要旨 : 対米テロ犯ビンラディンとテロ集団アルカイダへのアフガン攻撃とタリバンからのアフガニスタン解放に賛成し、アフガニスタンの平和と発展を願い、集団的自衛権解釈変更抜きのなし崩し派兵には反対する政策提言。keywords = 対米テロ,原理主義,ビンラディン,アフガニスタン,タリバン,アルカイダ,自衛隊派遣,日米安保,集団的自衛権,アフガン攻撃
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対米テロとアフガン攻撃に関する私見
〜ビンラディンとテロ集団アルカイダを匿うタリバンからのアフガニスタン解放に賛成して(ただし集団的自衛権解釈変更抜きのなし崩し的自衛隊派遣には反対)〜
 
神山 卓也
 
 対米テロでは日本人も多く死に、また経済的に日本の国益が損なわれ、またあのテロは米国だけではなく自由主義社会全体への挑戦であるため、日本は既に当初から当事者であり、他人事のような政治議論やマスコミ報道がなされている状況は、極めて危機感を欠いたものだと思います。最大の友人、米国に協力して共に、テロ根絶のためには、なし得る全てのことをなさねばならないと思います。「A Friend in need is a friend indeed」であります。マトモな神経の持ち主であれば英国のブレア首相のように「アメリカと一体になって戦う」という心理になるのが当然のことであり、ビンラディン擁護論が出たりマスコミ報道ではビンラディンに「ビンラディン氏」などと「氏」を付けて敬称呼ばわりされている日本は異常国家だと思います。私は、当HP・「Noblesse Oblige カミタクの部屋」( http://www.kamitaku.com/ ) の「学術研究の部屋」にも転載した拙稿「海洋の自由維持のための日米安保再々定義の提唱」(防衛大学校防衛学研究会『防衛学研究』第22号,1999(平成11年)11月)pp.122-136でも述べたように、きちんとした国際貢献(血も流すこと)をなし得るように日米安保をするべきだという日米安保強化論者ですので、対米協力は当然のことと考えております。
 
 ただしこのような方針変化は「なし崩し的に」行うようなことがあってはならず、それは「先の大戦発生原因の教訓に学んでいない」という自由党の小沢党首の意見にも賛成です。故に、できれば憲法改正について国民の民意を問うた上で、今回のように時間がなくてダメでもセカンド・ベストのチョイスとして集団的自衛権についての政府見解を変えた上で(←本当は国民の目の届かない所での解釈改憲には反対であるが実務上やむを得ない場合がある)、単なる気分ではない対米協力が必要なのだと思います。そのような根本的見直しをせず「単に気分的に」対米協力し、集団的自衛権との絡みで「禅問答」のような重箱の隅をつつくようなくだらない永田町的神学論争を繰り返すことには反対です。現実に幹部自衛官の学友が多い小員としては、神学論争を繰り返すという意味での永田町的エゴイズムの犠牲になるのはいざという時には自分にとっては大切な学友達になる可能性が高いので、特にこのような問題意識が強いです。「制服組は好戦的だ」というのはウソです。有事の際に実際に命を危険にさらすのは制服組ですので、むしろ本当は制服組こそ「力の行使」に対する慎重さの大切さをよく知っています(米国でも元参謀総長で軍人出身のパウエル国務長官は慎重派でしょ?)。必要な時には制服組には出血を強いる必要がある場合が国家にはあり、今回もそのような場合であり得ますが、だからこそ、エアコンの効いた部屋での神学論争の結果での出血ではいざという時に犬死にになります。どんな装備ならばOKか否かという論争以前に、集団的自衛権の是非こそが重要な論点だと思います。国連決議抜きの米国派兵に協力する際に、集団的自衛権抜き憲法解釈の下での協力では、憲法違反だと言わざるを得ません。行くのならば集団的自衛権を認めるか、さもなくば「国連決議という錦の御旗」が無ければいけないと思います。少なくとも、身を守るべき法的根拠も十分な装備も与えられずに危険地域に放り出される自衛隊員は余りにもかわいそうです。この意味において、対米協力改憲派の私でも、今回のようななし崩し的な自衛隊派遣については、「Whatには賛成できてもHow(=法制定の過程)には反対だ」という立場です。集団的自衛権がNGであるにも関わらず、「国連決議による出兵」以外の海外派兵というのは筋が通らないと思います。海外派兵が歴史上大きな転換点になるのだという覚悟と手続き抜きになし崩し的に派兵を行うリスクに無頓着な与党3党や民主党にも、一方逆に、「第一次世界大戦時に英国からの陸軍派兵ヘルプ・コールを無視したために日英同盟を維持できなくなり、国際的に孤立して第二次世界大戦の惨敗を招いた」過去の教訓に学ぼうとせずに歴史上の転換点を必要以上に避けようとする社民党のような非武装中立派にも共に反対の立場です。きちんとした覚悟と手続きの下に集団的自衛権を認めた上で、歴史的転換点に乗り出していくべきだと考えます。何回でも繰り返しますが、対米軍事協力には賛成ではあっても、自衛隊の海外派遣を行うのであれば、その前に集団的自衛権を認めるべく政府見解を変更することが必要であり、そのような解釈変更抜きのなし崩し派遣には反対です。でなければ数十年後、第二次世界大戦突入の過ちを繰り返すであろうと思うからです。いずれにせよ、既に今回の対米テロは米国だけではなく日本も犠牲者なのであり、日本の国益も既に損なわれているのであり、テロに対して屈して問題をテロを根絶した先例は無い、ということを念頭に置くべきだと思います。
 
