本稿は、日本の経済再建立て直しのために、産業と金融の再建を行う構造改革を提唱するものです。: KEYWORDS = 産業,金融,再生,経済,再建,立て直し
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日本の産業と金融の再建への提唱
(2002年10月)
 
 
神山 卓也
 
 
 私は、1999年7月から2002年6月まで出向していた出向先職場における政策金融業務で、或る衰退産業に対する市場撤退局面での国の産業構造調整政策の一環としての融資審査、貸付、債権管理の各業務に従事した。この間、2000年度(2001年3月期)、2001年度(2002年3月期)の出向先職場の財務諸表における債権分類及び貸倒引当金算出業務の主担当者であった他、債権管理においては、単に融資の観点からの債権管理にとどまらず貸付対象事業の事業成績管理業務にまで踏み込んだ債権管理を行うことにより、広く様々な新規参入事業分野所属産業における市場や経営状況、事業のための財務状況を分析してきた。また、この業務を通じて、市場撤退に伴う大量失業の発生ならびに失業者の再就職の困難さに心を痛め涙を流し、新規産業創出の困難さに苦しみながら、何とかしたいという問題意識を抱いてきた。新規事業のための貸付にも全力を尽くしてきたが、増える失業者を救い出す程の規模の事業成長には不足であったことに心を痛めて苦しみ抜いてきたのである。産業と金融とは表裏一体であり、不良債権が年々増加するということは実物経済で構造不況が進み、産業再生や企業再生や産業構造変化が進んでいないことと実は同じ問題なのである。或る産業が消える際に悲劇なのは実は失業者が発生することではない。それよりはむしろ、失業者が新たに採用されるべき新規産業が育っていないことこそが真の悲劇なのである。これらの債権管理業務の体験と問題意識とを通じて考えた結果、「資金供給先産業の状態も含めての我が国の金融システムが抱える課題」と、私見としてのその課題への問題解決策を以下のとおり提唱していきたい。本稿の内容は一部は、当WEBサイト内の以前の発言と重複するが、それからさらに考えを深めた所があるので最新提言だと思っていただきたい。
 
 現在のバブル崩壊後の日本でいわゆる構造改革が必要とされる状況は、産業構造の側面から見れば生産性の低い衰退産業の産業が残っていることであり、国土計画の側面から見れば自立しては生きていけない地域に過度の資金配分が行われていることである。産業金融の側面から見れば「家計が過度にリスクを嫌うために間接金融主体になる」金融環境下においては当初は、衰退産業向けの貸付が不良債権と化すことによって銀行の不良債権が増大し、さらには不況が深化するにつれてさらに「衰退産業に属していなかった筈の前年度の一般債権さえ今年度は次々と不良債権と化す」状況が年々繰り返される状態に至ると、BIS規制を考慮して自己資本比率を維持するためには総資産を圧縮せざるを得ない状況に銀行が追い込まれるようになり、総資産の圧縮は即ち貸付余力の低下をもたらすためにいわゆる「貸し渋り」や「貸し剥がし」をせざるを得ない状況に追い込まれて「支援すれば生き残れたかも知れない中小企業」まで潰さざるを得ない状況に陥っていることである。ただし、ここで産業構造の側面から見た衰退産業とは、市中金融機関に的を絞ればマスコミ報道でよく見られるようなゼネコンや流通産業などが上げられるのであるが、公的金融にも視点を拡げて産業金融全体を眺めれば実はマスコミ報道の範囲にとどまらず、例えば農業や私の出向先職場時代の貸付先産業など、「市場メカニズムの上からはバブル崩壊前の時点でさえ既に消えるか或いは再編されているべき産業が、法規制による支援やレントによって残存してしまった」産業が結構多く、実はこの方が日本の産業構造の膿と化していると私は考えている。なぜならば、例えばマスコミが非難する流通業の場合にはまだ強い個別企業は存在するし、かつ事業に失敗した企業があると言っても人々が生活するためには産業自体は今後も消えるとは思えず、さらにそごうやダイエーの失敗の如きは流通業の衰退産業化というよりはむしろ個別企業の失敗という色彩が強く、かつての繊維産業やアルミ産業とは同列に論じられないためである。これに対して例えば私の出向先職場での貸付先対象産業の場合には市場メカニズムに委ねていたら昭和40年代には既に全企業が日本から消えていた筈の産業なのであり、「そんな産業がなぜ残っているのか」という点においては「マスコミが批判する流通業界」などよりはむしろ、マスコミが非難しないこのような産業の方にこそもっと「単なる延命策であるに過ぎない事例」があるのである。そのような産業が残ってしまったメカニズムについては、全く報道されていない訳ではないが報道量が僅少であるため一般国民には余り広くは知られていない。このような「延命衰退産業」は「政治銘柄産業」であり、言及すれば自民党はおろか(言論界も含めた)左派勢力や衰退産業所属労働者や地域衰退を恐れる地域住民全体から攻撃に合うためマスコミにとっては触れるのがタブーであり、その結果、マスコミが挙げる産業は「市場から撤退すべき衰退産業」というよりはむしろ「業績が悪い産業の中で、叩いても叩き返されない産業」だけを選んで批判しているに過ぎなくなる。したがって、我が国が抱えている病巣は、実はマスコミ報道よりもさらに質量範囲共に深刻であり、「銀行だけでなく公的金融機関からも借り入れを行っている上場企業」は多かれ少なかれ相当程度に病んでいると言っても過言ではない。
 
