MAD(相互確証破壊制度)による核抑止力の観点から西村慎吾・前防衛政務次官の問題発言を擁護する論説です。Keywords = 西村慎吾,問題発言,MAD,相互確証破壊制度,核,抑止力
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西村慎吾・前防衛政務次官の問題発言に関する所見(2000年3月)
 
 
神山卓也
 
 掲件について、プレイボーイ誌を買って実際に読んでみた。所見としてはいくつかの論点に分かれると思うので、論点毎に所見を述べてみたい。論点は以下のとおりである。
 
1.発言内容の中身自体についての安全保障論の見地からの所見
2.政務次官としての公務と私見の関係について
3.代議士としての所見と政府見解との関係について
4.特定政党所属代議士としての党方針と個人見解について
5.発言の品性の問題
 
 
1.発言内容の中身自体について
 
 本件、西村先生の発言の中身の自体については、極めて妥当なものであると考える。だから、西村先生が問題提起した諸問題について、私見を述べたいと思う。現在までに人類が開発可能な実務上有効な核戦争防止システムは、MAD(相互確証破壊制度)しかないので、核による抑止力しか核戦争防止手段は無い、というのが悲しい現実である(望ましい訳ではないが、他の手段がない)。日本の隣国が全て核とその運搬手段とを持っている以上、結論はともかくとして日本の核保有の是非を検討する必要があるのは当然のことであり、議論さえいけないというのはアブサルートリー・ナンセンスだ。結論から言えば私は核武装に反対であるが、これはこのようなことについて考えた末に出た結果なのであって、検討もせずに感情論で核武装に反対しているなどというような、安全保障論議にさえなっていないような低レベルの輩とは次元が異なる。
 
 誤解されてはいけないが、これは決して核を使うためのものではない。広島、長崎の体験を持つ私達は日本人、核戦争を防止する責務がある。広島の原爆記念館を見ると、涙が止まらなくなるであろう。でも、核戦争防止の意欲はモチベーションにとどめるべきであって、核アレルギーが判断ミスを誘発するようでは逆効果であるに過ぎない。
 
 ここで私見を言えば、結論としては先述のごとく私は日本は核武装をしないことを選ぶべきと思うので、もしかしたら西村先生とは見解が異なるかも知れない。理由は以下のとおりである。
(1)米国の傘の下に入れていれば日本自体が核武装しなくても核抑止力を実質上得られるから。
(2)上記(1)のための必要条件としては、日本が核攻撃を受けた場合には、自国に対する攻撃同様に核報復する旨を米国が明言して保証する必要がある(これは未完了だと思うが、本来、この明言を引き出すことが国防・外交責任者の責務になる)。
(3)一方、アメリカの核の傘を信じるとすればドイツのように自国は核武装しない意志決定となるが、ぎりぎりのチョイスでは信用できないだろうという判断であれば英仏のように核武装することになる。ちなみに、先年イン・パが核実験した際、先にインドが核実験した直後に米国がパキスタンを説得したことがあり、パキスタンは、米国の核の傘の下にパキスタンを入れてくれればパキスタンは核実験しない旨伝えて核の傘に入れてくれるように米国に懇願したが拒絶されたため、やむをえず核実験を行ったという経緯がある(ご参考までに)。
(4)ただし、ハンチントン流の文明の衝突的な、白人側から見た場合の異質文明への白人の狭量さを考えた場合、英仏の核武装を米国は容認しても、黄色人種国家・日本の核武装は容認せず、同盟国・米国を敵に回すリスクが高いと思う。これが、英仏と日本との抜本的な相違点である。
(5)これらの緒点を総合的に勘案すれば、核抑止力としては米国の傘の下に入る以外に、実質上選択の余地が無い、ということになるかと思う。
 
 なお、かつてドイツは自国の核武装をしない決定をした代わりに、ソ連(当時)への核抑止力を維持するため、核ミサイルのドイツ国内への配備を米国に依頼したという経緯がある。これは、「明言」を米国に依頼することの具体的な形の現れになる。これが安全保障上のグローバル・スタンダードで常識的な判断だ。したがって、いわゆる非核3原則については、「持たない」と「持ち込ませない」というのは専門的見地に立った場合、二律背反的自己矛盾であり、「持たない」ならば「配備して貰う」、「持ち込ませない」ならば「自国が持つ」、これは他国であれば常識的判断である。ですから、非核3原則というものは、専門的見地からみた場合、非常識の極みであるに過ぎない。
 
