本稿は、日本を再活性化させ、経済成長,経済振興,経済再建のための政策提言です。Keywords = 日本,再活性化,再建,経済,成長,振興
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日本を再活性化させるための政策提言〜経済成長,経済振興,経済再建のための政策提言
 
 
神山卓也
 
 
1.金融対策
 
(1) a.ナスダック市場の育成,b.新興企業の株式公開速度迅速化のための諸施策,c.エンジェル投資減税の新設,d.銀行へのさらなる公的資金導入
 
<狙い>
 いま、土地価格下落が担保不足となり、企業新事業に融資しきれない問題があることはご存知のとおり。衰退産業ばかりではなく、これから伸ばすべきベンチャーの場合にも担保不足が同様で投資に必要な資金が得られないことは目に見えています。このままでは、経済の構造改革を起こして新産業を育成しようとしても資金面のボトルネックになるのではないかと危惧しております。
 この問題の解決策の一つとしては、間接金融(預金者から預かった預金を原資として、銀行が企業に融資する)よりも直接金融(株,社債などの発行を通じて市場から企業が直接資金調達する)の比重を増やせば、担保の問題を気にする必要なく、純粋に事業の将来性で資金を集め易くなるのではないかと考えました。この直接金融化を通じての、ベンチャーや、やる気のある中小企業への資金供給円滑化のための手段として、a及びbが挙げられるのではないかと思います。
 また、直接金融,間接金融問わず、ベンチャー投資機関であるエンジェルに対して減税することにより、ベンチャー育成のための援護支援とすることができます。このための案がcです。
 さらに、間接金融でも、本当に伸びると分かっている企業には市中銀行も融資をしっかりとするものです。でも銀行自体が、BIS規制(銀行に関する国際規制のようなものと思っていただければ結構です)によれば、8%の自己資本が銀行に無ければならず(ただし、純粋国内市場のみの市中金融機関の%はもっと低い)、現在、日本の銀行は預金(=銀行にとっては預金者への借金)や融資の比率が高くて総資産中の自己資本が低く、この8%の基準を充たし難く、今以上の融資が行えないため、これがいわゆる”貸し渋り”の原因と化しています。この問題を解決するためには、若干ばらまきではあっても、中小企業保証を行わざるを得ないと思います。
 
(2) マネーサプライを増加しての調整インフレ
 
<狙い>
 理論経済学における市場は、財(物)市場、金融市場、労働市場の3つに大別されるのですが、市場メカニズムによって資源が最適配分されるには、この3大市場全てが機能している必要があります。ところが、労働市場においては、買い手(企業)の立場が売り手(労働者)よりも強すぎたり(これを是正するためには労働組合が必要です。労働組合はどの国でも社会主義と結びついて発展しましたが、本当は社会主義よりはむしろ市場メカニズムにとって必要な機能なのです)、或いは、労働側が強すぎる場合、賃金を下げづらくなったりして(これを賃金の下方硬直性と呼びます)、自由な価格調整機能が働かなくなりがちであり、放っておけばうまく市場メカニズムが働くということはほとんどありません。
 ここで、現在のデフレ経済下の日本では、ミクロ経済学的に考えれば本当はデフレになっても、全部の財やサービスの価格が同じように下がれば実質価格は変わらないので、実質価格表示では不況は避けられる筈です。ところがデフレが不況に直結する理由は、単に価格水準が下がるからだけではなく、市場によっては価格が下がらないものがあるために局所的にしか価格が下がらなくなり、これが経済のゆがみになって、全市場を通じての価格調整メカニズムが働かなくなるためだと私は考えています。ところが先述のごとく、労働市場においては賃金を下げづらくなるために(下方硬直性!!)企業にとっては「売上げは減るのにコスト=賃金は減らない」という状況になり、これが首切り・リストラへと発展していくのです。これを防いで雇用を維持するためには物価同様に賃金も下げて、ワークシェアリングを実現させなければなりませんが、このための手段として、人為的にインフレを起こすことにより、実質賃金を下げさせるという手段があり得ると思います。これが、ポール・クルーグマン教授が提唱する調整インフレ論に私が乗る理由の一つです。
 また、いま一つの理由は、先述の担保の問題に関して言えば、土地価格は年々下落しており、これがせめて名目価格だけでも上がり得るという予想が持てれば、融資審査の際の担保評価に違いが出てくると思います。これが、調整インフレ論に乗る理由の2つ目です。
 ただし、調整インフレ策は、一歩手綱さばきを誤ると本当に制御不可能なインフレと化す副作用があり、劇薬なので、あまり強くお薦めはできません。やってみて失敗だった、という訳にはいきませんので。
 