 余談であるがゼネコンや公共事業にぶら下がるだけの一部の建設産業所属企業は、私が問題とする「政治銘柄産業」の中では珍しくマスコミが批判する例であり、そごうやダイエーのような個別企業の経営的失敗があるだけの産業にとどまらず、産業全体がレントにぶら下がることによって命脈を保ってきた側面が強い。地方に行けば公共工事が無かったら経営が成り立たないような建設産業所属企業があるが、公共投資をケインズ政策の手段として捉えるならば、仮にケインズ政策を是とする立場で考えるとしてもその政策は「カンフル剤」なのであるから「好況時にはケインズ政策抜きでも自力で生きていける企業を不況時にのみ救う」のがケインズ政策の趣旨となるため、「不況でない場合でさえ公共工事受注以外に飯の種がない」企業などというのは存在自体がナンセンスであり、「市場から消えるべき企業」であるに過ぎないと思う。好況時においてさえ自立できない企業は国家に巣くう寄生虫以外の何者でもなく、不況対策としてもそのような企業を延命させることは資源の最適分配にはならない。ただし、建設需要は常に国内にあるため、私が問題とする「全企業が市場から撤退すべき産業」とは建設業界は状況が異なり、「自力で生き残れる企業はある筈であるし、そのような企業が不況で苦しんでいる場合にケインズ政策を発動すること」自体は悪い訳ではない。問題は、「不況でなかった場合でさえ、公共投資に頼らずに自らの営業努力で生き残っていくことなどできない」ような「寄生虫企業」が市場から淘汰できていない点にある。
 
 話を本題に戻せば、衰退産業が延命し、新規産業が育っておらず、このため生産性が低下しヒト、モノ、カネの経営資源の最適分配が実現されない構造不況が深化し、スパイラル的に経済が悪化していることだ。現下の日本の銀行の経営苦境は、この実物産業の危篤状況とも言うべき病状とは「鏡の両面であってワンセット」、つまり表裏一体だと捉えるべきだと思う。バブル崩壊前の時点に遡って日本はレントを与えながらの過度の衰退産業保護を続けてきて、構造不況になった途端に返済能力が無くなり、一気に不良債権化したものと私は認識している。先述のとおり自己資本比率を維持するためには不良債権処理をして貸倒引当金を積めば積む程、銀行は資産圧縮のために貸付余力を無くして産業への資金供給が先細り、これと「先行き不安による消費低迷」とが相まって貸付先企業の業績が年々悪化するために「前年度の一般債権が今年度は新たに不良債権と化す」ことが繰り返され、悪循環と化しているのであると思う。世間一般には不良債権問題は「水戸黄門の印籠的勧善懲悪視点」から「銀行のバブル期以来の不正の問題」として捉える誤解があるようであるが、実は、金融検査マニュアルに基づく銀行の自己査定や「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第4条に基づく金融再生法開示債権、「銀行法施行規則」に基づくリスク管理債権、さらには銀行以外の一般会社の保有債権まで枠組みを拡げるならば「金融商品に係わる会計基準の概要」(平成11年1月22日・大蔵省,)に基づく債権分類、などによれば不良債権判定のクリティカル・ポイントは貸付先企業の事業成績に因るものである。別に不動産バブルになど踊らなかった企業でも本業の事業成績が悪化すれば不良債務者と化す。構造不況突入当初はバブル時に踊った企業が不良債権であった事例が多かったとは思うが、今日では実は銀行にとって新たに年々増えている不良債権は、バブル期に不動産神話に踊ったための不良債権であるというよりはむしろ、普通の企業の事業成績がどんどん悪化していくからであるというのが実状であろう。現状を「単なる景気悪化の問題」だと捉えたり、不良債権問題を認識しても「単なるバブル崩壊の後遺症」であると捉えるのは見方が甘くて危機感が不足しており、それよりは、「産業構造変化に失敗した日本の経済状況が危篤状況に陥っている」と認識すべきなのだと思う。
 
 この間、本来は新興成長産業に回るべき資金が衰退産業に回り、新たな雇用機会が不十分と化した結果、いざ衰退産業が崩壊すると行くべき新規産業が無い状況に陥ってしまった。先述のとおり、本当の悲劇は実は失業することそのもの自体よりはむしろ、失業後の行き先が無い点にある。私の第2の故郷・北海道のかつての基幹産業だった石炭産業を例にして述べれば、昭和の終わり頃北炭新夕張炭鉱や三菱南大夕張炭鉱が閉山した時点では夕張を離れて札幌に流れて行きさえすれば飯が食えたが、2001年度に最後の大規模炭鉱・太平洋炭礦が閉山した時には、札幌市や福岡市に流れて行ってさえ再就職は叶わない程経済状況が悪化していた旨が報道されていた。このような衰退産業については、今日まで延命させずにその分の資金を新規産業投資に回していたら、失業という「目先の悲劇」は現在よりも早く訪れたかも知れないが、「行き場がない」という「究極の悲劇」は全く起きなかったか、或いは「構造不況突入前に逃げ切れた」可能性がある。「本当の悲劇は実は失業することそのもの自体よりはむしろ、失業後の行き先が無い点にある」というのは、このような問題意識のことを指すのである。
 
