北朝鮮による日本人拉致事件解決抜きのコメ支援開始を行ってはいけない理由を述べて、安易な日朝国交正常化に反対する論説です。Keywords = 北朝鮮,日本人,拉致,コメ支援,日朝,国交正常化
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北朝鮮による日本人拉致事件解決抜きのコメ支援開始を行ってはいけない理由〜安易な日朝国交正常化をするな(2000年4月)
 
 
神山卓也
 
 北朝鮮に拉致された日本人の解決問題に関して、意見を述べたいと思います。私は、現状(2000年4月時点)の日朝国交正常化運動については全く反対であり、拉致された日本人を救うことが先決問題だと考えております。
 
 
1.交渉上の地歩(バーゲニング・ポジション)上の判断上
 のミスについて
 
 北朝鮮は1970年代から既に経済が悪化していましたが、特に、ペレストロイカ後ソ連が韓国と国交を回復し、次いで中国が国交を回復するに至り、外交的に極東アジアで孤立化に追い込まれました。これは単に外交の問題だけではなく、石油の出ない北朝鮮において、ソ連からの「援助交際」的石油輸入の道が途絶えたことにより、以前から悪化していた経済が完全に破綻するに至りました。北朝鮮がいわゆる「瀬戸際外交」を繰り返した趣旨は、この状況を抜け出すべく日米、特に米国と直接交渉の窓口を作りたかったからです。つまり、本来は交渉上の地歩が弱いので、それを軍事的脅威で補っている訳です。逆に言えば、安全保障上のきちんとした対応を取っている限り本来は北朝鮮の交渉上の地歩は極めて弱いものです。また、この北朝鮮の外交姿勢は韓国の頭越しに日米と交渉を持とうとするものであり、日本としては対韓国友好関係維持のためには、南北交渉の当事者はあくまでも韓国であって頭越しには応じないという意図を韓国に示す方が良い、という事情もあります。したがって、北朝鮮−韓国間の直接南北交渉は問題ありませんが、南北交流開始前に日本が韓国の頭越しに北朝鮮と直接国交を結ぶことは、韓国というこの地域の外交プレイヤーの存在を考えれば良いことだとは思えません。
 
 本来、国際外交というものは、交渉上の地歩が強ければ何でもアリというのがリアル・パワー・ポリティクスの厳しい自然法則であります。拉致事件問題を抜きにして日朝問題を考えた場合、北朝鮮と国交正常化しなくても政治・経済的に日本が失う機会利益はほとんどありませんが、北朝鮮にとっては日本から金が落ちなければ国家運営が苦しい状況にあります。つまり、本来の交渉上の地歩は日本にとって有利な訳です。
 
 ところが、「日朝国交正常化を果たして歴史に名を残す」野心にかられた政治家は、その焦り故に、本来は日本側が握れる筈の交渉上の地歩の有利性を北朝鮮に取られてしまっています。これは外交技術上は極めて稚拙なものであり、よろしくないものです。
 
 
2.北朝鮮の思惑(おもわく)について
 
 北朝鮮の政治経済史に詳しい者として述べさせていただきます。一般的に社会主義国では、きちんとした経済の投資・生産活動に関する皮膚感覚でのセンスが失われてしまうのが通例ですが、北朝鮮はその中でも特に悪質な国です。北朝鮮の経済交渉の担当者にとっては経済活動とは生産活動ではなく、外国からの投資というのは生産設備を作るためのものではなく、外国からどさぐさに紛れて金をふんだくるための詐欺的な手段であるに過ぎず、彼らにとって金というものは収奪するものではあっても、それを元手にして新たな経済活動を行うためのものではない、というのが実状です。本来、いま、目の前にあるお金は、その中で食う分以外を投資して生産活動に回すからこそ来期にも付加価値が生まれて来期以降も食っていけるというのが経済活動の基本です。しかし、北朝鮮当局者にとってはいま目の前にある金はいまふんだくって使ってしまえ、という感覚しかないというのが実状です。はっきり言ってしまえば彼らには「奪う」という感覚はあっても「生産する」という感覚は全く欠如しております。
 
