西村慎吾・前防衛政務次官問題発言を契機にして、台湾問題も踏まえて米国の傘の下に入ることの是非や、非核3原則への評価を論じます。Keywords = 西村慎吾,問題発言,米国,傘の下,非核3原則,台湾
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西村慎吾・前防衛政務次官の問題発言に関する所見2(2000年3月)
 
 
神山卓也
 
 
1.本稿の位置づけ及び文体
 
 本稿は、或るHPでの拙発言「西村慎吾・前防衛政務次官の問題発言に関する所見」(本HPに所収)に対するコメントに答えたものである。このため、「だ、である」調ではなく「です、ます」調に文体を変えてある。文章全体も質問への回答であるということを前提として読んでいただきたい。
 
 
2.西村先生の発言内容の中身に関して
 
(1) 核の傘について
 
 米国と中国とが互いに照準をはずしたということがあっても、私は、そのこと自体は核の傘から離れたことを意味するのではなく、仮想敵国同士の信頼醸成が進んだことを意味するのだと考えております。なぜならば、核の傘からはずすというのは核抑止メカニズムによる防衛対象からはずすことを意味するのであって、例えば米国本国に対する米国の核の傘で言えば核廃絶までいかなければ核の傘の消滅は無いと思います。言い換えれば、特定の国に矛先を向けるということが照準を向けることであり、矛先を向けはしないが矛を持っていることが核の傘の下に入ることだと思います。照準などというものはいつでも戻せるものですし、ロシア、北朝鮮も核を保有していますので、照準の是非に係わらず、核の傘は大切です。そして、照準外し以前からでも、実は本当は米国の核の傘に入っている保証は無いのではないか、というのが秘かに私が危惧しているところです。これについては(2)の内容ですね。
 
(2)核の傘の下の明言について
 
 実は、五分五分の確率で難しいと思っております。NATOの例で言えば、核不保持政策を選択した西ドイツ(当時)は、対ソ防衛上、中距離核の配備を米国に要請することにより、有事に米国が巻き込まれざるを得ない状況を作り出すことで実質的な明言を物理的に確保しました。この先例に習うならば、非核3原則の内「持ち込ませない」ことを外した上での在日米軍の核配備承認という、日本側の努力も必要なのではないかという気がいたします。前回の私の発言のように、本来、「持たない=他国の核の傘の下に入る」と「持ち込ませない=自国の核の傘の下に入り、他国の核は拒絶する」は安全保障論の常識から言えばは矛盾することなので、非核3原則を金科玉条のように掲げることは極めてアブノーマルなことだと思います。地政学的に重要な場所に位置しない小国ならば可能かも知れませんが、日本のように海洋地政学上の要衝にあり、かつ、幸か不幸か経済大国になってしまった国の場合、「持たない」ならば「持ち込ませる」べきであり、「持ち込ませない」ならば「持たざるを得ない」現実を認識する必要があると思います。また、そこまで到達する前の局面としては、在日米軍の存在が明言を代用品として使うしか無いと思っております。つまり、在日米軍があればいざとなれば米国は日本有事に巻き込まれざるを得ないので、日本にとって在日米軍は人質代わりになるのです。明言して貰うことが理想ですが、五分五分で無理だと思うので、このような米軍の部隊や武器の配備でもって実質上の明言を得る、或いは維持し続ける以外に方策は無いと思います(これらの方策は、明言を得られた場合でも必要なことです)。なお、日本は平和核利用において核再処理システムを構築しつつあり(先日大事故が起きてしまいましたが)、かつ、ロケット技術を保有しているので、核保有国ではありませんが核保有可能国ではあり、「明言してくれなければ自前で持つぞ」というブラフを匂わす(口に出してはいけません)ことが、米国の明言引き出し外交交渉の上では使えるかと思います。余談ですが、先年、中国が(親日的な台湾も含めて)尖閣諸島上陸騒ぎを起こした際、当時のモンデール中日米国大使は「尖閣諸島は日米安保の対象外」である旨公言し、当時の日本政府はこれに抗議しなかったという悪しき先例がありますが、このような機会に主張するべきことをもっと主張することにより、同盟国の義務に米国に気付いて貰う努力を継続する必要があると思います。当然のことながら、相手に義務を強要する以上自国も義務を果たす必要があり、その観点で考えた場合、新ガイドラインはまだまだ義務の行使に対して不十分であると思います。
 