 このような問題意識から考えたとき、現下の未曾有の構造不況の打開策は金融の局面から申せば「いかにして新規産業への円滑な資金供給を可能にするか」という点にある。高度経済成長時代であれば、化学繊維産業における旭化成や石炭産業における宇部興産(宇部炭鉱)のように、大企業自体が多角化することによって産業構造の変化に対応していく、というのが日本企業の一つのモデルであった。組織論的な経営学的観点から従業員の心理的安定性や会社業務に対するロイヤルティーやモラルやモラールなどの観点も併せて鑑みれば、このようなモデルは失業の新規発生を極小化できるので、米国のような「転職や失業を経由して新規産業に雇用が移るモデル」よりはむしろ望ましいと思う。しかし、出向先職場で3年間貸付審査業務や債権管理業務に携わって企業の財務諸表を分析し続けてきた所見から申せば、今の日本の大企業には「自ら変身していく」だけの体力は最早残っておらず、「第2の旭化成や第2の宇部興産の登場」は期待できないと思う。私が見てきたのは私の目の前で市場から撤退したような特に衰退した産業であるため軽々には一般化してはいけないとは思うが、しかし、他の企業でもこの事情は程度問題こそあれ大筋においては変わらないのではないか、と推測する。したがって、失業させずに企業自身が多角化していくモデルで産業構造の変化についていくモデルは最早維持不可能であり、セカンド・ベストの防衛ラインとして、一旦失業を経由するのもやむを得ないから、少なくとも容易に再就職先が見つかるような体裁での産業構造変化対応を行わざるを得ない状況に我々日本人は追いつめられていると思う。現下の構造不況は有効求人倍率が0.5程度と1以下になっているが、これは求職者よりも求人が少ないことを意味しているため、先述の「セカンド・ベストとしての一度は失業してもすぐ再就職可能な状況」さえ守りきれずに突破されてしまっている状況にある。日本の急務は、せめて「失業を経由してでもいいから食えるようになる」防衛ラインにまで戦線を押し戻すことにある(余談であるが、セカンド・ベストの防衛ラインさえ既に突破された後の今日に至ってもなお、企業が失業させることの是非というベストの防衛ラインの是非が論じられているのは危機感が足りないと思う。そんなことは既に不可能なのだ。今やるべきは新しい産業や企業を育てることにより、失業してしまった後の人をいかにして救うか、という点にある)。このような観点から見た場合の日本経済再興のためのわが国金融システムの課題は「いかにして新規産業を育成できるか」という問題に尽き、そのための手段は、いかにしてベンチャー企業に資金を供給するかという方策に尽きると思う。これは別に何もいわゆるベンチャー企業礼賛論で申しているのではなく、むしろ、消去法的に「その方法しか最早残っていない」という「追いつめられた視点」での見解である。
 
 この「新たな産業を育成する」という金融の課題は、視点を変えてみれば「金融機関の運用先としていかに新規産業を増やすか」という課題でもある。現下の日本の経済状況では、「企業向け金融は、貸付でいうならば利回りは低く貸倒れリスクはあり、直接金融であれば株は下がるばかりだ」という状況にあるため、銀行側から見れば短期的には公社債ぐらいしかマトモな運用先が無いように思えてしまう状況にある。このため、例えば地銀の中でも財務体力があると言われている岩手銀行は運用の約半分は債権市場だ。しかし長期的に見れば、「新規産業が育たないまま国債を購入する」ということは、「産業が振興しなければ国債償還原資となる将来の税収は落ち込む」旨を鑑みればレミングの集団自殺行為にも等しい状況であると私は考えている。これはいわゆる合成の誤謬であり、個別金融機関にとっては現在「公社債を購入するしかない状況にある」のは認めざるを得ないが、それを繰り返すと「全企業が滅亡し、共連れで全金融機関も仲良く滅亡する」ことになりかねないと考えており、この状況に対して私は深刻な危機感を抱いている。まぁ、新規産業育成策としては中小企業金融公庫をはじめとする公的金融機関を通じて新興成長企業に資金貸付するという道はあるので、必ずしも「『民間金融期間による公社債購入』即ち『産業への資金枯渇』」ではなく新規産業が育つ可能性が無い訳でもない訳であるが、公的金融機関による貸付は往々にして、「建前の上では国民の税金をベースにして運営されているためリスクを犯してはならない」筈の公的金融機関が「市中金融機関でさえ背負えないリスクを受け持つ」などという自己定義矛盾にも等しい状況に陥っていたりするものであるため、余程の国民のコンセンサスが無い限りやはり筋が良いものではない。ここで「余程の国民のコンセンサス」とは、例えば「公的金融機関で貸し倒れが発生したら、財投出口機関としての公的金融機関への資金供給で運用している財投入り口機関としての郵貯が逆ざやになる」ことを意味するから、そう易々と国民のコンセンサスが得られるとは思い難い。
 