(3) 財政投融資改革
 
<狙い>
 財政投融資は、郵貯・年金などの入口機関で集めた金を資金運用部などの中間を通じて、政策投資銀行(旧開銀など)ほかの出口機関に配分するというメカニズムで成り立っています。現在、財投出口機関には本来の市場メカニズムの上では不要なものがあり、ここに資金が行くということは、本来資金を回すべき民間企業に資金が回らなくなるということを意味しています。
 これを直すために財政投融資改革が行われることが既に決まっていますが、その中身は骨抜きと化す可能性があり、結局、「不要な出口機関が残ったり、本来は市中金融機関が行えば良い預金や保険業務をいつまでも郵便局がやる」ことになりかねません。それは、現行の財政投融資改革のスキームでは、中間の資金運用部を廃して、その変わりに財政投融資債(財投債)で出口機関が直接資金調達するというメカニズムが予定されているからです。財投機関債も出てくる予定ですが一部にしか過ぎず、また、政府保証まで付いてしまっています。ところが、財投債ということは全出口機関をまとめての債券なので、市場メカニズムの上では独自には生き残れない、本来は淘汰するべき出口機関が現行同様そのまま残ってしまう可能性があるのです。これが、改革が骨抜きだと私が思っている理由です。
 さて、ここで、財投債を完全に廃止して財投機関債、つまり、個別出口機関がそれぞれ債券を発行して資金調達するような制度に改めれば、経営体力が無くて資金調達不可となった出口機関は消滅するでしょう。ここまでやらなければ財投の改革はできません。このため、財投債に代えて財投機関債を導入するように私は主張したいと思います。
 
 
2.経済対策
 
(1) 金融対策の(1)と同じ(これは経済対策でもある)
 
(2) 特許・アイデア流通市場(ビジネス・シーズ・アクセス・センター)を作る。
 
<狙い>
 1980年代後半、当時日本に経済で負けかけていたアメリカが、対日逆転を狙って、知的所有権を活用した戦略を立てたことを、逆に真似して技術競争に打ち勝つことを目的とするものです。
 特許庁に出願されている特許、大学や企業で退蔵されている特許、個人が思いついていても資金力不足によってお蔵入りしているアイデアを登録した市場を作り、アイデアの提供者と需要者(企業)の仲介を行い、知的所有権の流通を行います。これは、有用でも眠っている特許を掘り起こしたり、また、事業者にとって使える特許を探したり、また、自己の発明を通じて儲けるのに有用だと思います。
 この市場へのアクセス用に、インターネット・ホームページを開設します。主管は通産省辺りが適切であると思いますが、科技庁,文部省をはじめ、全産業にまたがるので省庁横断運営とし、”官庁縄張り主義の弊害”を排します。また、このホーム・ページからは各大学や工業技術院やNEDOなど産業技術に関係のある関連省庁の技術情報データ・ベースにアクセスできるようにし、前向きな技術活用型企業に対して、日本での技術開発情報にはここに行けば全情報が得られるようにしてあげます。
 また、行政や司法側の施策として(既に着手済ですがさらに、という意味でです)、特許の出願後の受理までの時間の短絡化および、特許侵害に対する簡易裁判制度の創設及び裁判の迅速化(これは知的所有権保護による、イノベーション活性化のための施策)を進めます。
 
(3) 構造変化投資減税を行う。
 
<狙い>
 産業構造の変化を促すため、新技術や新特許やアイデアを利用しての事業のための投資に減税を行うものとします。例えばこれは、既に実施済のパソコン減税の継続なども一案だと思います。ただしこの案は実質的な補助金と化すので、補助金は長期的には市場競争力を弱めてしまうので、あくまでもカンフル剤的な時限立法に留めるべきであり、この減税が既得権益化することは防がなければなりません。
 
