本稿は、源泉徴収税廃止に反対し、また、自由市場メカニズムの観点から従来とは異なる新たな労働組合評価を提唱する論説です。Keywords = 源泉徴収税,組合費,チェックオフ,労働組合,自由,市場メカニズム
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源泉徴収税と組合費チェックオフについて考える(2000年3月)
 
 
神山卓也
 
 
 先日、生まれて初めて確定申告をして来た。給料の他に訳本の印税が入ったので、追加税金を納めてきたものである(具体的金額は言えないが、なんと税金を搾り取られたことか。ま、売れ残っていて扶養家族控除が無い、もてない自分が悪いのであるが...)。
 
 これを機会に、先に或る政策系HPの会議室で盛り上がった源泉徴収税について考えてみた。復習すれば、確定申告義務化は、税について国民が問題意識を持つべきだという或る友人のご意見には賛同しながら、事務負担増になってはいけないよというのが私の意見である。
 
 納税窓口で隣りに自営業者の人がいて、税の分納が可能かどうか照会していた(答えは一定の条件で可能である模様)。所得税は年税方式を採っていて、年間所得に対して課税されるから、本来は1年間が終わらないと課税額が確定しない。サラリーマンの場合、月々の課税は見なし課税であり、年間給与所得が確定する12月の時点で年末調整を行って年税額を確定させ、12月給与で還付或いは追徴を行って年間の課税調整を行うという仕組みになっている。先述の自営業者のように年間まとめて1タイミングになどというのは経営のみならず家計においても運転資金上苦痛以外の何ものでもないから、給与からのチェックオフで月々見なし課税が行われるということは今後共維持するべきではないだろうか。さらに、ただでさえ仕事がクソ忙しい最中にサラリーマンの負担を増やしたくはないということを併せて考えれば、現行の源泉徴収システム自体は、私は今後も維持すべきであろうと考える。むしろ、自営業者にとっても月々の見なし納税で年末の負担を軽減する方法を模索するべきであるかも知れない。この意味では、徴税事務の実態を考えた場合、「本人が認識しないところで納税されると納税者意識が育たないので確定申告は強制にするべき」という考えには賛成しながらもなお私は、源泉徴収システム廃止という論までは述べるつもりはなく、源泉徴収システムのメリットも正当に評価したい。
 
 さはさりながら、年末調整時点も含めて「税について何も考えないまま済ませてしまうことが可能である」状態では、納税者意識が国民に根付かないのも無理は無いし、根付いた時に、実際にはあまり納税していない場合でさえ感情論的に「政府は無駄遣い」呼ばわりすることも逆にいただけない。したがって、源泉徴収システムを維持しながらも、確定申告は義務化するというのが諸般のメリ・デメを相当的に考慮し、様々な切り口の観点からのメリットを全て享受しながらもデメリットは極小化するための落としどころであろうと考える。その際、(1)年末調整で年税額確定後の確定後の確定申告のタイミングは税務署の事務処理を考慮すれば現行どおり2〜3月にならざるを得ないという要因と、(2)たいていの会社が3月決算であってこの時期はよりによって最もクソ忙しい時期でとても会社を休めないという要因とを併せて考えれば、電子政府化を急いで進めることにより、会社を休まなくても深夜土日で確定申告がネット上で行われるようにすることが必要不可欠であろうと考えることは、これまで述べてきたとおりである。また、このことは、情報化時代に対応するスキルを身に付けなければ、「会社を休んで仕事に穴を空けなければならない」というペナルティーをサラリーマンに化すことになるので、情報化への対応が遅れている中高年サラリーマンに対する情報化対応へのインセンティブとしてのアクセルと化すという副作用ならぬ副次的効果もあると思う。今後の日本経済再活性化のためには情報化は欠かせない要件であり、しかしこの中で「情報貧者」という敗者を作らないためには、従来情報化と直接的には関係の無かった業務における副次的効果でも構わないから、情報化を促すための飴や鞭のインセンティブを与えることには意義があると思う。これは、敗者を作らないためには保護主義のように敗者に迎合して敗者を敗者のまま生き残らせるのではなく、社会構成員を厳しく強く鍛えて全員が勝ち組になれるようにするのが、厳しくはあるが理想的な経済政策のスタンスだと思うからだ。
 