 それでは、新たな産業に資金を回すためにはどうしたら良いのであろうか。ITバブルが崩壊するまでの間のエコノミスト達はよく、日本でも米国同様に直接金融の比率を上げるべきであり「もっとリスクマネーを供給せよ」と論じていたが、「どうすればリスクマネーが回る」かについて論じた文献には余り出会ったことがない。私は、日本で直接金融の比率が上がるのは、現行のままの法制度と国民文化を前提にして鑑みれば不可能に近いと考えている。その理由は、昨年(2001年)エンロンが破綻した際に、エンロン債を組み込んだ投資信託から顧客が逃げ出したことが良い経験則となるように、日本の資金の出し手はリスクを極端なまでに嫌うためであり、「はじめに事実ありき」という姿勢で考えるならば日本の家計にリスクマネーのリスクを転嫁するすることは不可能に近いと思うからである。高度成長時代であれば、三菱銀行(当時)京橋支店がホンダを育てたり、三和銀行(当時)京都支店が京セラを育てたりしたような武勇伝が語るようにリスクマネーのリスクを銀行が背負うことにより「リスクを避ける家計とリスクがある企業との橋渡し役」を果たしていたのであるが、不良債権でB/Sが疲弊して貸し渋りにまで追い込まれている今の銀行には最早そのような役回りは期待できないであろう。
 
 現行の法制度を前提とせず、法制度自体の改革を要求して実現させることまで視点に含めれば、私は、この課題への解決策の内、産業振興策に関するものは別儀として金融面での施策としては、現在までに自分なりに用意可能な4つの案を提案したい(ここで「発見」と言わずに「用意」の語を用いた理由は、第1案は私のオリジナルのアイデアであるが、第2案は或る親友との議論の過程で示唆されたアイデアで当初の原型版のオリジナリティーはその友人にあり、さらに第3,第4案に至っては世間の誰もが思っている案であるに過ぎないため、3案中2案は私にオリジナリティーはないためである)。第1案は、「知的所有権への抵当権設定可能化もしくは証券化」であり、第2案は、過激な極論ではあるが「変額以外の金融商品の禁止と定期的デノミの繰り返し」であり、第3案は「家計に対する株投資優遇税制の導入」であり、第4案は「銀行への公的資金注入」である。以下に詳しく解説する。
 
 まずは、第1案の「知的所有権への抵当権設定可能化もしくは証券化」案について解説する。出向先職場で貸付審査業務を担当した業務体験で分かった点としては、バブルがはじけた今日でも銀行が未だに不動産担保融資しか行えない理由は、(バブル時代とは異なり今さら)不動産神話があるためではない。抵当権設定可能なものが不動産しかないため、不動産でなければ善意の第三者に対する法的対抗能力が無いためである。ところが、不動産担保が無いために資金供給を受けられないと言うのは既存産業だけではなく、新興産業のベンチャー企業でも同様である。新規ベンチャー企業には技術力はあっても不動産資産などは無いのである。近年では会計学上特許などの知的資産の評価方法を研究する者もいるが、抵当権を設定できないままでは「善意の第三者に対する法的対抗能力」が無いため、いくら価格評価しても担保としては知的所有権は評価の対象たり得ない。しかし、知的所有権への抵当権が設定可能な登記制度を新設すれば、知的所有権に対しても「善意の第三者に対する法的対抗能力」を付与することが可能になるであろう。これが、知的所有権の抵当権設定可能化の意議である。同様の観点からの別の方法としては、既に経済産業省(と特許庁)が進めている「特許権の証券化」のような、「知的所有権の証券化」でも構わない。証券化すれば良い意味で単なる相場商品と化すため、金融機関が購入可能な金融商品となる。抵当権設定可能化にせよ証券化にせよ、これにより、「不動産資産はないが技術力やアイデアだけはある」新規ベンチャー企業にとっては、特許権を用いて資金を集めることが可能になるであろうし、我々金融機関側にとってはベンチャー企業への投資を行い易くなるであろう。もちろん、この方法は既存企業(大企業であれ中小企業であれ)でも技術志向の企業への融資を促進することにもなるため、生き残り可能な既存企業への金融法制度上の支援策にもなるものである。
 
 また、この方法は、不良債権処理を進めながらも銀行が貸し出し余力を減らさないための手段にも使えると思う。「金融商品に係わる会計基準の概要」記載の「銀行監査実務指針」ならびに「金融商品に係わる会計基準の概要」(平成11年1月22日・大蔵省)によれば、貸倒引当金算出要領は不良債権の全額ではなく、担保の無い部分の必要額(「銀行監査実務指針」によれば銀行の自己査定の債務者区分では破綻懸念先債権、「金融商品に係わる会計基準」に基づく債権分類では貸倒懸念債権)、もしくは担保の無い部分の全額(「銀行監査実務指針」による先述と同様の債務者区分では実質破綻先債権と破綻先債権、「金融商品に係わる会計基準」に基づく債権分類では破産更生債権)である。したがって、債務超過に陥ったり延滞したりしている企業向けの「不良債権」でも十分な担保余力があれば貸倒引当金を積む必要はない。隠蔽などせず正直に公明正大に不良債権管判定管理することと、貸倒引当金を増額させないこととは、十分な担保さえあれば両立可能なのだ(実際には担保が不十分だから問題なのだが)。特許権などの知的所有権の抵当権設定可能化により新たな担保徴求手段が可能になり、かつ、「金融商品に係わる会計基準の概要」記載の「銀行監査実務指針」ならびに「金融商品に係わる会計基準の概要」での担保査定要領に知的所有権評価方法が加われば、担保の追加徴求によって「同一の不良債権でも貸倒引当金は少なくて済む」ようになるのである。先述のごとく銀行の貸し出し余力が無くなり貸し渋りが生じる理由は、貸倒引当金を積むと自己資本が減るため、BIS規制の自己資本比率を維持するためには総資産を圧縮せざるを得ないためであるから、貸倒引当金を圧縮できれば公明正大に(=何の隠蔽も無しに)不良債権処理を進めても貸し出し余力を減らさずに済む余地が出て来ると思う。こうすれば、「不良債権の処理」と「新規産業への貸付供給による産業振興」という、双方共に必要ではあるが二律背反であった課題の同時実現を狙う可能性が生じることになる。
 
