2000年施行の独立行政法人制度導入は、行政改革としてはごまかしやすり替えであり不十分だとする論説です。Keywords = 独立行政法人,行政,改革,ごまかし,すり替え,不十分
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独立行政法人について〜これでは行政改革としてはごまかしやすり替えで不十分だ
 
 
神山卓也
 
 いま、国立大学や研究所や美術館・博物館の類が独立行政法人化されることになり、これに対する国立大の反抗が守旧派であるとしてマスコミ上などでも非難されている記事を目撃したことがある(具体的にはどれか失念したので引用できないが)。ただし私は、絶対評価としてこれら機関を独立行政法人化すべきか否かより前に、相対的評価としてこれら機関よりももっと優先順位の高いものがあるだろう、という視点から、国立大などをやり玉に挙げるのには反対である。
 
 本来、行政改革により小さな政府を目指すことの趣旨は、本来は市場によって供給されるべき私的財の領域に過度に政府が介入して市場が歪み、また、これによって大きな政府と化して財政が悪化することを防ぐことが目的である。このスタンスに立った場合、政府に残す領域と、政府が手放す領域との切り分けポイントは、私的財であるのか公共財であるのか、という点にある。すなわち、排除不可能な非競合財が公共財の定義であり、このような場合には市場の失敗が生じるから政府による供給が必要になるので、そうではないものを政府から切り離すべきなのである。具体的には国防や治安などが政府が供給するべき公共財の代表例である。いまの日本では、排除可能で競合的な財にまで政府の領域と化しているものがあるのではないか、というのが基本的な問題意識であるべきだ。この観点から考えた場合、本来、独立行政法人として切り出すべき領域は、事務官が行っている本省での行政業務の中に対象を探すのが筋であろうと思う。
 
 ところが、このように本来独立行政法人化すべき領域については、利権が絡んでしまっている場合が多いため圧力団体からの反対が極めて強く、当然のことながら既存利権政治家は腰砕けになってしまい、何のメスも入れられなくなりがちである。実際、今般の行革においても、このように本当にメスを入れるべき領域で手つかずのまま残ってしまったものは多い。それは、郵政3事業が民営化されなかったり、手紙については一般運送業者に配送が許されていなかったり(雑誌のようにどの受け手にとっても同じ内容のものは開放されるようになったが、受け手毎に内容が異なるものは今でもNGである)、財政投融資の改革を行って財投債や財投機関債を発行することになっても政府保証が付くなどというのが手つかずの一例である。本来、これらの問題は直ちにメスを入れるべきところであろう。
 
 一方、学術、芸術系諸機関については利権が絡まないことから、これを切り捨てても圧力団体からのクレームは無いかあっても僅少である。また、行政の主流は事務官であって文系であるため、文系の連中には自然科学系の仕事の大切さが全く分かっていない場合が多い。したがって、抵抗の少ないところをスケープゴートにして学術、芸術、理系切り捨てを行ったというのが現在の独立行政法人化対象機関の選択理由の根本的なメカニズムである。この選択基準は、先述の「私的財か公共財か」という本来重要な基準とは異なる基準で、理論経済学上は全く重要ではない基準−−ただ単に抵抗が多いか少ないか−−だけで選ばれたという点で大いに問題がある。特に基礎科学研究の類は非競合財の典型であるため市場メカニズムでは過小供給になり易く、本来はむしろ優先順位上は最後まで残しておくべきではなかったのかと私は思う。その意味で露骨な言い方をすれば、自然科学があまり得意ではない文系事務官の頭脳では自然科学の重要性を理解できずに判断ミスを犯したのだ、とさえ思っている。学生時代に理数系科目が苦手だった文系の連中に、自然科学の基礎研究の重要性を理解できるとは逆立ちしても思い難いのだ。はっきり言ってこの選択基準は理系切り捨てでしかなく、弊害が極めて大きいと思うのである。本当は優先順位上もっとはるかに先にメスを入れるべき分野が、文系行政職の守備範囲に山程ころがっているのである。したがって、郵政3事業のごとき分野よりも前に国立大学にメスが入るということは、百歩譲って国立大学がいつか独立行政法人化されるべきだと認める場合に置いてさえ、どちらが先かという優先順位上は判断ミスであろうと私は思うのだ。
 
 さらに、少年期を父の転勤のために地方で過ごした私には都会だけで過ごした人には分からないことが分かるのであるが、地方ではまだ所得水準や地方のしがらみなど様々な理由のため、「東京の大学に行きたいが行けない子」や「豊かではないが頭のいい子」があり、地方国立大学はこのような階層の子供達に高等教育を受ける機会を与えるために、ほとんど唯一といっても良い受け皿と化してきた。私達自由党のモットーは、結果の平等は否定しても機会の平等は与えることであり、この理念に照らし合わせた場合、生まれ育った地域や所得階層の差を、高等教育を受ける機会の差にさせないためには地方国立大学の存在は欠かせないものと私は考える。これが無くなった場合、機会の平等に大きく差が出るのである(逆に言えば、例えば東大文系学部や一橋大のような、都市型文系超一流大学は必ずしも国立である必要は無い。ただし、東大や東工大の理系学部は基礎科学研究が公共財であるため国立大である必要があるかも知れない)。この観点から考えた場合、地方国立大学の存在は、機会の平等を保証するための公共財と化しているのであり、独立行政法人化としては優先順位はむしろ後ろの方に位置しているのではないか、と思う。
 
 もちろん、大学内部の改革の必要性などの問題があることは認めるところのものである。一旦地方国立大の教官になったら何年間も論文を書かない怠け者がいるのも事実だし、このような輩が「大学の自治」を口実として居座っているのは言語道断、アブサルートリー・ナンセンスだ。しかしこれらは大学のマネジメント(経営)の課題ではあるが、国家財政上の公共経済学上の課題ではないので、個別大学経営の問題と国家全体の経済政策の問題とを混同してはならないのだと思う。このような弊害は私大にだってあるのであり、私大にもあることから分かるごとく、国立大か独立経営かという次元の問題ではないのだと思う(私の出身校・慶應義塾にも25年間1編の論文も書かなかった教授が昔いた。2足の草鞋を履いているサンデー研究者の私の方が、恐らくは研究実績が既にあるのではないかと思う程、これはひどい話だ)。このような駄目教授の活性化は大学財政の民営化によってではなく、大学教員の労働市場での競争メカニズムの激化によってこそ対処するべきであり、独立行政法人化をこのような問題の対応策とするのは、処方箋としてはさながら下剤を飲ませるべき患者に風邪薬を飲ませるような類の誤りだと思う。
 
 結論を言えば、本来行革を行って政府の手から話すべき仕事がたくさん転がっているのに、反対や抵抗が強いからといってこれに手を加えず、何が公共財かという判断抜きに最も抵抗が弱いところをスケープゴートにして選ばれた現行の独立行政法人選択基準は、優先順位付け上の判断ミスを犯しているというのが私の指摘である。どこならば抵抗が少ないかではなく何が私的財かという判断基準でこそ、独立行政法人化対象業務を選ぶべきであり、そこで選ばれる機関なり業務なりは、国立大学などよりはむしろ本省の行政官の仕事の中に多いのではないだろうか。仮に百歩譲って国立大学の独立行政法人化を是とする場合でさえ、多機関や他業務との順番については間違っていると私は思うのである。文系事務官による理系切り捨ては、科学技術立国策によってしか経済繁栄を維持できない日本にとっては、国家百年の大計を誤る壮大な判断ミスと化すのではないだろうか。
 
 
 
 
 
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