 一方、自民党が廃止しようとしている組合費のチェックオフも、給与計算時の控除事務の上では同様の話題になる。理由は源泉聴取システムとは異なるが、組合費のチェックオフの廃止には私は反対だ。それは、組合潰しに賛成できないからである。これは、従来の世界観とは全くことなる世界観を提唱しているので、労働問題に関するこれまでの自分の意見とは次元の違う意見だということを認識の上、余計な知識を一旦白紙に戻した上で真っ白なキャンパスのような状態の脳味噌で読んでいただきたい。でないと、私がこれから述べることは全く理解できないであろう。
 
 日本に限らず世界中どこでも、資本主義国も社会主義国も含めて世間では一般に、労働組合というと左寄りの組織であるかのようにみなされており、また、歴史的にはどこの国でも労働組合はそのような発展を遂げてきた。しかし、私はこれはおかしいのではないかと思う。市場メカニズムというのは、シカゴ学派などのネオ・リカルディアンやリカード本人が言うように放っておいてもうまくいくものではなく、市場均衡が達成されるための様々な条件が揃った場合に初めてうまく機能するものである。ちなみに、「神の見えざる手」云々の世界観がアダム・スミスであるという認識は常識の誤りであり、実はアダム・スミスは後述する労働市場では自由放任主義ではむしろ自由市場メカニズムが機能しないリスクを認識していた。放っておけばうまくいくというのはリカードの意見である。市場は、(1)通常の財の市場である財市場、(2)金融市場、(3)労働市場の3つの市場に分けることができるが、いずれの市場においても売り手と買い手の立場や交渉力が拮抗している場合に初めて需給が一致するのであって、売り手や買い手の一方の力関係が圧倒的に強い場合には市場は均衡しない。財市場や金融市場の場合、例えばバブルや品不足などの異常事態が無い場合にはこの「力関係」に関する問題は生じにくいため、どちらかといえば規制を撤廃して自由に取引をさせた方が良いということが言える。しかし、労働市場の場合には自由なまま政府がこれを放置すれば、買い手、すなわち企業の交渉力が労働者よりも圧倒的に強いため、逆説的な言い方をすれば、「自由に放置したのではむしろ自由市場メカニズムが労働市場では機能しない」ということになりかねないのである。なぜならば、労働者はクビになったら失業してしまうので、買い手=企業に比べて圧倒的かつ一方的に交渉力が弱いからである。
 
 この事態を回避するためには、不当解雇を禁止したり、組合を作って労働者に交渉団結権を保証したりすることによって、労働市場における売り手と買い手の交渉力や立場をイコールにすることが必要になる(余談だが、不当解雇の禁止は、規制撤廃論者の私でさえ、全規制の撤廃は極論であると考える所以である)。このため私は、労働組合は市場メカニズムのためには必要不可欠なメカニズムだと思うのである。つまり、労働組合は社会主義的な経済システムであるというよりはむしろ、本来ならば自由市場メカニズムを機能させるために必要なメカニズムなのである。先程私が、労働組合が左寄りの発展をしてきたことはおかしなことだ、と申した真意はここにある。極論を言えば「労働者の天国である共産主義政権(もちろん本心ではなく皮肉である)」ができたら労働組合は不要なのであり、むしろ逆に労働組合は市場メカニズムが機能するためにこそ必要なメカニズムなのではないか、というのが私の問題意識である。
 
 この観点に立った場合、あるべき理想的かつ健全な労働組合の発展は、市場メカニズムのプレイヤーとしての労働組合の姿であり、この理想形を実現するためには、自由市場メカニズムを唱えるからこそ労働組合は必要だということになるのだと思う。だから、組合の無い企業に対しては組合を作ることこそをむしろ進めるべきであり、逆に、組合に対してもこのような観点からの意識革命をお願いする必要があるのだ(=社会主義的な組合であってはいけないのだ)、ということになる。したがって、現在自民党が唱えている、「組合費チェックオフの廃止による組合弱体化」はアブサルートリー・ナンセンスになるだけだろうと思う。
 
 
 
 
 
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