 ただし、この第1案を採用するためには、採用まで含めた金融機関の人材戦略に関する実務上の要請として、技術に対する目利き能力が金融機関にとっての必要条件となる。実は、「私大文系ならば早慶クラスの一流大学でも、英国社の三科目で合格できてしまう」日本の受験制度の下では、早慶クラスの一流大学のOBでさえ私大文系の場合には理数系の素養に関しては中学生並み程度の水準の素養しか持ち合わせていないと断言しても過言ではない場合が過半である。現実の受験の世界では、文系の人材は実は国語や社会が得意な訳ではなく、実はただ単に数理に落ちこぼれて文系科目しか残っていなかっただけ、というのが実状である。このため、「技術に対する目利き能力」という観点に関しては日本の金融機関の人材の層は実に貧弱だと言わざるを得ない。新規産業を育てるためには文系の人材にも理数系の素養を持たせて「目利き」能力を涵養することが必要であり、現下の「理工系軽視がまかり通る社会システム」自体にメスを入れる必要があるため、教育制度改革まで俯瞰しなければいけないのだと思う。これは、大目的としては科学技術立国としての日本の生存のためであり、中・小目的としてはそのための必要条件の一つとしての金融機関の「技術目利き能力」の涵養のためである。ここで、某銀行に勤める私の友人によれば、「文系銀行員に目利き能力が無くても目利き業務を外注化して専門コンサルタント会社に依頼すれば良い」という意見もあるが、評価依頼はそもそも貸付対象事業をノミネートしてから後の工程で生じる業務であり、目利き能力が無ければノミネートする術もないのであるから、やはり銀行員が理系音痴ではニッチもサッチも行かなくなってしまう。種をまいてもいない畑に対して草取りを依頼することは不可能なのである。だいたい、技術と貸付先対象企業販売商品の市場の双方の分析判断能力が無くて、一体全体どうやって貸付審査時の相手先企業業績評価ができるというのか、と思う。このような能力が無ければ売上予測は貸付先企業の言いなりだったり、良い企業に出会っても「できの悪い企業も含めた市場平均の数字を用いての予測」で足を引っ張ったりするだけではないのだろうか。
 
 余談であるが理工系の素養は金融スキルそのもの自体にも必要である。デリバティブなどの金融工学は30代を超えたら分からないとよく言われるがこれは実はウソや言い訳であり、現在の金融機関の取締役クラスや部長クラスが最先端の金融工学についていけないのは、彼らが年をとったためではなく、実はただ単に「数学が苦手な文系の器でしかないから」であるに過ぎないのではないか、と私は思う。どこの金融機関でも、たとえ取締役や部長クラスの老人達が若い時代に戻れたとしても、しょせん彼ら(=金融機関トップ層)のできの悪い文系の脳味噌では金融工学など理解不可能であろう。
 
 次に、第2案の「変額以外の金融商品の禁止と定期的デノミの繰り返し」案について解説する。実は、私が危機感を抱いている先述の銀行の貸し出し余力の問題は本質的な問題ではないという考え方もある。各貸付先企業は現在、設備投資を行う際には借り入れによってではなくリース調達するからで、リスクテイクはリース業者が行っているという指摘事実である。これは、貸付先企業側の立場で見れば、借り入れによる資金調達を行う場合には機械設備は動産となるため資産計上し、借り入れ金額は負債となり、B/S上に影響が及ぶことになり、借入金額次第では負債の増大によって自己資本比率の減少、最悪の場合には債務超過にまで行き着くリスクとなる。一方、リース調達すればP/L上の経費で済むため、昨今の厳しい「企業評価」環境下ではそもそも財務諸表への影響を鑑みれば借り入れによる資金調達よりはむしろリースの方が望ましい。おまけに加えて銀行が貸し渋りしている傍らリース会社はリスクをテイクしているので、設備投資実施時にはリース調達しており、貸し渋りの影響は実は少ないという指摘を借り入れ企業側の管理職クラスから聞いたことがある。余談であるが、リース調達の場合には当該機械設備の所有権はリース会社にあるため、設備廃棄時に例えばマニフェストを発行するなど産廃処理にまつわる面倒臭さを回避できるという付随的なメリットもある。この指摘が正しい場合には、金融環境上のボトルネックは回避可能な手段があるにも関わらず「設備投資資金が流れる」状況が実現していないことになり、先述の拙案「知的所有権の抵当権設定可能化もしくは証券化」だけでは問題が解決しないことになる。
 
