小選挙区は地域利権誘導型になるという批判に対して、原因は小選挙区制ではなく選挙制度改革が未完了だからとして、理想の選挙制度を述べます。 Keywords = 選挙,制度,改革,小選挙区,利益誘導,地域
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選挙制度改革について〜地域利権誘導型を排した理想的な小選挙区制を目指して
 
 
神山卓也
 
 
<本稿の内容>
 
1、小選挙区では地域利益代表型の候補が選ばれやすいのではないか ?
2、民間人が政治の中枢に短期的に入りやすくするシステムをどうやって作っていくことができるのか?
3、保守と革新とは何なのだろう か?。むしろ構造改革を本気でやるか、やらないかの観点から党派は分かれるべきではないか?
4、選挙のシステムを候補者同士の討論会を頻繁に開くなどの新しい形に変えて行く事はできないものだろうか?
 
 
1、小選挙区では地域利益代表型の候補が選ばれやすいのではないか ?
 
 小選挙区というもの自体が地域利益代表型の候補が選ばれやすい仕組みだとは私は思いません。ただし、小選挙区を導入した政治理念に関して、その理念を実現するための手段の中で他の手段が制度化されないままに小選挙区を導入したために、小選挙区導入によるメリットよりもデメリットの方が現れてしまっているのが現状だと思います。
 
 その政治理念は何かというと、英国型の選挙制度です。英国型の選挙制度は、小選挙区と地方分権を抱き合わせにしています。この地方分権とは日本の左翼系政治家が主張するような、その真意が「政府憎し」によるのものではなく、選挙において利権誘導ができなくするためのものであり、それにより、国会議員候補者は地域利権誘導型政策を主張できなくなるため、国政レベルの政策だけが争点となります。
 
 ところが日本では小選挙区は導入されましたが、地方分権はまだ進んでおらず、地域利権誘導型政策を主張することが可能なままになっています。すると選挙区が小さいために、本来の制度導入の趣旨とは逆に、地域利益代表型の候補ばかりが選ばれてしまいがちになってしまいます。小選挙区制度の導入は、地方分権と抱き合わせだからこそ地域利権誘導が排除できるのであって、地方分権抜きの小選挙区では効果が180度逆になってしまっている、というのが現状だと思います。
 
 いま、小選挙区制は地域利権誘導型の代表ばかりが選ばれるとして見直しが主張されることがあります。ですが、このように、なぜ地域利権誘導型になってしまうのかということと、本来は何をしたかったのか、ということを併せて考えるならば、小選挙区制度見直しよりはむしろ、地域分権を進めることにより、国会議員がマクロ経済政策や経済構造改革や外交・安全保障政策など、国政レベルの政策しか述べられないようにすることが必要なのだと私は考えます。
 
 
2、民間人が政治の中枢に短期的に入りやすくするシステムをどうやって作っていくことができるのか?
 
 日本ではいま、公明党と共産党以外は組織政党ではなく、残りの政党はさながら個人商店連合のような状態で選挙が行われており、したがって、各選挙事務所は政党の事務所ではなく個人事務所であります。一方、先述の英国型政治制度では選挙区ごとの事務所は政党の事務所であって個人事務所ではなく、さながら日本のサラリーマンが転勤されるのと同じような運用で候補者は個別選挙区にアサインされます。『日経新聞』の「私の自叙伝」に載っていたサッチャー前首相の体験談によれば、このような候補者のリクルートは、オックスフォードやケンブリッジにおける政党の学生部から優秀な若者を選ぶことによって行われている模様です。先述の小選挙区制と地方分権のミックス方式とこの組織政党選挙によって、英国では二大政党制が実現しています。
 
 いま日本では、3バン(看板,カバン,地盤)が無ければ立候補できない状況にありますが、これは先述のような「個人商店連合」型政党で選挙が行われているためでもあります。日本でも英国のような組織政党システムを導入すれば、普通の民間人の中から優秀な人材をリクルートし易くなります。でも今は残念ながら、このような政治制度の実現を政策理念とする自由党でさえ、「個人商店連合」型選挙からはまだ脱却できていません。組織政党システム実現のための手段としては、まずは政治資金の流れとして、個人ではなく政党に資金配分がなされ、各選挙区支部には党本部から資金が回っていくようなシステムを作る必要があると思います。これには各政党ごとの内部自助改革努力が必要になります。
 