 北朝鮮の船については、破壊活動や工作活動を目的として非合法に接岸までしにくる船については、自衛権として砲撃・沈没させ得ることは主権国家として固有の自衛権の範囲内のことである。これは、憲法9条第2項のいわゆる「芦田修正”前項の目的のため”」が「国権の発動として外交問題を武力で解決すること」のみを排除するための公戦権否定であると解釈すれば、現行憲法体系下でさえも決して憲法違反ではない。さらに、国際法上スパイに対しては捕虜待遇をする必要が無いので、北朝鮮のスパイに対しては、沈めても構わないばかりか、スパイの捕虜待遇をしてやる必要性もなく、手を上げて降参してきた場合でも殺しても合法であるというのが国際法の定めるところだ。ただし、砲撃に関しては国内法整備が間に合っていないかも知れない。
 
 尖閣諸島に対しては、日本の主権の及ぶ固有の領土であるから日本人が行くことには法的には何の問題もなく、かつ、物理的にも実効支配しているので、力学的にも何の問題も無い。むしろ問題なのは国内においてであり、あれは私有地なので、土地所有者の許可無く上陸できるか否か、という方に解決しなければならない法的課題があるが、これは国内問題なのであって外交問題ではないだろう。
 
 集団的自衛権の問題については、国際協力としての集団的自衛権に基づく義務を怠る国に対しては、他国が助けてくれないことは理論の上でも、経験法則の上でも当然のことである。現行憲法でも合法なのか、憲法上は苦しいので改憲が必要なのかは解釈が分かれるところだ。私は合憲だと思うが、この判断のためにはいわゆる”解釈改憲”が必要になる可能性が高いのでまずかろうと思う。憲法が時代に合わなくなった場合変える必要があるが、これはきちんと条文改憲で行うべきであり、現状のように国民の目の届かない所で(=国会の議決や国民投票を通さずに)解釈改憲で運用が実質的に変わっていく、ということは民主主義のルールには本来合わないことである。だから国民はいたずらに現行憲法条文を墨守するのではなく臨機応変に改憲することが必要であり、むしろ改憲こそが憲法の理念を守るという意味においては本来の意味での護憲になるものなのである。
 
 以上、このように考えてみれば、問題提起した内容・中身そのもの自体としては西村先生の発言にはなんら問題はないものになる。それよりはむしろ、例えば核不保持だって、先述のような検討を行った上で結果論として初めて出てくるべきものであり、神聖不可侵であるかのごとき扱いをすることが本来はおかしなことである。断っておくがこれはイデオロギーが右か左かという次元の問題ではなく、グローバル・スタンダード,国際標準のまともな思考法に基づいて安全保障政策を考えるか否か、という次元の問題だ。この発送を毛嫌いする人がいる場合、その人はイデオロギーが左であるというよりはむしろ、国際政治学に関して全く常識を欠いて無知無教養であるのだと考えた方が正解である。
 
 
2.政務次官としての公務と私見の関係について
 
 まず結論以前にあるべき論を先に述べたい。行政府の要職にあられる立場としては、行政実務においては、正規の手続きで決まったことに基づいて意志決定するべきであり、実務局面での勝手な解釈変更はNGである。一方逆に、私見が既決事項と異なった場合には政策方針自体をまず変更した上で、実務はそれからというのが筋だと思う(ただし、緊急非常事態は別儀)。特に、現行政策方針が外部環境とミスマッチだった場合にはこれを修正するべく手続きに則って働きかけるのが政治家の社会的責任になり、旧方針墨守は無責任なことになる(ただし、実行局面以前に方針変更の手続きが必要)。このあるべき論を踏まえた上で政策方針変更のための私見なのか、政策方針事態を変えずに私見のままに行動するための私見なのかによって判断は分かれると思う。プレイボーイ誌の文脈の上では、この観点から拝見した場合、黒でも白でもなく灰色、ボーダーライン上であるように感じられた。少なくとも、罷免するまでに至るほど黒ではないと思う。
 
 なお、企業においては外部環境にタイムリーに適応できなければ市場競争で敗れて最悪の場合倒産、という運命が待っている。バブルの頃にはウハウハしていた拓銀や長銀が今やこの世に無かったり整理されつつあったりするのを見れば、判断を誤れば名門企業だって10年も持たないことが経験則として分かるであろう。国家も同様である。外部環境に適応するための変更を続けていく必要があるのである。そのためには議論も必要だ。ただし、実務実施局面での恣意判断は許されず、まずは方針変更に向けての働きかけが必要なのだと思う。
 