 それでは、なぜ設備投資が滞っているのであろうか。その答えは、メーカーに対する需要、即ち消費自体が低迷しているのであって、消費喚起の効果まで考えなければ資金供給の先細りは解決しないという答えになる。未曾有の構造不況下で人々は先行きに不安を感じる余り、消費を控えてしまうというのである。デフレが続く中では名目金額での預金金利が0%の普通預金でさえ実質金利は高いこともあり、消費が低迷し、所得Yから消費Cを差し引いた貯蓄Sが増えるため銀行に預金が滞留し、消費低迷による企業業績悪化で設備投資Iが減少するため貯蓄超過(I<S)と化しているという問題である。しかも、この貯蓄増加分は今日貸金庫などに「退蔵」されているため、マクロ経済的に「貯蓄超過分は輸出超過分に等しい」(注)という輸出ドライブによる経済活性化状況さえ期待し難いであろう。この状況に対して金融面から働きかけ得る施策があるとすれば、実質金利が高止まりしているということに問題があるため、ここを改善しなければならないことになる。デフレそのもの自体に対しては、2001年以来の日銀の金融緩和でもデフレが収束していないことから分かるように、貨幣数量説に基づくマクロ的な政策だけでインフレ・ターゲットを設定可能な状況でさえ既にない程悲観的な状況である可能性が高い。もちろん、インフレ・ターゲットを設定してでも何でも構わないからデフレを克服する努力は行う必要はあるのだが、このような状況下では、デフレを直すことは極めて難しいという前提条件下で実質金利を下げる方策も検討しておく必要があると思う。
 
(注) これは、マクロ経済学の基礎モデルの一つである。いま、Yを所得、Cを消費、Iを投資、Gを政府財政支出、Xを輸出、Mを輸入、Sを貯蓄とすれば、支出面から見た国民所得は、
 
  (1)  Y=C+I+G+X−M
 
と定義される。一方、貯蓄は所得から消費を引いたものと定義されるから、政府財政支出は消費的な支出であると仮定すれば
 
  (2)  S=Y−(C+G)
 
となる。(1)式と(2)式を連立させれば、
 
  (2)' Y=S+C+G
   ∴ (Y=)S+C+G=C+I+G+X−M
 
辺辺整理して、
 
  S=I+X−M
  ∴ (3)  S−I=X−M
 
 余談であるが、政府財政支出を社会資本投資だと見なせば(3)式は
 
  (3)'  S−(I+G)=X−M
 
のようになるが、モデルの本質に余り相違はない。
 
 
 私は、過激な極論ではあるがこのための回答として、固定金利商品の違法化、全金融商品の変額商品化があり得るのではないかと思う。固定金利商品であれば名目利回りは最低でも0%に止まるためデフレ時には実は実質金利は高金利になるが、変額商品であれば名目金額上は元本割れがあり得るから、実質金利の高止まりを避けることができる。その上で、実質金利が低下すれば可処分所得Yの消費Cと貯蓄Sの配分割合で消費Cが喚起されるのではないか、という発想である。ただし、「産業と、共連れで金融を活性化させるために消費を活性化させる」ためには、単に実質金利を下げただけでは不十分である。なぜならば、貸金庫の需要や「庭に埋めるための壺」の売れ行きが増大している今日、単に実質金利を下げただけではタンス預金が増えるばかりで消費Cにカネが回らない可能性が高いからである(デフレ下では、「名目金額が増えないタンス預金でも実質金利では高利回りになるから金融機関にカネを預けない方が良い」だとか、「実質金利では一定の利回りがあるにもかかわらず名目上は元本割れするため、貨幣錯覚により『金融機関にお金を預けると損をする』と人々が誤解しがちになる」だとかいうことになりかねず、これは即ち日本の資金循環フローの停滞と化し、一般企業に流れる資金が細ることになる)。余ったカネをタンス預金に回させないための乱暴な施策としては、定期的にデノミを実施して貨幣の購買力を下げてしまえば良い。そうすれば、タンス預金しておくことのメリットが消えるため、貯蓄Sに回さないカネは消費Cに振り向けざるを得なくなる(ただし、現実の経済は封鎖経済ではなく開放経済であるため、この施策を実施した途端に国外投資に資金が流出するリスクはある。しかし、マクロ経済的に見れば「貯蓄S−投資I=輸出X−輸入M」であるため、貯蓄Sが増えても退蔵されずに外国投資に向かうならば輸出超過となるので、産業活性化の役には立つと思う)。このような退蔵回避策の必要性も併せて考慮するならば、変額商品化はデノミと抱き合わせでなければ効果が無いことになる。これが第2案の骨子である。
 
 この第2案は自ら暴論だと認めざるを得ない代物ではあるが、実は現下の構造不況対策だけにとどまらないメリットもある。それは、老齢人口増加と少子化による中長期的な人口減少状況に対しての金融側からの対策である。人口の減少が激しければ、一人当たりGDPの成長が可能な状態に戻ってさえ、マクロな集計値としての(国家全体の)GDPはマイナス成長になる、ということになる可能性は十分高い。金利など金融商品による利益は、実物産業所属企業に回したカネが、その儲けの中から戻って来る訳であるから、金利水準と経済成長率とは乱暴な見方をすれば正の相関関係がある。したがって、少なくとも封鎖経済を想定すれば人口減少はマイナスの金利をもたらしかねない。このように考えれば、21世紀半ばの日本は経済成長と金利の二重のマイナスが続き、現在の法制度に基づくシステムのままでは名目金利はゼロ以下にはなれないため実質金利としてはべらぼうな高金利と化すという現状は長期的には構造的な常態となるリスクがある。このため、私の第2案のような暴論を採るか否かは別にしても、名目金利と実質金利の乖離を埋めるための施策は、現下の構造不況においても中長期的課題としても必要なのである。さらには、この第2案での「固定金利商品禁止」令は、言い換えれば間接金融での全金融商品の実質的な投資信託化だとも言えるものであり、間接金融の金融機関は家計から預かった金を株式や債権のハイリスク・ハイリターンの銘柄に回し易くなるため、かつての高度経済成長時代のように「リスクを取りたがらない資金の出し手(=家計)」と「リスクのある運用先」との仲介機能を再び日本の間接金融所属金融機関が取り戻すきっかけにもなり得るものである。こうすれば、家計が直接株式を購入しなくても株式市場にカネが回ることにある。
 