(4) 情報ハイウェー投資を行う
 
<狙い>
 公共投資は、大都市の第二次産業、第三次産業対象中心に行えば、今でも乗数効果(経済成長促進効果)は高いし、カンフル剤としてはケインズ型景気政策は今でも必要です。
 ただし、雇用の多くが建設土木業に偏っているような産業構造を残すような方法での公共投資は避けた方がよいので、高速情報・交通網のように外部経済効果が高く、産業構造の変化や国土計画上有効な策に限定するべきです。
 この観点から考えた場合、特に、将来の科学技術国際競争に打ち勝つためには、アメリカでゴア副大統領が進めているような情報ハイウェーを日本でも進め、情報通信のインフラを整備することは国家百年の計として必要不可欠です。このインフラを利用した情報化進展により、ハイテク産業は栄えるし、情報技術利用産業(例えば銀行や保険会社など)にとっても、情報化を用いた新たなビジネスモデルの導入による市場の変化が一層進めやすくなります(ビジネスモデルの変化についての具体例は、今春刊行する『デジタル経営戦略』の私の章に詳しいので、出版されたらお読み下さるようお願いいたします)。
 
(5) 共同マーケティング・センター設立促進法を作る。
 
<狙い>
 中小企業が共同して商品企画・販売促進を行うための共同組合を作り易くします。これは官製ではなく、個別地域ごとの中小企業が独自に設立できるようにします。趣旨としては、現在下請けである中小企業がベンチャーとして育つ過程で、スキル・ノウハウとしてはマーケティング能力の欠如が問題点として生じると思いますので、これを各中小企業が共同して補うための企業連合を作って貰うものです。
 
(6) 失業者及び労働者の自己啓発支援
 
<狙い>
 情報処理教育,職業技能教育,英会話教育の受講をし、修了した場合に、従業員にも雇い主にも減税することにします。また、理工系の通信制・夜間制の高校,大学,大学院の卒業に対する減税幅を厚くします。これは、現在の失業が、企業として欲しい能力を持った人材と、実際に失業者の能力とがミスマッチしている問題でもある点に対する処方箋です。さらに、新規産業創出を誘導するべく、国民の技能スキルアップを文系的なものよりはむしろ技術系に誘導するするべく、理工系優位にする必要があろうと思います。
 
(7) 不動産活用の活性化(建ぺい率と容積率の緩和)
 
<狙い>
 首都圏の地価が下がったとは言え高いのは、需要超過だからです。土地は限られていて増産できないので、需要が多くても供給が一定であり、高くなるのです。これに対応するためには、横に増やせないのならば縦に増やすことによって実質的に増産し、供給曲線をシフトさせることにより、需要超過を解消して適度な住宅価格を提供できる筈ですし、これによって不動産ビジネスが活性化すれば不動産不況も直っていくでしょう。言い換えれば、土地の暴落という形ではなく、同一面積の土地の価格が同じでも部屋毎の価格が下がるようにするということです。不動産価格の需要超過を緩和させる形での不動産価格低下を果たすことができれば、再開発が活発化します。
 
(8) 様々な規制や既得権益や保護貿易の撤廃
 
<狙い>
 説明不要でしょう。市場メカニズムに基づく自由交易による一般均衡の実現が目的です。農業の完全自由貿易化は、農産物価格の下落を通じて、都市住民にとってはメリットが大きいです。農業については、完全に貿易自由化を行った上で、企業による農業参入を許すべきだと思います(現在、農家保護のため、企業は農業に参入できません)。農業の自由化に関して詳しくは、私がかつて発言した「先端科学技術産業としての自由競争市場下の次世代農業強化政策の提唱」をご参照下さるようお願いいたします。
 