(3)省略
 
(4)米国の対黄色人種人種差別について
 
 私は、この件に関しては悲観的なものの見方をしております。なぜならば、もともと人種差別はこれは皮膚感覚で極めて厳しいものであり、かつ、その差別をうち破る程の寛容さを米国が示してくれる場合は当然米国自身の国益に日本の核武装がFITする場合のみなのですが、冷戦が崩壊した現在、英仏のような訳にはいかないであろうと思います。英仏の時には、欧州(英国はともかくフランス)はソ連と地続きであって、かつ、通常戦力ではソ連が圧倒的に強いという核以外の事情もあったので、英仏の核保有は米国の国益とバッティングしなかったのです。しかし、米国がペリー来航以来過去150年のその対東アジア外交史の中では、日本と中国とをてんびんにかける歴史を繰り返してきた旨と、中国10億人規模の市場に米国が垂涎状態にあることとも併せて考えれば、最悪の場合、日本が核保有した瞬間に日米安保は解消され、再び米中が手を結んで日本を仮想敵国視し、日本が外交上孤立する可能性が極めて高いと思います。そうなってしまえば、いつか来た不幸な道(=日英同盟廃止の20年後の対米英開戦)を繰り返すリスクが高いと思います。
 
 また、ワインバーガー元国防長官が書いた『ネクスト・ウォー』という本(邦訳もされています)には予想可能な第3次世界大戦のシナリオが5件載っていますが、その中の潜在的仮想敵国にドイツやイタリアは無いのに日本は入っています。独伊と日本とは先次大戦での対米交戦国で現在の同盟国という点では全く同じであるにもかかわらず、扱いが異なるのです。これは、白人の国・独伊は仲間であっても、白人が皮膚感覚では本音では日本を仲間として見てくれていない旨の証左になると思います。その違いに気付いた時、この本を読んだ私は恐怖の余り前身の毛が逆立ちました。ワインバーガー自体差別感を意識していないかも知れませんが、意識していないということは意識以前の皮膚感覚で差別している訳で、意識している場合よりもたちが悪いと思います。だから、対米関係には慎重の上にも慎重を重ねたいと思っております。
 
 ただし、私の核不保持論は言霊思想的に恒久的なものではなく、太平洋地域を巡る外部環境が変わらない限り、という条件付きのものです。ですから、貴兄ご指摘のとおり、状況が変われば異なってきます。
 
 
1.米国衰退時の対応について
 
(1)貴兄様ご指摘の米国衰退時
 
 この時には核保有の是非を真剣に検討する必要があると思います(結果の是非は別にして)。なお、覇権循環論という国際政治学上のモデルを歴史経験則に照らし合わせてみれば、16世紀頃のスペイン・ハプスブルグ家が西欧に挑戦して最終的に失敗した覇権戦争以来のここ6世紀程の歴史の上では、覇権国への挑戦国が覇権戦争に勝った観察事例はなく、また、覇権国の国力が衰えた場合には覇権戦争が起こります(冷戦も含む)。覇権国が交代する際に覇権を継承する国は、覇権挑戦国ではなく、覇権国への協力国です。したがって、米国が衰退する日までは米国への協力を得続けることが、生き残る(覇権挑戦国になって敗戦となる、今世紀前半の日本と同様の状態にならないこと)ためには必要だと思います。その意味では、貴兄ご指摘の想定状況は覇権国交代の好機になり得る側面もあります(つまり、中国辺りに対米挑戦させた上で、米国の協力をしながら漁夫の利を得ること。具体的には、第1次,第2次両大戦で英国に米国が協力したことを真似すれば良いのです)。これについて詳しくは、近々、或る学術論文誌に研究ノートの形で論文を発表する予定です(注:現在は発表済。「海洋の自由維持のために日米安保再々定義の提唱」がそれである)。日本が覇権国への協力国(私はこれを覇権協力国と呼びます)であり続け得るように、日米安保をうまく運用する必要があると思います。この意味では、
 