 余談であるが第2案がうまく機能しないリスクに予め備えておくためには、郵貯改革が必要である。国民に郵貯神話がある限り、市中金融機関が「総リスク商品化」した途端に資金が「安全な郵貯」にシフトするであろう旨は火を見るよりも明らかである。ところが実際には郵貯の運用先(=財投債ならびに財投機関債)というのは対象事業が赤字基調であるため運用先債権としては本質的には極めて筋が悪く、きちんと償還されるのは「事業の赤字をMOFが補填しているため」であるに過ぎない。財投出口機関が多い特殊法人改革をどのように進めるかについては様々な異論があろうが、少なくとも、残すべき「良質な特殊法人」の中で民営化対象ではないものの場合は、その存在自体の定義からして公共財なのであるため(公共財でないならば民営化して市場競争を激化させるべきだ)、「消費の競合性と排除可能性が無い市場の失敗がある場合」になる。したがって、問題ある悪質特殊法人だけではなく、最も良質な特殊法人であっても特殊法人である以上本来事業での黒字はあり得ないのである(しつこく繰り返せば、もしも黒字可能ならば、良い意味で民営化して市場競争の場に放り出してしまえば良い。言い換えれば、黒字事業、すなわち公共財でもない私的財の分野に属する事業を国の下部組織が行うということは自由競争メカニズムを歪めることになり、経済倫理上はむしろ「国家による不必要な市場介入」という大問題になるのである)。このことを考えた場合、公共財供給に携わるべき赤字基調の特殊法人の資金は本来は財政のメカニズムで調達するのが筋であり、「元金以上にして返すことを原則とする」金融のメカニズムで調達するのは筋が通らない話である。うわべだけの財投改革以降も、資金運用部が財投債や財投機関債に変わっただけで実体としては財投システムの下、財投出口機関としての特殊法人に郵貯のカネが回っていく仕組みは従来と本質的にはなんら相違はない。現行のこのような仕組みは、この観点から考えた場合極めて筋が悪いものであり、先述のMOFの補填によって「赤字が黒字であるかのようにごまかされている」に過ぎないものである。このようなことを考えずに国民が漠然と抱いている「郵貯神話」のイメージは、「公共財に金融のメカニズムで資金供給することに起因する資金運用赤字という矛盾を、『MOFによる補填』という財政のメカニズムで制度的にリカバリーしている」という意味では、実は日本最大のレントなのである。このような巨大なレント発生メカニズムの存在が、金融市場において自由競争メカニズムに基づく市場の一般均衡をもたらすものではないことは自明であろう。しかも、一般国民自体がレントの受益者なので、どんなに歪んだ世界であっても余り文句が出てこない状況にあり、自浄作用が働きにくいという意味でも筋が悪い法制度なのだと思う。
 
 このような郵貯の存在を考えた場合、真の特殊法人改革とは「公共財の財政化と、本当に必要不可欠な公共財だけの供給」を目指して「本省とワンセットになって要るものを残して要らないものを出す」体裁のものであることが筋であり、「特殊法人全廃」論ではないと思う。とかげの尻尾切りのように特殊法人だけ全廃しても、廃止するべき分野が所管省庁の本省に残ってしまったのでは意味がないのである。「本省も含めた縦の系列単位で事業を整理する」のが筋であるにもかかわらず、「特殊法人であるか否かという横方向だけの視点から全特殊法人を廃止対象とみなす」ことには問題があると思う(難解でも繰り返すが、とかげの尻尾切りでは意味がない。特殊法人だけをいくら切ってもその事業の元締め機能が本省に残ったのでは金食い虫は残り、小さな政府は実現しないではないか、と私は思う)。その過程で、例えば、先述の「財投出口機関実施事業赤字へのMOFによる補填」を禁止するなどの手段を可能にしてしまうことにより特殊法人への「金融メカニズムによる資金供給」の道を郵貯が断たれたら、郵貯神話などというものは砂上の楼閣であったに過ぎないと国民が気づく瞬間が訪れるであろう。この財政投融資改革はさらなる暴論に聞こえるかも知れないが、郵貯を放置したままで市中金融機関が一気に「リスク対応型」した場合には、リスクを忌み嫌う日本の国民性に鑑みれば郵貯への膨大な資金シフトが発生してしまうため、このような自体への対処を行っておかなければただ単に「良かれと思って行ったことが最悪の副作用を巻き起こす」ことになりかねない。そもそもロシア・旧ソ連事情に詳しい或る某企業元ソ連駐在の友人によれば、旧ソ連にも財政投融資同様のシステムがあり、これが経済と金融システムのガン細胞となったまま肥大化し、経済全体が滞って自滅したという。その友人によれば、今日の巨大な財投メカニズムの存在は旧ソ連と全く同様の社会主義経済そのものであり、この肥大化現象はいずれ旧ソ連同様に国家を経済面から滅ぼすと危惧していた。私もその意見に同意する。その意味では、財投システムは日本経済のガン細胞であると行っても過言ではないのである。公共財ならば財政メカニズムで資金供給するべきであり、金融メカニズムで公共財に資金供給するなどという財投システムは本来この世に存在する方が異常なのである。
 
