本稿は、不審船銃撃問題に対する政策提言です。 : KEYWORDS = 不審船,銃撃,法律
   このホームページのトップへ
 
 
不審船銃撃に対する法的見解
(2001執筆,2002HP掲載)
 
 
神山 卓也
 
 
 2001年12月22日の不審船銃撃事件に関して、国際法と国内法との関係について述べたいと思います。これは自由党の見解ではなく私の意見ですが、法学の考え方に鑑みれば妥当な考え方であろうと思います。
 
 まず、独立国であれば交戦権が国際法で認められていることは当然のことですが、軍隊も行政組織の一貫である以上、その組織が「何を職掌としていて、何ができて、その際の法的根拠はどこにあるのか」ということ自体は国内法で手続き上定められることになります。これは日本だけではなく法治主義国家においてはどの国でも同様に国内法の規定があります。国内法があるということ自体が国際法と矛盾するものではなく、法治主義の観点に鑑みれば国内行政法抜きには行政機関は業務(←含む軍事行為)をなし得ないという観点に鑑みれば、マトモな国内法抜きには国際法上の権利義務を行使し得ないという意味に置いて国際法と国内法はむしろ相互協力的な関係にある、と考えても良いと思います(ただし、その内容に相互に矛盾や対立が無い限りにおいて...です。矛盾がある場合、国際法と憲法との優位性はどちらにあるのか、というのは国際法における古典的テーマですが、法学部出身ではない私はこれに対する学説史の流れを知りません。ただし、国際法と国内法とが矛盾するのは国内法に具体的な条文がある場合が通例でしょうから、日本の安全保障問題のように「国内法から或る問題に関する具体的な条文が欠落している」場合には、当てはまらないかもしれません)。
 
 ここで、政府による国民に対する人権抑圧があってはいけないという観点からは「政府のやることは何でもアリ」という訳にはいかないので、行政府各省庁の権限や手続きは法的に定められている訳なのですが、特に日本の場合には保守主義の観点から「限定列挙主義」的に定められる場合が多いようです。これは即ち、「法令に規定されていないことは何もできない」というものです。一方、軍事に関して米国では有事の際に「過度の牽制が有効な手段を打てない弊害を生む」ことを避ける趣旨から、法令に定められたことは「代表例」なのであって「限定列挙」ではない趣旨で法律が制定されていると聞いたことがあります。まぁ、「限定列挙主義」であるにせよ「代表例主義」であるにせよいずれにしても、国内法に定めの無い行為を軍隊(日本の場合には自衛隊)が行うことはできない訳で、したがって、「国際法上許されていること=やってもよいこと」というのは早計であり、逆に言えば、国際法上の権利義務をキチンと行使するためにはキチンとしたマトモな国内法を整備する必要があるということになります。
 
 少々脱線して余談を申せばそもそも国際法は法源としては代表としては条約であり(←これだけではないが)、批准しない国に対しては有効ではないため、「全ての国に通用する万国公法などあるのか」という問題さえあります。さはさりながら国際公法の中核たる戦時国際法に関しては、批准の是非如何に関わらず万国共通のものとして或る程度認識されているため、例えば「捕虜虐待」などは違法として非難されます。若干脱線して余談を申せば、ただし、国際法の場合には国内法とは異なり、「それを守らない者に対する強制権力執行機関〜警察など」が無いため、万国の常識と化している戦時国際法の人権規定さえ、実際に守る可能性が高い国は一部の西側先進国に留まる、といのが実状だという問題もあります。戦時国際法に違反する行為がある場合、その事件実施時点での意志決定は戦闘行為の勝者側に一方的に依存するので、戦時国際法違反は、「事後の非難材料」にはなっても「事件発生時点での予防機能」は持たない、という問題もあります。
 
 話を本題に戻します。ここまでは(自由党も含めた)特定政党の政策以前の一般的なリーガル・マインドの話だと思いますが、政策論の観点も含めて鑑みた場合、ここで問題になるのは、国内法がキチンとしているかどうか、という問題です。
 
 日本に置いては安全保障に関する法令は防衛に関する自衛隊法、警察行為としての海上警備に関する海上保安庁関連の法規(法律名は忘れた)共に実際には有事に対応可能なものではなく、例えば自衛隊法においてはマトモに実務上の根拠となるに足るきちんとした交戦権が規定されていないため、刑法上の「正当防衛」に基づく反撃しかできないため、「敵が攻めてきてから後でしか反撃できないに等しい」状況にある旨はご高承のとおりであり、PKO法でもつい最近までは「日本人を守っても違法になる」状況であった旨は有名な話です。現在の自衛隊は自衛隊法上領域警備が認められていないという事情もあります。このような事態を放置して良いとは私は思いません。ただし、このような状況がいけないからと言って「国内法の法令を現場判断で勝手に無視して良い」訳ではありません。逆に申せば、正しいシビリアン・コントロールとは、有事の際に「軍部の現場サイドが、自らの使命と法令の欠陥との狭間で苦しんだりしないように」するべく、良い意味でのフリーハンド性を予め事前に国内法の法令で定めておいてあげる、ということも必要な訳で、その意味では今の日本の現状はお寒い限りだと思います。
 
