本稿は、日本経済立て直しのための、産業政策を中心とする経済政策の見地からの構造改革案です。 : KEYWORDS = 経済政策,産業政策,産業振興,構造改革,先端技術産業,産業育成
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私の構造改革案(2002年時点)
(経済政策,特に産業政策の視点から)
 
 
神山 卓也
 
 現下の日本の経済停滞は、長期的には産業構造変化への対応の遅れや過度の「地方間平等化資源再配分」の行き過ぎによる非効率的投資の横行に起因する生産性並びに競争力の低下によるものであり、これが産業構造的にも国土計画上も過度の保護主義に陥っている点にあると思っています。これに対する対応策は複数あり、これが政治システムも含めて構造改革を要する点である旨はご高承のとおりです。市場メカニズムでは売れない商品を無理矢理に法制度上の仕組みで売れるようにすること(これを政治の世界では「既得権益」と呼び、経済学では「レント」と呼びます)で衰退産業を延命させることにはもう限界があります。が、小泉流の「構造改革と自称するエセ構造改革」のように、新規産業を育てないままにやたらめったら企業を倒産させて喜ぶようなものは真の構造改革ではなく、ウワの構造改革であるに過ぎないと思います。また、この衰退産業とは単にマスコミに載っているような建設産業ばかりではなく、通常の鉱工業の中にもたくさん衰退分野は存在しています。市場メカニズムでは生き残れないような産業が、保護主義でもって生き残っているという点に大きな問題があります。さはさりながら、衰退産業から雇用を吸収するべき新規産業も育っていないという点がさらなる大問題だと思います。企業の足を引っ張る規制を全て撤廃した上で、競争力のある産業を育成し、競争力の無い産業から雇用を移した上で競争力の足りない産業から足を洗うことが必要だと思っております。途上国の経済発展に貢献し低技術産業を途上国に移転しながら日本が生き残っていくためには科学技術立国に基づく、先端産業育成政策が欠かせないと考えております。
 
 かつてであれば、旭化成の成功例のように、或る産業がダメになっても企業の多角化によって産業構造変化への対応が可能でした。しかし今の日本既存企業に「自己改革」の余力は残っていません。したがって、消去法的にベンチャーに期待するしかない、というのが実情だと思います。また、このような視点からは「衰退産業から新興産業への雇用の異動」は途中の過程で失業を伴わざるを得ず、中高年の転職を容易ならしめるための足枷を排除するという観点からも、いわゆる年功序列制は廃棄せざるを得ないと思います。なぜならば、年功序列性がある限り、高い賃金でしか中高年を雇えないので、「失業を経由しての再就職」へのハードルが高くなるためです。
 
 ただし、このような改革のためには教育システムの改革も含めての長期的な施策が必要であり、短期的には、クルーグマン教授ではありませんが「打てる手は全部打つ」必要があると思います。私はMIT&ハーバード学派的オールド・ケインジアン(新古典派総合)でもシカゴ学派的ピュア・新古典派でもなく、その中間のネオ・ケインジアンであり、ケインズ政策の一定の効果は認めた上で、それはしょせんカンフル剤でしかなく長期的には無意味であると認識しております。日本の経済政策の中長期的失敗は、カンフル剤であるケインズ政策を恒常的に行ってきてしまったために、いざカンフル剤が本当に必要な時点でその効果がなくなってしまったことだと思います。カンフル剤は伝家の宝刀であり、「いざという時」以外は使ってはならず、「有事」にのみ初めて使うべきものと心得ております。いずれにせよ本稿で以下に述べるお話は長期的体質改善についてのお話であって、短期的対策のお話ではない旨をお含み置きの上で本稿をお読みいただきたいと思います。
 
 少々視点を変えてみますが、世の中の現実は、経済理論どおりに動くものではありません。しかし、だから「理論がいけない」と決めつけるのは短絡的であり、かつ、「経済理論には前提条件がある」旨も踏まえて鑑みれば、「理論が現実に合わないのはなぜか」という点に解決するべき政策課題を見つけられると思います。例えば、現下のデフレに関して申せば、短期のミクロ経済理論では想定している価格のゼロ次同次性故に、物価水準が変わっても実質的な相対価格が変わらなければ実物需要に影響が出ない筈なのでデフレもインフレも影響がない筈ですが、実際にはデフレは経済に悪影響を及ぼします。それが何故かと申せば、「全ての価格が同一比率で変化する」という仮定に誤りがあるのであり、例えば賃金は下方硬直的であるが故に「全ての価格が同一比率で変化することはない」訳です。であれば、これは例ですが、この問題への対処方法としては、「ワークシェアリングなどの手法で賃金も下げる」か、或いは、「インフレを起こして賃金の下方硬直性の弊害をなくす」などの政策が出てくる訳です。
 