 次に、第3案について解説を行う。第3案は巷間もよく言われているもので、家計に対する株投資優遇税制を導入することである。できれば株式などハイリスク型商品の場合には無税、極端な提案としては株式購入個人客にはご褒美として所得税減税まで考慮しても構わないと思う。リスクを取る者がいない社会では、リスクを取る者に対して金融メカニズムの外側で「正当な評価」を付与しない限り、「新たにリスクを取る者」は誰も現れないからである。第3案のメリ・デメは自明であるため、さらに深くは述べない。
 
 最後に、第4案について解説を行う。第4案も巷間よく論じられているテーマであるが、私は、銀行には早急に公的資金を注入する必要があると思う。これ以上日本の銀行が「不良債権を隠蔽し続けているのではないか」と思われ続ければいつまでも不良債権問題の泥沼から日本ははい上がれないため、徹底的な不良債権処理が必要であることは言うまでもない。さはさりながら銀行の自己資本比率の現状を鑑みれば、今以上に厳しい不良債権処理を進めるととても銀行がもたないリスクが大きく、さらに、この状況は先述のとおりBIS規制を満たした自己資本比率を確保しようとするならば、資産の圧縮に伴う貸し出しの縮減、つまり貸し渋りや貸し剥がしをもたらすものと化す。先述の第1案はこの状況に対して法制度利用可能な担保手段を、科学技術立国志向の方向性で増やして銀行の自助努力に期待する方法であったが、欠点としては中長期的な対策である点が挙げられよう。現下の金融状況への対策は一刻を争う程の急務である。銀行に自己脱出の体力がもはやなく、銀行からの融資が先細れば究極的に迷惑を被るのは中小企業である(地銀などの場合には地域経済も影響範囲に含まれる)。事実と実績の問題として拓銀が潰れた時、北海道では一般企業の連鎖倒産が相次ぎ、今日に至るまで北海道の地域経済は復活できていない。厳格で隠蔽の無い不良債権処理を進めながらも銀行の貸し出し余力を無くさないようにするための第1案よりも短期的効果の得られる方策としては、公的資金注入しかない。公的資金注入にはよく「銀行だけなぜ助けて貰えるのか」というご批判があるが、これは銀行救済なのではなく、金融システムを守ることを通じての実物経済を守るためのものなのである。その上で、中小企業融資については例えば、各期ごとのP/Lが粉飾せずに黒字であり設備投資が企業の財務体力に見合った水準に収まっているならば、「貸し渋りを銀行にさせないようにするべく、運転資金融資を貸し渋りや貸し剥がしの対象にしてはならない」ような法令整備も必要である(ただし、事業が赤字の企業については別儀)。
 
 現実には、第2案の「変額以外の金融商品の禁止と定期的デノミの繰り返し」案はあまりにも過激で極端な暴論であるため、とても政策課題としては採用し難いであろう。しかし、第1案の「知的所有権への抵当権設定可能化もしくは証券化」案は検討の対象になり得るであろうし、現実に経済産業省(及び特許庁)は特許権の証券化を進めている。一般に企業経営戦略とは外部環境の変化に対応するものであるが、ヤマト運輸のように「政府の言いなりにならずもの言う経営姿勢」を貫く場合には法制度となど働きかけ可能な外部環境もあり得るであり、外部環境は決して「単なる与件」ではない。もっとも、その法制度への働きかけが「旧来型陳情制度」のように「保護主義的規制の追求=市場競争への妨害」であれば経済倫理上問題があるが、拙説のように「市場競争の激化」を追求する場合には経済倫理上も正義でこそあれなんら悪ではない(競争は厳しければ厳しい程望ましい)。とは申せ机上の空論にはならぬように、「はじめに事実ありき」の視点に立脚した上で考えてみたつもりである。よって立つスタンスは「人間は自然法則に抗えないが、自然法則を応用することはできる」というものであり、「自然法則の応用をあきらめる(=外部環境は全て与件だと考えてしまう)」過ちも、「自然法則をねじまげようとして失敗する(=例えばかつての共産主義のように、人間が抗えない自然法則[=共産主義の例では市場メカニズムが存在すること]までも人間が操作可能だと誤解して、自然法則に反する法制度を導入追うしてしまう)」過ちも共に避けながら、「事実」と「事実を矛盾無く説明し得る反証可能な仮説モデル」から自然法則を推測してそれを応用するという、自然科学同様の実証科学的方法論的な姿勢で日本の金融市場の問題について考えてみた。しつこいが言い換えれば、「はじめに理論ありき」でもなければ逆に「理論など不要」でもなく、「はじめに事実ありき」とした上で「事実に基づく理論」で合理的に考えてみた。厳しい自由競争メカニズムが経済倫理を喪失することなく貫徹されれば、「利潤を追求するからこそ結果論として社会に貢献できる」メカニズムは今後も実現し続けて行くであろう。そして我々自身も社会がそうなるように働きかけていくことが重要であると思う。
 
 
 
 
 
 
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本稿は、日本の経済再建立て直しのために、産業と金融の再建を行う構造改革を提唱するものです。: KEYWORDS = 産業,金融,再生,経済,再建,立て直し