本稿は、公共投資と地域振興について考えた提言です。 : KEYWORDS = 公共投資,地方政策,産業振興,地域振興,景気対策,経済活性化
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公共投資と地方政策について
(2002)
 
 
神山 卓也
 
 本稿では、政府が景気対策にどのように関与するべきか、という自分でもまだ迷っている問題について現時点での考えを述べたいと思います。
 
 私は、ケインズ政策をカンフル剤として認めるという、「シカゴ学派程無理解ではないが、カンフル剤としてしか認めない」ケインジアンです。ただし、それでは、そのケインズ的公共投資はどうあるべきか、という問題があると思います。
 
 部屋が汚くて手元の本を「発掘」できないのでうろ覚えですが、確か吉野教授だったと思いますが、慶應の計量経済学の研究グループが、公共投資の効果測定をして、その研究成果を日本評論社の単行本で市販していたと思います。それによれば、公共投資は単にやればよいというものではなく、「どの産業か」「どの地域か」によって乗数効果に差があることが発見されています(この研究の分かり易いダイジェスト版は、数年前の日本評論社の雑誌『経済セミナー』にも出ていました)。
 
 うろ覚えの記憶ですがその答えは平たく申せば、産業的には情報産業など新興産業向けに、地域的には京浜地域から東海地域にかけてが最も投資効果が出るということでした。私は、田中角栄的(←ある意味、自由党の先祖であり、手本としても反面教師としても存在が大きい方ですが)的列島改造論が今の日本の「過剰公共投資」の嚆矢だと思っています。そしてその功罪は、功績面を先に言えば「忘れられていた地域」の救済であり、彼は選挙区・新潟3区だけを潤したのではなく、他の「いなか」全体を潤したのでした。このことは、都会育ちの者には決して分からない感覚であり、東京生まれの私でも新潟、北海道、茨城、山梨、京都府(でも舞鶴の北の方)と父が転勤で転々としたから初めて「皮膚感覚で」理解可能となることです(ちなみに、私の第2の故郷・新潟市〜新潟1区〜は、田中角栄がかつて県庁を長岡市に移そうと画策した経緯から県内ではアンチ田中地域であり、県外で思われている程には新潟県の人が「地元のヒーローとして」田中角栄が好きな訳ではありません。新潟市民にとっては、「他のいなかの人と同じ意味合いで」田中を高く評価しながらも、県内的には敵対感覚を抱いています)。一方、功罪の罪の側面で言えば、先述の慶應グループの実証研究結果も含めて鑑みれば、やはりこの「いなかへの過剰投資」が「公共投資の効率」を悪化させた原因と化している点にあり、田中角栄が列島改造論を著した高度経済成長時代には「所得再分配のメリットの方がデメリットに勝っていた」としても、日本全体が沈みかけている状況では、「非高率な公共投資」はもはや維持できないと私は考えています。
 
 その意味では、公共投資としては、「京浜地域から東海地域にかけて新規産業に集中して」行う必要があり、「市場メカニズムに基づいて過疎化が進む地方については、自力で維持できる水準まで放置するしかない」状況にあると私は思っています。残酷なようですが、第2の故郷が「いなか」であって、「いなか」の思い、特に「裏日本の人間から見た表日本への切ない割り切れ無さ」を理解している私が敢えてこのようなことを言わざるを得ないことの「重み」と「現下の経済状況の切実さ」とをご理解いただければと思います。新潟や北海道が第2の故郷である私がこのようなことを言うのは、東京だけを知っている人が言うのとは心理的な「せつなさ」は全く異なるものです。でも、このような「選択と集中」こそが、せっぱ詰まった日本が行うべき「公共投資の選び方」なのだと思っています。ここまで追いつめられた日本経済の現状では、過疎化はやむ無しというのが私の考え方です。
 
 ただし、それでは余りにも地方が浮かばれないというデメリットもあり、それに対してはどうすべきか、という議論が新たに生じます。これについては国土計画的には、「地方中核都市の活用」が私なりの地方活性化策です。昔、20年以上前に札幌に私が住んでいた頃、北海道の人口は540万人で札幌は124万人でした。いま、北海道の人口はほとんど同じで札幌は190万人都市にふくれあがっています。その間、道内の過疎地農業が潰れ、炭鉱が潰れ(例えば夕張市は最盛期には11万7千人いた人口が今では1万5千になっています)、でも1980年代までの間は東京に行かなくても札幌に踏みとどまっていれば食って行けたのでした。先述の「道内人口が普遍で札幌が増えた」のはこのような状況の結果です。したがって、地方中核都市が頑張れば、「地方の中の過疎地域」が衰退してもなんとか「地方中核都市で人口を吸収可能」だと私は考えています。ただし、2002年現在の今では「札幌や福岡まで流れて行っても食えない」程状況はさらに悪化しておりますので、まずはこの地方中核都市の活性化が必要だと思います。この地方中核都市活性化のモデルが、私なりの地方活性化策です。そして、先の例の夕張でもメロンと観光業で1万5千人の人口は残ったように、過疎地域でもそれぞれの地域が自発的努力で頑張れば、その努力が及ぶ限りの経済的かつ人工的規模水準で残ることができる、と考えています。そしてこのような規模が、政府による「社会主義的無理な下支え」ではなく、市場メカニズムと矛盾しない形での「地域人口分布」や「地域産業分布」になるのだと思います。つまり、過疎地は「本当に自力で支えられる規模」まで人口が減り、地方の中核となる都市が産業育成に頑張って都道府県内人口を吸収というのが私が是とするモデルです。夕張の例で言えば、国による無理な投資で2万人以上の人口を維持することはもうできないし、でも現地の人が頑張れば1万5千人程度の人口は残れる、という訳です。
 
 ただし、「じゃぁ地方の中核都市が頑張ると言っても、京浜地域から東海地域にかけてしか公共投資は頑張らないんだろ」という反論があるかも知れません。これに対しては、「中央政府による外発的な『天のお助け』に頼るのではなく、地方分権により各地域での自発的な努力で頑張る」しかないのだと思っています。そのためにも、各地方の大学が中心になって産学連携的に新産業を起こすことが必要なのだ、と私は考えています。したがって、最近私が主張している産業政策的な日本経済回復策におけるTLOなど産学連携機能の活用は、国土計画や「公共投資における選択と集中」の観点から考えても、「それしか手が残っていないだろう」と最近考え始めた内容なのであります。私はTLO礼賛派ではなく積極的にこの策を提言するのではありませんが、消去法的に「打つことが可能な手はそれしか残っていない」という観点から提唱するものであります。
 
 
 
 
 
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