 今回の戦争に反対する「非武装中立論者」の議論の中には、「報復は報復を招く」とか「話し合いによる解決を」というものがあります。しかし、「何もしなければ仕掛けてこない」だの「話し合いに乗ってくる」ような連中ならば最初からテロなどを行うものではないため、このような議論は「常人を相手にしての机上の空論」ならば意味があっても「現実のテロリスト」に対しては何の意味もない妄想であるに過ぎないと思います。テロリストは「攻める者を攻撃するよりはむしろ、テロリストにとって攻撃し易い弱い者を攻撃する」ので、「報復は報復を招く」だの「話し合いによる解決を」などと言っているとむしろ逆にテロリストの標的になり易くなってしまう、というのがテロリズムの実状です。実際、自分がテロリストだったら、西側先進諸国の中では米国の次に攻撃するのは日本でしょう。何故ならば日本は外から見れば「脅せば屈するへなちょこ国」に見えるのでテロを仕掛け易いからです。強い奴を攻めるバカな奴はいません。弱いからこそ、安心して攻めるのです。全米同時テロだって、屈強の米軍ではなく一般市民が標的になったでしょう?。米軍に正面攻撃したら勝てなくても無防備の市民相手にならば勝てるからです。テロリズムというのはそんなものです。したがって「戦後日本的平和主義」はテロを招き易いという意味においては、むしろ「平和の敵」と化す妄論だと思います。
 
 今回の戦争の注意点としては、これはあくまでも、テロリストのビンラディンとアルカイダ、及びそいつらをかくまうタリバンに対する攻撃なのであって、アフガニスタン国民に対する攻撃ではない旨に留意し続ける必要があり、また、米国内で見られているような「イスラム教徒であるというだけで暴行を受けるような事態」も防がなければならないと考えております。アフガン攻撃とはすなわち、「アフガニスタンにいるビンラディンやアルカイダなどのテロリストや、圧政でアフガニスタン国民を苦しめているタリバンへの攻撃」であるべきなのであり、「これら邪な輩からのアフガニスタンの解放」であるべきなのであり、「アフガニスタンという国自体やその国民への攻撃」であってはならないのであります。
 