 北朝鮮で外資導入が認められて以降、朝鮮総連系在日コリアンを中心として北朝鮮への投資案件が過去3桁の桁数の件数でありましたが、そのほとんどは北朝鮮側のこの「収奪感覚」、つまり「経済運営、経営感覚の欠如」のため、プロジェクトはとん挫し、だまし取られるようにして金だけ巻き上げられて終わっています。このような北朝鮮の経済感覚の問題の実態については、張 龍雲「第四章 腐敗する工作活動」(同氏『朝鮮総連工作員 『黒い蛇』の遺言状』(小学館文庫,1999),pp.141−195)に詳しいです。
 
 日本との国交正常化に関しても同様です。日本からの資金導入で国を建設しようだとか、自分の国民を本気で救おうなどという前向きなことは北朝鮮当局者は考えていません。これを機会にして日本から金を巻き上げよう、ということしか目的にしていないのです。本当に自国の国民のことを考えてもいないような者達に対して、その邪な「収奪活動」に手を貸すことは、金正日のためにはなっても北朝鮮国民のためにはなりません。本当に北朝鮮国民の餓死を救いたいのであれば、あのような労働党政権を打倒して、経済センスが身につくように北朝鮮国民への新・北朝鮮政府の教育を支援することこそが正解なのですが、それをやってしまえば内政干渉にもなります。であれば、北朝鮮自らが自己変革をして共産主義をやめない限り、日本としては北朝鮮国民のためにできることは何もないと割り切って考えるべきだと思います。
 
 北朝鮮のこのような思惑を思えば、現下の国交正常化交渉によって、北朝鮮に拉致された日本人が戻って来るかも知れないというのは極めて甘い幻想であるにしか過ぎません。北朝鮮とは単に利害が反しているだけだという認識は甘すぎます。相手がまともな感覚の持ち主ではない、ということを念頭においておく必要があります。
 
 
3.北朝鮮を追い込んで暴発させてはいけない点について
 
 ここで、かつてABCD包囲網を敷かれて日本が暴発した事件に学ぶとすれば、北朝鮮を追い詰めてはいけないというの事情もあります。しかし、追い詰めないことは、国交正常化とイコールではありません。ここを混同してはいけません。これまで述べてきたとおり、何もする必要が無いのであれば何もする必要はないのです。交渉上の地歩を考えれば、日本が国交正常化を焦らなければ、むしろ向こうの方から焦って来る筈です。国交正常化はその時まで待っても日本にとっては痛くも痒くもありませんが、北朝鮮にとっては日本からの金が落ちなければ激痛です。
 
 
4.拉致事件の外交的解決策について
 
 上記1〜3で述べたとおり、国交正常化を日本の方から焦らない限り、向こうの方から焦ってきます。拉致事件を外交的に平和裏に解決するオプションを考えるならば、日本は国交正常化になんら熱意を示さず北朝鮮が焦った頃合いを見計らうことによって、交渉条件の「値を釣り上げて」高いハードルを相手に突きつけることが可能になります。これを利用して、拉致問題を相手に突きつければ良いということになります。本来、日本の方が潜在的には交渉上の地歩が強い訳ですから、これを利用しないのは外交技術上のミスであると言わざるを得ないと思います。つまり、こちらから国交正常化を求めるのではなく、先方をして国交正常化を求めさせることが正しい手順であり、先方が焦って譲って来るまでは何も行う必要がなく、先方が焦ってきた段階で譲れない条件として、拉致された日本人の開放を要求する、ということを提案いたします。
 
 
5.留保条件
 
 最後に、検討しながら自説として採用しなかった案についても述べた上で、結論を述べたいと思います。
 
 ただし、私のこの提案だと、拉致事件問題解決までには極めて長期的な時間を要さざるを得なくなります。日本がまともな国であるならば、19世紀までの外交感覚で言えば国民が拉致されたということは宣戦布告に十分値する口実になります。実際にする、しないは別にして、このようなオプションの検討も行うことは、外交・安全保障判断上必要なことであるというのが、国際標準の考え方になります。
 