 なお、経済学も物理学や化学同様の実証科学である以上、経済理論が成立するか否かの分岐点は、仮説モデルが実験・観察事実を矛盾無く説明しているか否かだけに依存しているのであり(その検証方法としては計量経済学や実験経済学があります)、古いか新しいか、また、人間が何を考えているかに依存するのではありません(人間にとって不愉快な事実でも事実は事実だ)。この観点からは、政策の寄って立つ経済理論がいつ発表されたかではなく、「実験・観察事実を矛盾無く説明し得る仮説モデルを適切に応用する政策であるか否か」が政策の当否の分岐点になると思います。
 
 この観点から余談を述べれば、昔、森嶋通夫(←字は間違っているかも...)教授が『無資源国の経済学』という本を出したとき、私は読んでいないのでまた聴きなのですが、その中に「経済学は国によって異なる」と書かれていたそうです。それに対して私のゼミの師匠・辻村江太郎教授は、マクロ経済学だったら森嶋教授の言っていることも当てはまるかも知れないが、慶應学派で行っている実証科学としての計量経済分析を通じてのミクロ経済理論は国によって異なるものではない、と言っておられました。それは例えて言えば、(当時の)ソ連など共産主義諸国に行ってもニュートンの力学法則が成立しているのと同じようなものです。例えば、社会主義の失敗は、本来ならば社会主義国においてさえ、「(潜在的な)需要曲線と(潜在的な)供給曲線との交点において財の決まる価格・数量で資源の最適分配がなされる」にもかかわらず、社会主義国ではその交点から懸け離れて人為的に決めた価格・数量で生産計画が立てられるため、需供がミスマッチするためです。経済の場合物理学とは異なり、「人為的に無理矢理何かを決めることができる」ので「経済法則は無視可能」だとか「法則は人間が決めることができる」と錯覚し易いのですが、「需要曲線と供給曲線の交点以外の価格・数量を維持できなかった旧・ソ連」が良い例であるように、自然法則としてのミクロ経済理論と懸け離れた経済政策は長期的には矛盾がたまってしまい、維持できないものであると私は考えています。物理学や化学はもちろんのことミクロ経済理論も含めて、「人間は自然法則を応用することはできても自然法則に抗うことはできない」、また、「人間は自然法則を発見することはできても、人為的に法則を定めることはできない」と私は考えております。物理学や化学同様の実証科学としての経済学をテーゼとする慶應学派の経済学徒として私にとっては、自然法則としての市場メカニズムに人間の思惑で抗うことはできない、というのは譲れない一線です。(余談ですが日本の右翼は統制経済志向者が多いので、私から見れば「共産主義とどこが違うんでぇ?、市場メカニズムを否定するなんて実は右じゃなくて左じゃねぇか」と思っております)。これが、どの国でも成立する普遍的な実証理論経済学という前提です。
 
 しかし、経済学が物理学や化学と大きく異なる点は、放っておいても自然法則が成立するものではなく、人為的に自然法則を歪めることもまた可能であり得ることであり、「自然法則に抗うことはできない」という点は、自然科学では文字どおり「物理的にできない」訳ですが、経済学においては「矛盾が蓄積する」という意味に置いて「抗うことができない」のであるに過ぎず、短期的には矛盾を無理矢理押し通して強行することは可能であります。この点〜文字どおり物理的にできないか、或いは矛盾が蓄積するだけか〜が、社会科学と自然科学との大きな相違であります。
 
 また、「自然法則に抗うことはできない」とは申せ、「自然法則を応用する」ことはできる訳で、「どのように応用するか」については「人間の思惑」を導入しても一向に差し支えありません(そもそもそれができなければ経済政策など成り立ちません)。サイエンス(基礎科学)としての実証理論経済学は単に自然法則を示唆するだけが役割であり、それを応用してどのような社会を構築するかというテクノロジー(技術、もしくは工学)の局面では、自然法則に抗わない限り「何を決めるか」は人間の思惑次第になります。
 
 各国にはそれぞれその国が歩んできた文化や歴史があり、それが経済においても「現状」をもたらしています。それは、自然法則にしたがって応用している場合もあれば、自然法則に抗って矛盾が蓄積しているために「改革を要する」場合もありますが、そこが、その時点以降の政策を考えるための出発点になると私は思います。
 