 政治というものは、大臣や副大臣(現政務次官)や総理が変えなければ、誰も方針を変えられないと思う。だから、政務次官が「自分はこう変えたいんだ」という意見を持つこと自体は権利どころか義務だと思う。ただし、実行に関しては実行前に政策方針を変えておかないといけない。行政の実施局面で自己判断で変えてはいけない。政務次官は決めて変える顔と遵守する顔の2つを持っており、「変わったのだ」ではなく「変えたいのだ」と言っている以上、私見である旨文章中で断っているので、西村先生のような意見の表明は、この観点からも問題は無かろうと思う。
 
 
3.代議士としての所見と政府見解との関係について
 
 これも、上記2と同様である。ただしこの場合、行政府に属さない代議士の方が発言権の当然自由度は増すであろう。あくまでも私見であれば問題は無かろうと思う。
 
 
4.特定政党所属代議士としての党方針と個人見解について
 
 これも上記2や3と同様だろうと思う。私は、西村先生の意見には同意するところが多いが、現在の自由党の正式方針からは逸脱する部分があり、党の公式見解ではない。なお、或る友人いつか教えてくれた話では、湾岸戦争時の首相と自民党幹部はいまごそっと自由党にいるそうである。あの時、日本は何もできず、後からカネを出しただけで、しかもこれがタイミング遅れだったので血税から大金を出したのにクウェートの感謝リストに日本が入っていなかったという結果をもたらした。この、当時の自民党幹部がごっそりと自由党にいるということは、小沢党首の目指す政治改革とは安全保障の見地から見れば湾岸戦争の反省に立って、有事においてきちんとトップダウンの意志決定をすることを目指したものでもあることの良き証左だと思う。この目的に則して考えるならば、必要に応じて党方針を変えることもアリであり、このために私見として述べるのはアリだと思う(逆に言えば、党の既決事項として述べてはいけないことにもなるのだが)。西村先生は、自由党の方針として述べたのでは無いので問題は無いと思うし、一方、逆にこれはあくまでも私見なので、党としては党の方針では無い旨は強調しておくべきだと思う(自由党HPにはその旨の記載があり、この意味でも問題無いと思う)。
 
 
5.発言の品性の問題
 
 これは、いわゆる「強姦」云々の発言問題を指す。よく読んでみれば分かるのだが、西村発言の真意は、「強姦されている女性がいたら助けるべき」との例として述べているのであって、決して「自分が強姦したい」という趣旨で述べているのではない。であるにもかかわらず「強姦」というキーワードを読み手が意図的に趣旨を反対にねじ曲げて悪用して、「西村慎吾は女性を強姦したがっている男だ」というキャンペーンを張っていることは言語道断であろう。終戦時、中国東北(当時の満州)と北朝鮮に進駐してきたソ連軍は、統治で本当に強姦をやり放題に行った。防衛大学校の1期生,2期生は北朝鮮からの帰国者の子弟が多く、あの苦しみを民族に与えたくないという思いが強かったのがモチベーションだったというの話がある位だ。敵兵の民度が低い場合、「強姦」というのは決して「」下品な絵空事の例え」ではなく、有事の際には本当に防ぐことを検討する必要がある話なのである。西村発言の真意にはこのような事実認識もあったことであろう。今の日本ではマスコミは偏向報道し、教科書は偏向記述されているから、この中国東北や北朝鮮での悲劇を国民の多くは知らない。だからこそ、西村発言に対してこのように悪質なためにする攻撃が行われるのであろう。この点に関しても、西村発言に反発した諸兄姉は、西村先生が下品であると言うよりはむしろ、自分が歴史に関して無知無教養であるに過ぎないということを自覚するべきだと思う。
 
 ただし、政治家としての用語選択法としては西村先生は失敗だったかも知れない。特に、集団的自衛権の箇所で強姦を例に出したのは、心理学的対策上まずいのかも知れない。よくよく頭の良い人間は文章の見かけ(上品か下品か)にかかわらず中身・内容だけで良し悪しを判断するが、たいていの人間は文章の見かけでイメージが固まってしまうものだ。特に、何か引っかかるキーワードがあるとそこで脳味噌が思考停止して鉄筋コンクリート状態と化し、発言の中身・内容以前にそのようなキーワード(用語)を使っているという理由自体で発言者の意見の中身に係わらず反対側に回ってしまうリスクがある。実際、社民党や民主党女性代議士の反論は、西村先生の発言が内容としてどうであるかという判断基準からではなく、「強姦」という用語を使ったこと自体への反発という判断基準から行われてしまっている。ここから得られる教訓としては、ネガティブ・キーワードを用いる場合は、自分はそのネガティブ・キーワードを批判する趣旨で用いたとしても、そのネガティブ・キーワードのイメージが自分自身についてしまい、そのネガティブ・キーワードと共連れで自分が批判される危険性を覚悟する必要がある、ということなのかも知れない。
 
 
 
 
 
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