 現在政治資金は法令改正により、政治家個人への企業献金が禁止されて政党への企業献金は許されるようになっていますが、これはこのような理念に基づく改革です。政党に資金を集中させることにより、選挙を政治家個人の選挙から政党本位の選挙に変えたいというものです。これは法制度が導入された直後であってまだこれから狙いどおりに選挙システムが実現できるか否かは今後の状況を見なければ分かりませんが、例えば地方議会では個人商店型選挙が根付いているために制度不適応が起きているなど、制度導入過渡期の摩擦も起きており、新しい制度が完全に根付くまでの間は我慢が必要な状況にもなっていますが、より良い政治理念の実現のためにはうまく軟着陸させなければならないと思います。
 
 なお、新聞論壇などでは企業献金自体を悪であるとして、政党への企業献金を禁じるような主張も見かけることがありますが、これはこのように政策理念を曲解して、社会主義型政党に有利になるようにしようという「ためにする」議論でしかありません。政治家個人への企業献金禁止という法制度改訂の本来の趣旨は、先述のごとく組織単位での選挙を可能ならしめることにあるのであって、企業献金自体がいけない訳ではありません。でも日本の教育文化やマスコミ文化は「赤化」されているため、「企業」といえば「悪」だと決めつける風潮があり、またその方が受けが良いので、このような「ためにする」議論がまかり通っているのです。これは、本来の法制度改定の趣旨からすれば、よくない風潮だと私は思います。
 
 
3、保守と革新とは何なのだろう か?。むしろ構造改革を本気でやるか、やらないかの観点から党派は分かれるべきではないか?
 
 いわゆる55年体制では保守=市場経済、革新=社会主義でした。ですが、スターリンによるソ連ウクライナの大量農民餓死大量の血の粛清、1950年代のスターリン死亡によるハンガリー動乱ポーランドの政変、1950年代の中国の大躍進政策による農民大量飢死、1968年のチェコスロバキア動乱、1960〜70年代の中国文化大革命による社会混乱と、その後社会主義市場経済導入による中国の経済成長、1989年の東欧革命などによって、社会主義、では経済も政治もうまく運営できないことが経験事実として明らかになりました。また、経済学の純粋理論上もケネス・アロージェラール・ドブリューが1950年代に一般均衡解の存在証明をしたことにより、理論上も社会主義ではいけないことが証明されました。つまり、1950年代には既に、自分の頭でモノゴトを考えられる人間にとっては事実と理論の両面から社会主義ではいけない旨が明らかになっていて、1989年の東欧革命でさらに、相当程度に頭の悪い人でさえ社会主義ではいけない旨を認識せざるを得なくなったという訳です。このため、従来の保守・革新という位置づけは意味を失いました。
 
 それ以来、マスコミでは政党の争点が分からないという論調がなされることがあります。しかし私は、このような論調は誤りで、はっきり言って何も分かっていない論議だと思います。坪谷候補の問題提起のように、経済の構造改革を本気でやるかやらないか、逆に言えば大きな政府のまま日本が沈んでも構わないか、国民一人一人が自立した上で小さな政府を目指すか、というのが政党の路線の違いになるのだと思います。この意味では現代版保守・革新の定義は、小さな政府を目指す市場メカニズム派、つまり米国で例えるならば共和党的政策理念を掲げる政党が革新なのだと思います。一方、大きな政府派、つまり、このまま何の改革をしなくても、今日が昨日と同じで良い、明日は今日と同じでも良いと考えているような呑気な政党が保守なのだと思います。
 
 
4、選挙のシステムを候補者同士の討論会を頻繁に開くなどの新しい形に変えて行く事はできないものだろうか?
 
 私は、法制度改正次第でできると思います。なお、リアルスペースでの討論会だけではなく、CATVのチャンネルを討論会専用にしたり、eスペースでインターネットを活用することにより、忙しいビジネスパーソンにとっても討論を見られるようにすれば、広く国民の皆様に政策が伝わり易くなると思います。
 
 
 
 
 
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