盟を結ぶべき国は自明であり、予見可能な期間の間では米国以外にはあり得ません。
 
 さて、長々と現状分析(事実と仮説モデル)について述べてきましたが、ここからが原則としての「政策モデル」の提唱です。日本が「野郎時代な過剰プライドによる判断ミスによる自滅を避ける」という観点と、「国連による平和創造は実現不可能であり、覇権国が覇権協力国と共同して世界平和に当たることが平和維持のためには、実現可能な手段の中では最も有効である」という発想から見て、日本にとって提唱していくべき国際平和実現体制は私は、「米国を司令官とし、日英を副司令官としての、三大海洋国家による海洋覇権維持による世界の警察官機能行使」だと思います。その上で、まぁ米国の見るべき所は世界全体になりますが、副司令官としての日英の縄張りは平時においてはインド洋上のディエゴ・ガルシアより東が日本、西が英国だと思います。何故ディエゴ・ガルシアが境界かと申せば理由は3点です。1点目は、米軍基地で有名だとは申せディエゴ・ガルシアは英国領なのでそこより西に平時に日本の軍事的勢力を及ぼすと協力し合うべき英国と不要な摩擦を生じるのでこれを避けること、2点目は日本の補給線を考えればディエゴ・ガルシア辺りが限界であること、3点目はディエゴ・ガルシアより東に、日本にとっては海洋交易上の生命線であるマラッカ海峡があることです。日本の石油の99.7%や輸入しており、その7割はマラッカ海峡を通ってきますので、マラッカ海峡は日本の生命線です(余談ですが、かつて日本のODA供与の中で対インドネシアが異常に多かった理由は、露骨に本音申せばインドネシアがマラッカ海峡を抱えていたためです)。
 
 イラクへの派兵は、このような原則を踏まえた上で、治安が確保できなければ民生の安定も向上も図れないという認識の下に、現地の治安の確保のために重武装・集団的安全保障を前提とした上で(正当防衛にとどまらず、治安のためには先制攻撃もあり得ることを前提とした上で)派兵するのでなければ、イラク人を助ける目的という意味からも、自衛隊員の死傷極小化という観点からも、許されるべきではない、と思っています。小泉政権によるイラク派兵は、上述のような原則が(私とは異なる発想も含めても)全く見られず、ただ単に「個別のイシューに反応しているだけ」である点が問題なのです。なぜ対米協力が必要なのかということをごまかしてキチンと説明責任を果たさず「安全な場所」云々などという詭弁を弄するということは、「ごまかし、まやかしの政治」に他ならないのであり、「原則が無いままに個別のイシューに単に反応しているだけ」に他ならないのであり、「実は対米協力の意議を本当は小泉純一郎首相は理解していないのだ」ということに他ならないのだと思います。本当は拙説のような原則をキチンと踏まえた上で、治安を確保するためには最も危険な場所にも行くようでなければならない、と私は思っております。今のように「実際には危険なのに危険ではないという嘘」をつきながらごまかし、まやかしのままずるずると軽武装で派兵したのでは、いたずらに自衛隊員の犠牲が増えるばかりです(むしろキチンとした重武装の上で危険地域に派兵した方が逆に犠牲は少ないだろう)。また、死ぬ者の気持ち、という意味でも「ズルズル派兵」は論外です。「キチンとした作戦目的を理解の上で政府はバックアップをしてくれる」と思えるなら、私ならば死んでもいいですが、「ズルズルとごまかしの詭弁答弁のまま殺されにいく」現状ならば犬死に、無駄死にであり、私ならばまっぴらご免です。
 
 なお、誤解を避けるべく弁明すれば私は国連を全く無視するつもりはありません。正当性確保のためには錦の御旗は必要であり、軍事力は必要条件では合っても十分条件ではありません。それ故私はこの点では国連の旗が必要だという小沢一郎・前自由党党首の意見に賛成であり、実態としては先述のような「米国が総司令官、日英両国が副司令官」ながら「体裁や建前の上では国連の錦の御旗」というのがべき論だと思います。したがって、米国に協力しながらも米国に対して(日本の国益のためにも世界平和のためにも、そして米国自身の国益にためにも)提言もする同盟国としては、「日本は協力はするが、その前提としては国連の錦の御旗は必要だ」というスタンスを明示するべきだと思います。「国連の旗の下に、実態は日米英」というのが最も理想だと思います。
 