(2)台湾で日本が対米軍協力できなかった場合の米軍の反日化について
 
 貴兄ご指摘のこの可能性は、深刻でかつ十分あり得ると思います。全くご指摘のとおりだと思います。また、台湾のみでなく対北朝鮮でも同様であることはご存知のとおりであり、対北朝鮮の場合、逆に協力すると韓国の反日感情に火をつけかねないという、「前門の虎、後門の狼」状況にあります。いずれの場合も、日米安保を維持して日本が米国の同盟国であり続けることにより、覇権挑戦国と化すことを防ぐためには、周辺地域(北朝鮮も、もちろん台湾も)有事の際には日本も兵を出す必要があり、出兵反対を唱える世論は、目前の戦争(周辺地域での対米協力)と、本当に起こしてはいけない戦争(第2次日米戦争)と、どちらに優先順位を付けるつもりなのだろうと思い、左系政治家や文化人の国際政治音痴振りにはあきれ果てております。余談ですが、日英同盟を廃止したいという英国側理由の心理的側面としては、第1次世界大戦欧州西部戦線において、英国が要請した日本陸軍の派遣を日本が蹴ったため、いざという時に助けてくれない同盟は不要だという気持ちに英国がなったためでした。その結果日英同盟が廃止されて日本は孤立化し、第2次世界大戦では英米の敵国側の方に回るはめに陥ってしまいました。この自国自信の失敗に学ぶならば、周辺有事には兵を出すべきだと思います。左翼の奴らは過去に学べと言っていたり、右翼の連中は反米主張を繰り返したりしていますが、いずれにせよこいつらは、このような過去の歴史経験則から何も学んでいないのだと思います。
 
(3)尖閣諸島の問題について
 
 先程モンデールの例でも軽く触れましたが、これは貴兄ご指摘のとおり、悩ましい問題だと思います。米国が中国に色気があるだけに、この件については頼りにならないと思います。私見では、これに対して日本が打てる手は4点だろうと思います。第1点目は、ギャアギャア騒いでも日本は何もしないと思っているから中国は居丈高になるので、例えば尖閣諸島周辺の中国海洋観測船に対しては拿捕や警告の上での砲撃など独立国として当然採るべき然るべき手段で対応することです。第2点目は、尖閣諸島周辺海域の石油鉱区を米国系メジャーにアサインすることです。北方領土や竹島は歴史的に紛争になるのも屋を得ない事情がありますが、尖閣諸島については元々中国は領有権主張しておらず、石油埋蔵の可能性が指摘された瞬間に泥棒猫のように領有権主張し始めたという経緯があります。これに対するに、石油ビジネスは戦争を誘発する程米国にとって大切な要因である旨も併せて考えれば、引くに引けない地勢的利権が米国系メジャーに発生した瞬間、米国は尖閣諸島を守らざるを得ない立場に追い込まれると思います。第3点目は、情報収集用レーダーサイトでも何でも構わないから、米軍軍事施設を同島に誘致することです。これで、有事には米軍は動かざるを得なくなります。第4点目は、先述のモンデール発言のような事件に対してはきちんと米国に抗議することです。日本政府はこの責任を果たしているようには思えません。なお、第2点目について補足すれば、かつて田中角栄が首相在任最後の年、オーストラリア訪問をしてウラン鉱石の直接輸入協定を結んだら、不正疑惑が出て辞任に追い込まれ、また、その時のオーストラリア首相も、英国総督に解任されるという異例の辞め方をしました。察するに、ロッキード事件など一連の田中疑惑は、その本当の理由は石油メジャーの利益に反する行為を田中がしたために米国にはめられたのではないか、と私は思っております。だからと言って賄賂を正当化する訳ではありませんが、本当のメカニズムについては理解しておかないと、後々の外交判断ミスを招くと思います。田中はこの他にもモスクワ訪問をしたりして、独自外交をやり過ぎたのだと思います。ちなみに、旧ソ連存在時代、葬式外交以外の事例で日本の首相がモスクワ訪問した例は田中角栄以外にはありません。恐らく、田中以降の首相達はこの本当のメカニズムを理解した上で、前任者の二の舞を避けてモスクワに行ったりウラン鉱石直接輸入協定を結んだりは決してしなかったのではないでしょうか。正直言って、米国は怖いと思います。
 
 
 
 
 
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