 そして、最悪のシナリオである「文明の衝突」化を防ぐべく、そのように持ち込もうとするビンラディン一派の目論見を粉砕しなければならないと考えております。その意味では、過日の米国ブッシュ大統領の有名な「十字軍」という失言は、正にビンラディン一派の思うつぼであり、軽率の極みだと思います。マクロ的に歴史を考えれば十字軍は一方的にキリスト教の側が悪いというべきであり、キリスト教徒の私から見てもあれはキリスト教史に残る一大汚点であると思います(注)。話を元に戻せば、本来は過激原理主義者の独善的なテロであるに過ぎない今回の事件を「文明の衝突」にエスカレーションさせないようにするべく、我々は全力を尽くさなければならないと思います。このために日本としては、マレーシア、インドネシア、トルコ、イラン、パキスタン、バングラデシュなど伝統的に親日的で大切な友好国であってイスラム文明圏の国々や、日本にとってエネルギー安全保障上重要な中東の友好諸国に恵まれているため、今回の自体が「文明の衝突」にエスカレートして、これらの国と、「日本にとって最も大切な二国間関係である米国」との間の板挟みに陥るような事態に陥ってしまうと外交的にニッチもサッチもいかなくなってしまいます。さらに、特にマレーシアとインドネシアについては、日本にとって重要な東南アジア地域の親日国であり、さらにかつ、この両国は日本のシーレーンにとって死活的に重要なマラッカ海峡を抱えておりますので、日本の経済&エネルギー安全保障上有効な関係を死守する必要があります。もちろん、日本の石油輸入量の2/3を産出する中東諸国との関係維持も重要です。
(注) ちなみに余談ですがキリスト教史の汚点のいま1つは、欧米列強による植民地化というアジア・アフリカ・中南米諸国にとっては忌まわしい歴史の中でも、特に苛烈で悪質な「スペイン&イエズス会コンビ」による収奪と破壊と中南米における原住民族滅亡事件です。個人的には私はプロテスタントですので、宗教上の観点からも、カトリックにおけるアンチ・プロテスタント最右翼だったイエズス会に対しては含むところがあり、黄色人種の立場からも宗教上の観点からもイエズス会を毛嫌いしております
 
 ここで、母校・東洋英和女学院大学大学院の元教授でもある牟田口義郎先生の著「物語 中東の歴史」(中公新書)によれば、日本は、イスラム教にある「剣かコーランか」というイメージはウソであり、正しくは「剣かコーランか税金か」であって、イスラム教は本来は異教徒や異文化に対して寛容な宗教だそうです。キリスト教徒(プロテスタント)の私が申すのもなんですが、寛容である点がイスラム教がユダヤ教やキリスト教よりも優れている特徴の1つです。その寛容の精神や人の生命を踏みにじるテロリストの行為は、単に自由主義諸国の敵であるというにとどまらず、本来はイスラムの精神を踏みにじったイスラムの敵なのだと思います。さらに、本来のイスラム教が寛容な宗教であるという点に鑑みれば、ここで「原理主義とは教典の本旨に立ち返ることである」と定義すれば、原理主義であればある程本来は寛容であるべきであるので、「自称:イスラム原理主義を名乗っている輩」は、実は「本来あるべきイスラム原理主義」から最も遠い存在であると思います。その意味では「自称:イスラム原理主義者」は「イスラム」の名を勝手に名乗るふとどき者、イスラム原理主義の皮を被った背教者であるに過ぎないと思います。したがって、テロリスト達は単に西側自由諸国全体の敵であるにとどまらず、イスラムの敵でもあり、アッラーの教えを踏みにじる者でもあるのです。本来「べき論」でのジハードは、エセ原理主義者共に対して発せられるべきであるというのが持論(ですが、自分はキリスト教徒なのでジハードと叫ぶ権利がありません)。逆に言えば、本来のイスラム教は実に素晴らしい宗教であり、イスラム教に普段親しみの無い方々に対しては、今回の事件によって「テロリストではない普通の善良なイスラム教徒」に対して誤った誤解や偏見を抱くようなことのないようにお願いしたいし、在米アラブ人が差別されているような事象や日本で在住パキスタン人が差別や排斥運動を受けているような事象は良くないことだと思います(私は、外国人就労者増加には反対ですが、一方逆に、外国人差別があってもいけないと考えており、過日日本であったような「コーラン破り捨て事件」などは言語道断の野蛮行為だと思っております。少なくとも、合法的に滞在している限り人権は保護されなければいけません)。
 