(9) 中途採用市場において、年齢を訊くことを違法にする。
 
 
3.中小企業対策
 
○ 今までの1−(1),2−(2),(3),(5),(8)と同じ。 その他は、
 
(1) 東アジア経済活性化のための経済・金融支援策の遂行
 
<狙い>
 これは、東アジア地域活性化を通じて日本の中小企業にも間接的利益になります。他国のためにもなって、自国のためにもなり、共存共栄策です。
 
(2) 上記(1)に鑑み、発展途上国の技術支援への日本の中小企業の積極的活用。
 
<狙い>
 上記(1)と同じ。
 
(3) 外国における日本製品フェアの開催。
 
<説明不要>
 
 
4.高齢者対策
 
(1) 401Kの導入を促進する。
 
<説明不要。ただし、これは経済構造改革策でもある>
 
(2) 介護保険の財源消費税化。
 
<説明不要>
 
(3) 基礎年金の財源消費税化。
 
<説明不要>
 
(4) 公共投資やビル建築の際のバリアフリー設計の義務づけ
 
<説明不要>
 
(5) 夜間保育会社の開業基準を緩和する。
 
<狙い>
 これは、少子化予防策の一つです。
 
(6) 高齢化時代の経済成長への配慮としての技術振興
 
 これは、高齢化という趣旨からははずれるかもしれず、具体的には経済対策の各項と同じです。
 高齢化は労働力率を下げることを通じて、長期的には経済成長へのマイナス要因となります。これへの最も有効な回避策は先端科学産業を育成したり、第3次産業などでこの先端技術を用いての新たなビジネスモデルを導入することにより生産性を上げることによって労働力の減少を補う必要があります。このため、「高齢者に対してどうするか」というよりはむしろ、「高齢化によるマクロ経済への弊害にどう対処するべきか」という点に関しては、「2.経済対策」の箇所で述べた先端技術産業育成緒処方箋が最適かと思います。
 
 
5.教育問題
 
(1) 経済の(6)と同じ
 
(2) 親の経済的都合で進学を断念した子女のために、家計の都合で退学した子女の再入学制度や学費貸与制度を設ける。
 
<説明不要>
 
(3) 大学入試において、センター入試を次第も含めて全大学を強制にした上で、センター入試においては文系受験生にも理数系科目を、理系受験生にも文系科目を強制にする。
 
<狙い>
 現在の日本の理系進学者減少は、科学技術立国でしか生き残れない日本にとっては、将来のアキレス腱になりかねず、対策を打つ必要があるので、我慢して賛成して下さるようにお願いいたします。ただし、「国民に対して厳しい」政策なので、選挙の際には不要かと...。みんなのために役立つことが、むしろみんなからは憎まれるであろう、という政策です。
 詳しくは、私がかつて発言した「産業競争力維持のための教育改革の提唱」をご参照下さるようお願いいたします。
 
(4) 学習指導要領上の授業時間を増やした上で、理科と社会科については実験,実地観察の時間を必ず設けるようにする。
 
<狙い>
 子供にとって本当の余裕とは、勉強が分からない状況が無くなることです。この観点で考えた場合、できの良い子と悪い子との差は、「1を聴いて10分かるか、10聴いても1しか分からないか」なので、落ちこぼれ救済策としては10聴かせる、つまり授業時間を増やす必要があります。
 ところが昨今の文部省の教育改革(と称する教育改悪)は、余暇時間の創出=授業時間の減少を余裕だと勘違いしているため、落ちこぼれ易い子を落ちこぼらせてしまうリスクが高いです。これを避けるためには、授業時間を増やす必要があります。 ただし、これが詰め込みであってはいけません(もっとも、授業時間を減らせば減らす程むしろ教育現場で詰め込みになるので、この意味でも文部行政は間違っています)。ですから、将来高等教育において実証科学諸学問(自然科学でも社会科学でも)を専攻する際に必要な、「実験・観察事実を基にして仮説モデルを作る」という方法論を皮膚感覚で体で覚えて貰うためには、子供の頃から科学実験や体験の時間を増やすことにより、頭の理屈ではなく体・皮膚感覚で実証科学を身に付けて貰うことが必要だと思います。
 
(6) 日本語版TOEFLの設置と、これを用いての海外留学生の招致。これの代わりに、中曽根内閣の際の10万人留学生政策による、就学生制度を悪用しての実質的密航を防ぐ。
 
<説明不要>
 
(7) 上記(6)の留学生が帰国後学位を活かせるようにするために、文系大学院でも学位を出やすいようにする。
 
<説明不要>
 
(8) 企業現場研修を大学の単位として認めるようにする。
 
<説明不要>
 
(9) 通信制大学院において博士課程を設立可能にする。
 
<狙い>
 社会人再教育のため
 
(10)中小企業従業員や技術者のために、現場技術で単位取得可能なコミュニティ・カレッジの制度を導入する。ただし、産業政策の観点から、これは理工系学位に限定することにする。
 
<説明不要>
 
 
6.年金問題
 
 高齢者問題の(1),(3)と同じ。
 
 
 
 
 
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