 ここで再び脱線して一例を挙げれば、かつてミグ25亡命事件があった際に、陸上自衛隊の北海道の連帯はソ連からの侵攻に備えて予備防衛出動を行うがありましたが、当時の三木政権はそれを認めませんでした。物理的には必要な行為でしたので訓練の名目で出動した部隊がありましたが、これは法令上は違法行為以外の何モノでもありません。このような場合、政治家はキチンとした命令を出すべきだったのであって三木内閣の対応は誤りであり、さはさりながら、物理的に必要な行為であっても「命令違反を犯した前例を作ってはいけない」という観点からは部隊指揮官を処罰する必要があります(が、実際にはその処罰も行われませんでした)。その意味では、誤命令を出したという点でも、命令違反を事後に黙認したという意味でもこの時の政治判断は誤りになります(内容が良ければ命令違反しても良い、などというのでは法治国家の原則が崩れます)。そして、現場が命令違反しなくても済むようにトップには的確な判断が求められる、ということでもあります。今の日本では、トップがマトモな判断を下せないという問題があり、また、現場の判断がマトモでありさえすれば、「命令違反の前例となる行為に対しても」後の処罰が行われないという逆方向の問題もあります。
 
 また、話を本題に戻します。今回の事例では海上保安庁(=海上警察)が対応し、自衛隊はそのフォローに止まる、という体制になっていました。相手側からの攻撃の可能性が予見されない限りは「不法入国」に対しては軍隊ではなく警察が対応するのが国際的にも通例であり、この場合には法的な外見状況としては「不法入国」でしかないのでファースト・アクションとしては海上保安庁が対応し、エスカレート状況に応じて自衛隊にバトンタッチするということになったのは誤判断ではないと思います(これは日本の法令上もそうですが、一般的に国際公法上どの国においても警察と軍隊の線引きは同様だと思います)。どこまでが警察的守備範囲であってどこから以降が軍事的守備範囲であるかというのは相対的な違いであるであろうし、また、判断の問題だと思いますが、不審船の国籍や目的が特定化されていない以上、エスカレートする前の局面でのファースト・アクションは海上警察たる海上保安庁にならざるを得ないと思います。ただし、或る程度エスカレーションした段階で海上自衛隊にバトンタッチすることは当然アリだと思いますが、いずれにせよ、今回の役割分担は国内法的にも国際法の通例からも違和感は無いものと考えます。言い換えれば今回の件は「不法入国という犯罪の現行犯への対応なのであって交戦行為ではない」ため、「海上自衛隊ではなく海上保安庁が対応した」訳ですから、国際法と国内法との関係以前に「交戦権」に立脚して論じる状況にはない、ということになります。
 
 ここで、警察と軍隊との最大の相違点は、警察は犯人を逮捕するものであって殺すものではなく(テロ事件解決のために警察特殊部隊が強行突入するような場合は別儀)、軍隊は最初から相手の殺傷アリという点にあり、この相違点も日本だけではなく万国共通のものです(警察による殺傷に対して日本が過度に厳しすぎるという問題はありますが、可能な限り犯人は逮捕するべきであって殺すべきではないという点は実は米国でも同様であり、「可能な限り」のボーダー・ラインが甘いか厳しいかだけの相違であるに過ぎません...と言ってもその差が余りにも激しいのですが)。したがって、今回の行為が現行の海上保安庁関係法規に基づけば「正当防衛」以外に当方側の発表を合法ならしめる法的根拠が無いことは仕方が無いことであると思います。今回の件は、政治サイドとしても現場サイドとしても、現行国内法に定められている内容に関しては何の落ち度も無かったと思います。
 
 ただし、実際に北挑戦のスパイが船で来ているという今日、現行国内法の条文がこれで良いか否かはまた別儀である、という点は言うまでもありません。スパイ船に対しては警察(海上保安庁や、陸からのという意味では陸上の警察)に対しても「正当防衛の枠を超えた積極的射撃」を認めるようにするべきであると思います。また、対スパイ戦や対ゲリラ戦の場合には「宣戦布告下に正規兵が攻めて来る」訳ではないため「警備行為と交戦権に基づく行為の境界線が曖昧」であるため、自衛隊に対しては領域警備を認めた上で、「現行法規では犯罪行為の水準に留まる」場合も含めて積極的な射撃を認めるべきであろうと思います。このような現状の国内法では足りない点については、「国際法に認められているからいいんだ」というのは誤りであり、あくまでも「キチンと現行国内法の欠陥を是正する」という方向で対応するのが筋というものだと思います。したがって、今回の対応は今回だけの対応を考えれば法的にも判断としても正しいものであるが、将来の別事件も俯瞰すれば現行法体系がそのままOKだという訳でもない、というのが私の見解です。
 
 
 
 
 
政策提言の部屋へ 
 
このホームページのトップへ
 
 
HMV
タワーレコード
indiesmusic.com

このHP作者に関係のある別HPです。

STATISTICS

  

炭鉱マニア

  

鉄道艦船航空陸自マニア

  

ネットDE討論@Marine

KEYWORDS = 不審船,銃撃,見解