 このような観点に鑑みれば、先述のごとくトルコやマレーシアやインドネシアやイランやパキスタンやバングラデシュなど極めて親日的なイスラム教文明圏国家に恵まれ(←トルコは政教分離が国是ですので、敢えてイスラム諸国とは言いませんでした)、実務家レベルでは中央アジアに対して相当強いパイプと外交実績があり、西側先進諸国ではイランに最も太いパイプを持ち、かつ、非キリスト教国である日本としては、西側先進諸国とこれらイスラム文明圏諸国との橋渡しの外交努力に勤めることにより「文明の衝突化」を防ぎながら、同時に、今のようななし崩し的方法ではない方法での対米協力をして「自由主義の敵と戦う」ということを両立させる必要があると思います。ここで、「自由主義の敵=エセ・イスラム原理主義者」と戦う際には、単に西側先進諸国と共に戦うだけではなく、「イスラムの友人達」と共に「イスラムの名を不法に語るイスラムの敵・ビンラディン一派やタリバンに対抗する」という形で戦うことができれば理想である、私はそう考えております。
 
 なお、アフガニスタンの難民については、
 
(1) 旧社会主義政権のように現地の民族性や宗教性を無視した政策を行うのでもなく、
(2) 社会主義撤退後タリバン登場までの間のように、内戦にあけくれていたり、道路のあちこちに検問所を設けて通行料がむしりとられたりして、暴力集団アリアリの状況になってしまうのでもなく、
(3) タリバンのように人権抑圧的だったり高圧的だったりしたり、国民のための経済成長政策に関して無能だったりするのでもない、
 
きちんとした協力で平和を達成できて治安を維持できて経済をよくできる政権が樹立されることこそが、何よりもかによりもまず第一にアフガニスタン国民のためになることだと思っております。「現在の難民かわいそう」よりはむしろ、中長期的にアフガニスタンを良くすることが重要なのだと思っています。祖国(←ここではアフガニスタン)の平和と発展と治安の維持無くして、真の難民問題解決はあり得ません。民生の安定と経済成長は何よりも重要な公共財であり、アフガニスタンにとっては正に平和と経済発展を追求し得るような状態にさせてあげられるような戦後処理が必要なのだと思います。
 
 パレスチナに対しては、ここ数年間の「中東和平の乱れ」のトリガーは全てイスラエルが引いてきたというのは否めないと思います。カナンの地にはユダヤ人にとってもパレスチナ人にとっても「全土が祖国」なので、どちら側も一定の妥協すること抜きには和平は成立しないと思い、テロと報復の応酬に双方が終止符を打つ勇気が必要なのだと思います。ただし、このパレスチナ問題を反米感情を煽ることに利用しようと言うビンラディンらの手に乗ってしまってはいけないと思います。この点については、先日、某雑誌で読んだインタビュー記事の中でのエジプトのムバラク大統領の発言で、「ビンラディンはテロの前にはパレスチナ問題に言及していない。」という、「あれはためにする口実だという見解」に私は賛成します。今回のテロがイスラム教徒、特にアラブ人の感情の中でパレスチナ問題とリンクしてしまえば、ビンラディンとの心理戦に(テロリストではないイスラム教徒も含めて)我々は敗退してしまう、私はそのように考えております。ただし、「このようなリンケージ」を防ぐためには、テロ後に米国が始めたような中東和平強化路線への転向政策は支持します。ブッシュ政権は外交・安全保障チームの重鎮に当初は中東の専門家がいない位に中東軽視でしたが(ブッシュは石油産業に利権があるのに不思議ですよね)、この状況に見直しが行われることは良いことだと思います。伝統的にイスラエルもアラブも親日的なので和平プロセスのためには日本が果たす役割もあると思いますが、中東は産油地域ですので、米国の逆鱗に触れない範囲での和平への協力に役割を徹するべきだと思います(この地域での過度のプレゼンスは米国を敵に回す原因を作るリスクがあります)。
 
 
 
 
 
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