 それにしても、現下のイラクは悩ましいと思います。米国によるイラク攻撃の是非は別にして、イラク攻撃を是とする立場に立つ者でさえ、戦後の米国によるイラク統治は失敗だと言わざるを得ません。ですが現時点では起きてしまった状況を前提にして解決策を考えなければならず、その意味では、イラクを「テロリストの温床となる破綻国家」にしないためにも、不愉快ながら先進諸国は「引き上げる訳にはいかない」立場に追い込まれてしまったのだ、と私は考えております。この意味においては、テロリストがイラク駐留イタリア軍司令部に自爆テロを行った2003年11月の事件はのは先進国間離反を狙った意図が明白なものであるため、これに反応して「危険だから行かない」方向に走ってしまってはテロリストの思うつぼでありマズイと思います。テロリストは(テロリストではなくても)彼らの敵の弱い所を突くのが戦略上も戦術上も常道であるため、腰が引けた瞬間に日本が標的になる確率は下がるどころかむしろ逆に増します。日本の国内自体がイラク派兵をしなければテロに合わないなどというのは随分と甘い見方であり、当然派兵すればテロ標的にはなりますが、腰が引けて派兵しない状態よりはテロ発生確率はむしろ低いのです。冷厳な国際紛争のメカニズムの上では、「丸腰姿勢」は平和をもたらすのではなく、「はーい、みなさん、攻撃して下さいね。私は最適な攻撃目標ですよ〜!」と宣言する効果しか出し得ません。何回でも繰り返しますが、「はじめに原則ありきの上でのリアリズムに立脚した派兵」こそが必要なのです。さはさりながら現下の日本では、「ズルズル派兵」か「派兵反対」ばかりであって、私が提唱するような「原則を踏まえた上での派兵論」が無いままズルズルと派兵(もしくはズルズルと腰が引けての「信念無き非派兵」←非派兵という結論を出す場合にも当然、はじめに原則ありきなので何の原則もない非派兵もこれまたいけません)になりかねません。この「ズルズル派兵」や「非派兵」には逆立ちしても賛成できず、でもそれしか見あたらず、悩ましいと思います。「ズルズル派兵」は絶対に行けません。一見、見た目が「派兵」で同じだからと言って、私の意見を「ズルズル自衛隊派遣」と同一視してはいけません。過去の戦争の反省に立って「いつか来た道」を繰り返さないように原則方針論を定めた上での対米協力と、原則が無いままに単に個別イシューに反応するだけのズルズル派兵とでは、後世振り返ってみての後悔が全然異なります。べき論としての最善の憲法改正どころか次善の策としての解釈改憲も行わないまま、現下では(解釈改憲上の解釈も含めて)合憲の範囲を逸脱した派兵を「安全な所」などという嘘をつき詭弁を弄しながら実態先行型でズルズルと行う、さらに、何が国際平和維持のために必要かという原則のモデルもなきままの対米追随(←原則を踏まえた上での対米協力とは質的に全く異なる)派兵というズルズル派兵は極めて問題があります。次善の策の解釈改憲でも構わないから国内法制度の位置づけをキチンと定めて「人道という耳当たりの良い言葉でごまかさずに、治安維持のために武力行使するのだ(←むしろ治安を守れた方が本当の人道擁護でもありますし)」と位置付けた上で、国際平和を守るための「米国を総司令官とし、日英が協力し、『国連決議』という錦の御旗は必要とする」という原則を踏まえた上での「信念ある派兵」でなければいけないのに、派兵、非派兵いずれの方向にもそうではないことは極めて問題があると言わざるを得ません。このようなことをツラツラ考えるに、現在の小泉純一郎政権によるズルズル型のイラクへの自衛隊派遣方法は、将来の亡国への道につながる第一歩になるリスクさえあるものだ、と思います。
 
 
 
 
 
 
 
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