 さはさりながら、北朝鮮が持っている核抑止力の存在や、日米関係や日韓関係に及ぼす悪影響を考えると、極めて遺憾ながら軍事的オプションを採用することはできません。さらに、キル・レイショウ(戦闘員の損傷に関する費用対効果)を考えれば対北朝鮮作戦は極めて不利になります。キル・レイショウという考え方は元々かつての米国ケネディ政権でマクナマラ国防長官(当時)が提唱したもので、紛争相手国との戦争において、自国死亡将兵がこれまでの人生でかかってきたコストを上回るだけの人的コストを相手国に与えられるかどうかという指標であり、これを与えられなければ、その紛争は経済的には費用対効果を得られないことになります。実際には赤ん坊の頃からの総コストを算出することは計算技術上不可能だと思われますので、人のコストは労働市場で評価されるものと考えれば平均賃金、経済生活水準を考えるならば一人当りGDPといった指標で比較すれば代用指標になります。ここで一人当りGDPを考えた場合、日本と北朝鮮との経済格差を考えれば、日本人将兵一人の死に対してはべらぼうに多くの北朝鮮人将兵の死が生じない限り、日本としては費用対効果が得られないことになります。現下の自衛隊に大量上陸作戦能力が弱かったり、空自に遠洋渡海能力が無かったり、海自は機能的に対潜作戦に専門特化し過ぎていることなどを考慮した場合、ここまでの費用対効果は得にくいと私は考えています。そもそも費用対効果以前の人道上の問題として、流血の戦争オプションは伝家の宝刀であり、避けられ得る限り回避したいものです。私は、有事には命を惜しまず祖国のために戦う心構えはありますが、流血の事態は積極的にもたらすことには賛成できません。
 
 したがって、外交判断上も、純粋軍事上の費用対効果判断上も、軍事オプションを採ることは得策ではないと考えております。これらのことを総合的に勘案した場合、北朝鮮に問題解決の本音レベルでの意欲や人権擁護感覚が欠如している以上、極めて遺憾ながら短期的な解決策は無く、1〜4で述べたような長期策をもってしか拉致問題解決は不可能であろうと考えます。その長期策実現までの間は、日本としては、拉致事件解決への姿勢を堅持し、現小渕政権が行っているような北朝鮮に迎合・妥協する姿勢は、北朝鮮に足元を見られるので決して見せてはいけないと思います。なお、国民の痛みの分からない輩は政治屋であって政治家ではなく、上記のような冷徹な外交判断以前の道徳上の問題として、現状の日本の外交姿勢には私は吐き気を催します。また、かつて朝鮮総連工作員だった張 龍雲 氏の回想録『朝鮮総連工作員 『黒い蛇』の遺言状』(小学館文庫,1999)p.26の証言によれば、多くの日本人政治家は朝鮮総連からの賄賂で手なずけられているといいます。これについては、現代コリア研究所のHPにも出ているが、朝鮮総連幹部に確認したところ肯定の答えが返ってきたということです。実態は日本を敵対国視する国の工作組織である朝鮮総連から賄賂を貰って判断を変えたとあればこれは売国行為以外の何ものでもなく、はっきり言って人間のクズの行為です。故に、長期的解決策実現までの間、当面私達が打てる手段としては、北朝鮮迎合的政治屋共に選挙の洗礼を浴びせることなのではないでしょうか。少なくとも、この張 龍雲 氏の証言や、北朝鮮のエリート工作員で韓国に亡命した安 明進 氏の証言(同氏『北朝鮮拉致工作員』(徳間文庫,2000)が参照可能)などの内部告発がありながら、「拉致事件に何の証拠があるのか」とほざくことができる輩の精神構造は、先述の賄賂疑惑の件も併せて考えれば、吐き気を催してさらになお吐き足りない気分になります。安 明進氏の本によれば、日本の警察からは日本人拉致事件を隠蔽しようと感じられるそうですが、これなども先述の収賄政治家同様に、吐き気を催す事態であります。皆さん、このような売国奴の輩は選挙で落としてやりましょう。これは党利党略以前に日本人として述べている意見ですので、自由党所属議員も含めて、北朝鮮に迎合的な輩には選挙の洗礼を浴びせて落としてやるべきと考えます。
 
 
 
 
 
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