 ここで具体的に考えてみましょう。私の希求する産業政策に関して述べれば、「産業構造の変化に伴って高度先端技術産業を育成していくべき」というのは万国共通だろうと思いますが、どのようにそれを実現するかというのは国それぞれだと思います。日本の場合、旭化成や宇部興産のような成功例が示すごとく、高度経済成長期には「企業の多角化」という手段によってそれが実現されてきたことと、高等教育を受けていない労働者層でも高品質の教育を受けていて「つぶしがきく」こととのAND条件のため、「解雇」という残酷な手段を伴うことなく産業構造の変化に対応してくることが可能でした(もちろん、多くの繊維業界所属企業のように、多角化に失敗して没落した企業もありますが)。問題は、この「多角化」モデルを今後も維持できるか否かにあると思います。実際に「金貸し」の立場や、政・財・官の接点での保護主義的産業政策を目の当たりにしてきた業務体験から観察した所見を一般化して述べれば、今の日本では企業には雇用を維持し続ける程の規模での多角化を行うだけの財務体力はなく、かつ、既存衰退産業は「陳情システム」を通じて保護主義を政官に要請することしかできない(経営学の視点で言い換えれば、多角化のために必要なドメイン定義を見直していくような経営戦略の能力を喪失している)状況にあります。
 
 このような状況で新しい産業を起こしていくためには、消去法的選択肢でいわゆるベンチャー育成しか今の日本では手がないと思っています。これは、ベンチャー礼賛論ではなく、むしろ「それしか残っていない」的な消極的選択肢です。
 
 一方、金融面からの産業育成支援を考えてみれば、日本の特殊事情を鑑みれば、米国とは異なり日本の金融の金の出して(=家計)には極端なリスク回避志向があり、米国のように直接金融の仕組みで新興ベンチャー企業に資金供給していくことは難しいだろう、と私は考えています。経済・経営畑の識者はよく「もっとリスクマネーを」とか「リスクテイクしていかなければだめだ」と言っていますが、「どうすればそれができるか」については言っていません。2001年のエンロン破綻時にエンロン債を組み込んだ投資信託からお客が逃げた実例を観察すれば分かるように日本の金融の出し手には「元本割れは絶対に嫌だ」という感覚があるため極端なまでのリスク回避志向があり、実際にはかけ声をいくらかけても、この国でリスクマネーが回ることは不可能だと私は考えています。これが、日本の特殊事情であり、先述のように「自然法則に抗えない」という観点からは、「米国のように直接金融主体で」というかけ声をかけるだけでは何も変われないと思います。また、所得が比較的平等であるという日本の長所は、「最大の長所は最大の欠点である」という裏側の側面から見れば、「すってしまっても良い遊び金がある金持ち」が少ないため、米国ほどにはエンジェルのようなベンチャー・キャピタルも興隆しないでしょう。これが、米国と日本との金融文化の大きな相違点です。
 
 とは申せ、直接金融やリスクマネーが余り回らない中でも、先述のようにベンチャー育成もしなければならない状況に我々はあります。そのためには何をしなければならないか、ここに日本独自の経済政策が要求される根源があるのではないか、と私は考えております。それこそ高度経済成長期には、三菱銀行京橋支店(当時)が本田を育てたり三和銀行京都支店(当時)が京セラを育てたりしたような武勇伝があるように、間接金融のメカニズムの下でも銀行がリスクマネーを提供して(当時の)ベンチャーを育てるメカニズムが機能していましたが、今のように金融セクターが疲弊している状況では、「銀行によるリスクマネー提供」も残念ながらこれからは不可能であり、先述の三菱銀行京橋支店や三和銀行京都支店のような伝説や武勇伝はこれからは余り生まれないでしょう。では、どうしたら良いのでしょうか。
 
 私はその答えとしては、特許権など知的所有権に抵当権を設定して「善意の第三者に対する法的対抗能力を付与」したり、或いは知的所有権の債権化を行うことにより、日本の金融部門からも「土地はないけれど技術やアイデアはある新興企業」に金が回るようにすることだと思います。また、先端科学技術企業にヒト、モノ、カネの経営資源やビジネス機会(販路など)を提供するためには、エンジニアだけではなくいわゆる文系職場の人材にも或る程度の目利きが可能な最低限の理工系素養が必要であるため、今のように「文系ならば英国社3科目だけあれば、高校程度の初歩的な理数系素養がなくても早慶上智ICUクラスの超一流大学だって入れてしまう」ような理工系軽視教育を改めることも必要だと思っております。これこそが新興産業に資金供給するために必要な施策なのではないかと思うのです。このような観点から申せば、新興産業育成のためには教育改革も含めた理工系重視産業政策が必要なのだと私は思っております。資源の無い日本では人材だけが宝なのであり、科学技術立国以外に日本が生き残る術はない、と考えております。
 
 このような提言は、正に先述の「日本経済の現状と日本の金融文化」を前提としたものであり、他国や、他の時代の日本(「既存企業の多角化モデル」や「銀行によるリスクマネー供給」が可能だった頃の日本)では必ずしも必要ではない政策だと思っております。これが、私なりに用意した、日本独自の政策だと思います。
 
 
 
 
 
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